これが景気崩壊のきっかけだったのに

米、時価会計見直し巡り応酬続く
　【ニューヨーク＝山下茂行】時価会計の凍結を巡る米国内の攻防が激しくなってきた。米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が12日、3週間以内に新たな指針を発表すると表明。新指針の内容は不明だが、株式市場では金融不安が和らぐとの期待感から銀行株が軒並み上昇した。議会でも凍結を求める声が広がっているが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は情報開示の後退を招くとの立場から凍結に反対の姿勢。ガイトナー米財務長官も慎重な考えを示した。

　下院の金融委員会は12日、時価会計に関する公聴会を開いた。議員は「まじめに働いてきた商店主らが貸し渋りに苦しんでいる。時価会計の即時凍結が必要だ」「これは不況に苦しむ家計の問題だ。アカデミックな議論は不要。すぐに時価会計をなんとかしろ」など口々に「時価会計反対」を訴えた。 (16:00)

わずかな光

米バンカメＣＥＯ「１、２月は黒字」
　【ニューヨーク＝財満大介】米大手銀バンク・オブ・アメリカのケネス・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、「1、2月は黒字になった」と述べた。ボストンでの講演後にメディアに語った。貸倒損失や評価損を加味しなければ、2009年通年で500億ドル（約4兆8500億円）の収益を上げられるという。

　同行は08年10―12月期決算で、初の四半期の赤字となる17億9000万ドルの最終損失を出した。08年通年では40億ドルの最終黒字。

　ルイス氏は公的資金の追加注入を受けなくても景気後退を乗り切れるとの見方も示した。米大手銀トップが楽観的な業績見通しを語るのは、シティグループ、ＪＰモルガン・チェースに続き3人目。バンカメの株価は前日比19％高の5.85ドルまで上昇した。 (13:31)

住宅ローン延滞

米住宅ローン、延滞率と差し押さえ率が過去最高に　10―12月期
　【ニューヨーク＝山下茂行】米抵当銀行協会（ＭＢＡ）は5日、2008年10―12月期の住宅ローンの延滞率と差し押さえ率がそれぞれ過去最高を更新したと発表した。両比率を合計すると11.18％（7―9月期は9.96％）となり、全米の住宅ローンの約9件に1件で返済が行き詰まっている計算。雇用環境の悪化も響き、住宅金融の不振が一段と深刻になっている。

　10―12月期の住宅ローンの延滞率（季節調整値）は7.88％と前期（7―9月期）に比べ0.89ポイント上昇。前年同期比では2.06ポイントと大幅に上昇した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の延滞率は21.88％、信用力の高い個人向けのプライムローンの延滞率も5.06％にそれぞれ上昇した。 (13:26)

8.1% 25年ぶり

２月の米失業率、8.1％に悪化　25年ぶり水準、雇用は65万人減
　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が6日発表した2月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.5ポイント高い8.1％となり、1983年12月（8.3％）以来、約25年ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数は前月から65万1000人減少。昨年12月が68万1000人減に修正され、同月が1949年10月以来、約59年ぶりの大幅な落ち込みだったことも明らかになった。

　雇用者数の減少は14カ月連続。1月の雇用減も当初発表の59万8000人から65万5000人に悪化方向で修正された。内外需の不振と金融不安の連鎖で、米雇用情勢は戦後最悪のペースで悪化が続いている。

　雇用減は昨年1月からの合計で約440万人に達した。このうち半分以上は昨年11月以降の4カ月間に集中。毎月60万人を超すペースで雇用が失われている。 (22:36)

米新築戸建て住宅販売、10％減

１月の米新築戸建て住宅販売、10％減　６カ月連続マイナス
　【ニューヨーク＝米州総局】米商務省が26日発表した1月の新築一戸建て住宅販売は、季節調整済みの年率換算で30万9000戸となり、前月に比べ10.2％減少した。前月比マイナスは6カ月連続。前年同月比では48.2％の大幅な減少となり、住宅不況は依然として深刻なことを裏付けた。
　1月末時点の在庫は季節調整済みの年率換算で34万2000戸。前月比で3.1％減少したが、販売実績に対する割合は13.3カ月分と、過去最高水準となった。 (00:39)

助けられるか？

ＧＭ、最終赤字３兆円　08年通期、過去２番目の損失額
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が26日発表した2008年通期決算は、最終損益が308億6000万ドル（約3兆円）の赤字となった。07年の387億ドルに次ぐ過去2番目の赤字額で、最終赤字は4年連続となる。08年末の債務超過額は861億ドル（約8兆4000億円）と07年末の2.3倍に拡大。業績悪化に歯止めがかからないなか、3月末までに支援の是非を決める米政府は難しい判断を迫られる。
　08年通期の売上高は前年比17％減の1489億8000万ドル。北米が23％減、アジア・太平洋地域が12％減など多くの地域で減収になった。特に北米は税引き前損益が141億ドルの赤字（前年は33億ドルの赤字）となり、不振が目立った。 (26日 23:00)

171兆円

米財政赤字、最大の171兆円　09会計年度
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は26日、中期の財政見通しと2010会計年度（09年10月―10年9月）予算の基本方針を発表した。財政見通しの中で、景気対策などに伴い09年度の財政赤字が史上最大の1兆7520億ドル（約171兆円）に拡大することを明らかにした。2010年度も1兆ドル超の赤字となる。金融安定化の公的資金枠（7000億ドル）を必要に応じ2500億ドル（約24兆5000億円）追加する。
　オバマ政権はブッシュ政権から引き継いだ財政赤字を1兆3000億ドル程度とみなしている。景気悪化で赤字は一時的に増えるが、向こう10年間で不要な歳出を2兆ドル削減。大統領の任期が切れる2013年までに赤字を5330億ドルに圧縮する。赤字の拡大と削減の両にらみの財政運営となる。
　09年度の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で12.3％。過去最大だった08年度（約4500億ドル）の3.8倍に急拡大する。2010年度は、聖域扱いだった国防予算が4％増の5337億ドルで、7.5％増だった09年度予算より伸びを抑制した。 (01:03)

第２次大戦以来の13％減

米主要500社の09年配当予想、第２次大戦以来の13％減
　【ニューヨーク＝山下茂行】米主要500社の今年の配当は前年比で13.3％減少し、第2次大戦中の1942年（16.9％減）以来の大幅な落ち込みとなる見通しだ。企業業績が急速に悪化、金融不安に備えて手元資金を確保する動きも配当減につながっている。オバマ政権が新たな金融安定化策で金融機関の配当を制限するのも響く。歴史的な景気悪化のなかで、米企業は株価の下支え要因である配当も絞らざるを得なくなっている。
　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が主要企業の配当予想をまとめた。今年の配当総額は2150億ドル（約20兆円）弱と前年に比べて約330億ドル減少する見通し。米主要企業の配当はＩＴ（情報技術）バブル崩壊を受けて2000年、01年に減少したが、02年以降は7年連続で増加していた。(07:00)

下支え成功

ＮＹ株が反発　ダウ一時130ドル超上げ、ドルも買われる

　【ニューヨーク＝山下茂行】週明け14日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が反発して始まった。米政府が住宅公社への支援策を表明したことを受けて買い戻しの動きが出ており、ダウ平均は一時、前週末比130ドル超高まで上昇。午前9時40分（日本時間午後10時40分）現在では100ドル80セント高の1万1201ドル34セント。連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）も上昇して始まった。

　ニューヨーク外国為替市場でも政府の公社支援を好感してドルが買われている。対ユーロでは前週末の1ユーロ＝1.59ドル台前半から、同時刻現在で1.58ドル台後半に上昇。円相場は前週末比25銭円安・ドル高の1ドル＝106円45―55銭。 (22:52)

株価下支え

米ＳＥＣ、「風説の流布」調査へ

　【ワシントン＝藤井一明】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は13日、株価を操作する目的でウソの情報を流す「風説の流布」に関する調査を始めると発表した。証券業界の自主規制機関やニューヨーク証券取引所と協力し、証券会社を中心に法令順守の状況を調べる。

　財務省などの米政府住宅公社の支援策を巡る声明とは別だが、日曜日にＳＥＣが行政上の方針を明らかにするのは異例。市場で経営を不安視する声が広がるファニーメイ、フレディマックの株取引にも監視を強める狙いがあるとみられる。 (14:03)