昔ならオイル急騰だけど

イラン、中距離弾道ミサイルを試射
　【ドバイ＝太田順尚】イラン国営テレビによると、同国革命防衛隊は28日、イスラエルやペルシャ湾岸の米軍基地を射程に収める中距離弾道ミサイルを試射した。軍事演習の一環で、27日の短距離、中距離ミサイルの発射に続く実施。新たに核施設が判明し、主要国が非難を強める中での連日の発射強行で、10月１日のジュネーブでの核協議を前に、国際的な緊張が高まるのは必至だ。

　報道によると、発射したのはいずれも射程約2000キロの「シャハブ３」と「セジル」。シャハブ３は北朝鮮の「ノドン」を基に開発されたとみられるミサイルで、従来も演習で試射を繰り返している。セジルは固形燃料を使った多段式で、2008年11月に初めて発射実験を行っている。

　両ミサイルはイスラエル全土を射程に収める。革命防衛隊のサラミ空軍司令官は「地域のすべての標的がミサイルの射程に入る」と述べ、試射がイスラエルへの報復を視野に入れたものであることを強調。 (20:02)

輸出株炎上

日経平均続落、一時１万円割れ　午前終値241円安の１万23円
　28日の東京株式市場では日経平均株価が大幅続落。ほぼ２カ月ぶりに１万円を割り込み、下げ幅は一時270円を超えた。外国為替市場で円が１ドル＝88円台に上昇したことで企業業績の悪化懸念が台頭。前週末の米国株式相場が軟調だったこともあり、トヨタ自動車など輸出関連株を中心に幅広い銘柄に売り注文が膨らんだ。

　日経平均が取引時間中に１万円を下回ったのは７月24日以来。午前の終値は前週末比241円99銭（2.36％）安の１万0023円99銭。東京証券取引所第１部では約７割の銘柄が値下がりした。

　この日の相場下落を主導したのは輸出関連株。有力企業が想定する今期の為替レートは１ドル＝90～95円に集中しており、円高による企業業績の押し下げ懸念が台頭した。トヨタやパナソニックは大幅安。世界的な需要回復期待でこのところ底堅かった電子部品株も利益確定売りが優勢で、ＴＤＫの下落率は一時６％を超えた。 (11:16)

やりすぎ 銀行殺し

亀井金融相、金利の支払い猶予「視野にある」
　亀井静香金融・郵政担当相は27日のテレビ朝日番組で、中小企業などを対象にした債務の返済猶予（モラトリアム）制度の法案化に異論が出ていることについて「（反対なら）鳩山由紀夫首相が私を更迭すればいいが、できっこない」と、反対論を強くけん制した。金利の支払い猶予に関しても「もちろん視野にある」と、検討を進める考えを示した。

　返済猶予の法案化には藤井裕久財務相や平野博文官房長官が慎重論を唱え、民主党の枝野幸男元政調会長も27日のさいたま市内の集会で「現実的な政策ではない」と指摘するなど政府・与党内に批判が広がっている。

　鳩山由紀夫首相は訪米中、記者団に「３党でよく議論して金融の閣僚委員会も必要かもしれない。結論をできるだけ早く出す」と語っている。 (20:50)

自動車きつい

企業業績下振れ、円高で懸念増大　自動車など90～95円想定
　円相場が１ドル＝90円を突破したことで、株式市場などで企業業績の悪化懸念が強まる公算が大きい。輸出関連の代表である自動車や電機の想定為替レートは、１ドル＝90～95円に集中している。円高は輸出採算の悪化を通じて、なお回復の足取りが鈍い企業業績の下振れ要因になりかねない。

　円高の影響が最も大きいのが自動車業界。対ドルで１円の円高が進めば、トヨタ自動車とホンダの年間営業損益をそれぞれ250億円、120億円押し下げる見通し。追加のコスト削減が迫られる可能性もある。 (11:23)

帝国の崩壊

セブン―イレブンを経営者7人提訴へ　「値引き制限で損失」
　コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、フランチャイズチェーン加盟店に消費期限の近づいた弁当などの値引き販売を制限したとして公正取引委員会から排除措置命令を受けた問題で、加盟店経営者７人が29日に、本来得られた利益が減ったとし、同社に計約２億３千万円の損害賠償を求め東京高裁に提訴することが分かった。

　原告側の経営者によると、訴えるのは北海道と千葉、大阪、兵庫、岡山各府県の経営者。値引き販売で消費期限切れによる廃棄が約８割減らせたとして損害額を算出、１人当たり約1400万～5200万円を求める。

　公取委は６月に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）を認定し排除措置命令。福島県の経営者も８月、３千万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。 (27日 22:44)

インドマーケット

ＧＭ、インドで電気自動車　10年にも生産
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と、インドのリーバ・エレクトリック・カーは、インド市場向けに小型の電気自動車を共同開発することで合意した。１年以内の発売を目指し、来年にも生産を開始する。

　現地報道などによると、両社の提携では、ＧＭが自社の小型車「シボレー・スパーク」の車台と工場を提供し、リーバがバッテリー技術や電気制御システムを提供する。リーバは南部バンガロールを拠点に14年間、電気自動車の開発を進めてきており、2001年には自社製の１号車をインドで発売している。

　ＧＭは同国でガソリン車の拡販も狙い、西部マハラシュトラ州の工場の生産能力増強を計画している。ただ４～８月のインド国内における乗用車販売シェアは３％にとどまり、スズキや韓国・現代自動車など有力外資メーカーの中では出遅れが目立つ。 (01:57)

けちな対策

追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援　自民が検討
　自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。
　自民党のｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会（小坂憲次委員長）が18日、「ＩＴ（情報技術）による景気・雇用・環境緊急対策パッケージ」の議論に着手、3月までの取りまとめを目指す。国税の申告などの行政手続きを電子化する電子政府計画、電気自動車普及なども前倒しし、合計で7兆円規模の経済効果を見込む。 (16:00)

見込み悪化

米成長率、09年はマイナス1.3％も　ＦＲＢ、経済見通し下方修正
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は18日、四半期ごとに公表している米経済見通しを発表した。2009年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.3―マイナス0.5％と予想。マイナス0.2―プラス1.1％としていた前回10月予測から大幅に下方修正した。失業率は8.5―8.8％と予想。7.1―7.6％とした前回予測から大幅な悪化を見込んだ。
　金融危機の影響が実体経済に波及。09年後半からの回復を見込むが、異例の緩やかなペースにとどまると予測した。 (06:27)

国有化か。。

日本航空、金融危機融資の活用を検討　最大2000億円
　日本航空は日本政策投資銀行による金融危機対応のための低利融資を活用する検討に入った。最大2000億円規模の長期資金を調達する方向で国土交通省や経済産業省など関係機関との調整を進めている。景気低迷で旅客需要が急減し、収入減が続けば、航空機購入など設備投資が集中する今秋以降に資金が不足する懸念があるため。調達を前倒しして十分な手元資金を確保することで、経営の安定化を狙う。
　国土交通省などとの交渉の行方によっては公的資金を使って一般企業に資本注入する新制度を活用する可能性もある。 (08:58)

安く品質は高く

イオン、大型ＳＣ７施設凍結・延期　拡大路線転換
　イオンは主力の大型ショッピングセンター（ＳＣ）事業で7施設の出店を撤回・延期する。2009年春にも千葉県野田市に開業予定だった計画を凍結し、愛知、奈良県などの5施設は年内の開業を延ばす。茨城県笠間市では白紙に戻した。約100施設を運営する最大手だが、業績悪化で大型店主体の拡大路線を見直す。百貨店やスーパーに代わって小売業をけん引してきたＳＣにも消費不振が波及してきたのを受け、安売りなど小型店の出店を軸にした事業モデルへ転換する。
　ＳＣはスーパーなどを核に専門店や映画館を複合している。イオンは07年11月、野田市に売り場面積約6万7000平方メートルの施設を建設する計画を公表していたが、テナントが集まらず「イオンから計画を当面ストップするとの説明を受けている」（地元関係者）。 (07:00)

生き残るのはフォードのみ？

米ＧＭ、労使交渉が決裂　再建計画策定危うく
　【ニューヨーク＝小高航】米政府に提出する経営再建計画を巡る米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と全米自動車労組（ＵＡＷ）の労働条件改定交渉が決裂した。複数の米メディアが14日報じた。同じく政府支援を求めているクライスラーもＵＡＷとの交渉が難航。両社にとってＵＡＷの譲歩を引き出せるかは政府支援を得る上で最重要課題だったが、17日の提出期限を目前に控え、計画が策定できるか危うくなってきた。

　ロイター通信などによると、ＧＭとＵＡＷの担当者間の協議は米時間13日夜に決裂。14日夜段階で再交渉入りのめどは立っていない。クライスラーの協議もほとんど進展していないという。

　交渉の最大の焦点は、ＵＡＷ主導で運営している退職者向け医療保険基金にＧＭが拠出金をどれだけ出すか。ＧＭは現在、同基金に約200億ドル（約1兆8000億円）の現金を拠出する義務を負っている。しかし昨年12月、政府が金融支援の条件として、拠出金の半分をＧＭ株式で賄うよう要求。ＧＭは再建計画提出を控えＵＡＷの合意を取り付ける必要があった。 (21:09)

不況に強い軽

スズキ、今期営業益55％減の670億円　インド好調、黒字確保
　スズキは5日、2009年3月期の連結営業利益が、前期比55％減の670億円になる見通しだと発表した。世界的な需要の急減速や円高進行で従来予想を330億円下回るが、黒字を確保する。主力のインドや日本で自動車の販売が健闘。トヨタ自動車など自動車大手の赤字見通しが相次ぐなか、不況への抵抗力を示した格好だ。

　鈴木修会長によると「1月のインド販売は単月で過去最高だった」という。インドの販売は昨年11月、前年同月比40％減少した。いったんは「大変な状況に陥ったと思った」（鈴木会長）が、印政府の税率引き下げなどの対策で12月以降は好転し、1月販売は16％増えた。

　インドではローンの組みにくい低所得者層向け「アルト」は落ち込むが、高所得者層向けで採算の良い「スイフト」が2ケタ増。四輪車販売台数は年間で70万台前後と前期比2％程度の減少にとどまる。インド子会社のマルチ・スズキの08年4―12月期の税引き前利益は前年同期比36％減の133億ルピー（約240億円）と黒字を確保した。 (21:46)

プチ贅沢

オリエンタルランド、今期純利益41％増　最高益を更新　入場者も最多に
　「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランドは５日、2009年3月期の連結純利益が前期比41％増の208億円になりそうだと発表した。従来予想を33億円上回り、最高益を更新する。「東京ディズニーランド」の開業25周年記念イベントの効果で、入場者が過去最多となる見込み。売上高、経常利益も最高となる。主力のテーマパーク事業が好調で、新施設の稼働に伴う費用を吸収する。

　売上高は従来予想を101億円上回り、13％増の3852億円となる見込み。入場者は従来予想を60万人上回る、2710万人を見込む。飲食や物品販売が好調で顧客1人当たりの売上高は前期から270円増え9640円となる。経常利益は31％増の359億円を見込む。従来予想を60億円上回る。 (19:36)

エアラインは買えない。

日航、経常赤字630億円に　今期、需要急減で下方修正
　日本航空は6日、2009年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。経常損益は630億円の赤字（前期は698億円の黒字）、最終損益は340億円の赤字（同169億円の黒字）になる見通し。従来予想はそれぞれ50億円の黒字、130億円の黒字だった。経常赤字は3期ぶり。世界的な景気後退で旅客、貨物需要が急激に落ち込んでいるため。
　売上高は前期比11％減の1兆9770億円と、従来予想を1160億円下回る見込み。景気後退で企業が出張を抑制していることから、国際線のビジネス旅客が急減。国内線も振るわず、国際貨物の荷動き悪化も響く。
　営業損益は370億円の赤字（同900億円の黒字）と、従来予想（280億円の黒字）から下方修正。優先株の配当については従来予想の年10.27円を据え置いた。(12:28)

外食はお得感！！

日本マクドナルド、前期売上高最高　「お得感」で節約需要取り込む
　日本マクドナルドホールディングスが4日発表した2008年12月期決算は、連結経常利益が182億円と前の期比17％増えた。売上高は3％増の4063億円と過去最高だった。消費の冷え込みでファストフードなどの外食企業が軒並み売り上げを落とすなか、100円メニューなどの「お得感」でうまく節約需要をすくい取った。
　既存店売上高は4％増。「客数拡大に向けた戦略を徹底」（原田泳幸会長兼社長）したことが奏功した。24時間店の拡大や、100―120円の低価格メニューの強化が集客につながった。
　営業利益は17％増の195億円。前期中に二度の値上げで原材料高による採算悪化を防いだ。直営店からフランチャイズチェーン（ＦＣ）店への転換を進め、初めて開示した店舗売却益（43億円）も利益を押し上げた。日本トイザらス株の売却益を計上し、純利益は58％増の123億円だった。 (04日 22:38)

合併のにおい

航空業界、国交省に緊急支援を要請　着陸料の軽減など
　国内航空会社でつくる定期航空協会の西松遥会長（日本航空社長）と伊東信一郎理事代理（全日本空輸副社長）は4日、国土交通省を訪れ、空港着陸料の軽減など航空業界への緊急支援を要請した。景気低迷で旅客需要が急減し各社の業績が悪化しているため。金子一義国交相は要請に対し、「3月末を目途に支援を政策パッケージとしてまとめる」と応じる姿勢を示した。
　地方空港の路線を中心に減便・廃止が相次ぐ中、西松会長はネットワーク維持の負担の重さを強調し、「コスト削減に尽力をお願いしたい」と語った。伊東氏も「今回は米同時テロの際の需要減を大きく超えており、一企業の努力ではどうにもならない」と公的支援の必要性を強調した。
　協会は今後、空港使用にかかわるコストの軽減に加え、北京―羽田空港の発着枠の追加割り当てや管制空域の効率利用などを求めていく。 (00:09)

ドルを支えろ！

世界の主要中銀、ドル資金供給を延長へ
　日米欧などの主要中央銀行は世界的なドル資金の調達難に対応し、昨年秋から実施しているドル資金供給を延長することを決めた。当初は4月末までの時限措置としてきたが、金融危機の深まりでドル金利が高止まりしており、異例の安定化策を継続する。各国中銀は利下げ余地が乏しくなっており、大量の資金供給を政策手段の柱に据える。

　各国中銀のドル資金供給は米欧で金融不安が広がり始めた2007年末に欧州中央銀行（ＥＣＢ）など一部で始まった。昨年秋の米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻後はドル金利が急上昇。これに対応したドル供給は日銀など14中銀に広がり、日欧では担保の範囲内で無制限に資金供給する現在の枠組みとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を除く14中銀のドル供給残高は約4700億ドル（約42兆円）で、日銀だけでも845億ドル（約7兆6000億円）に達した。 (00:16)

エコだけでは。。。

パナソニック、新薄型テレビ13機種投入　消費電力大幅減に
　パナソニックは3日、薄型テレビの「ビエラ」シリーズで新たに13機種を3月1日から順次発売すると発表した。画面サイズの大きいプラズマテレビには新開発のパネルを搭載し、動画解像度を従来の900本から1080本に高めたほか消費電力をおよそ40―48％削減したのが特徴。最も厚い部分で約2.5センチメートルと、壁掛けも可能な機種などもそろえた。液晶の機種でも17―35％消費電力を抑えた。

　発表したのは46―54型で壁掛け可能なＺシリーズ3機種、32―50型で、豊かな色彩表現を可能にしたＶシリーズ5機種と価格帯を低めに抑えたＧシリーズ5機種。インターネットに接続して配信される動画を楽しんだり、ＳＤカードに記録した画像を表示するといった使い方もできる。価格はオープンだが店頭想定は、Ｚシリーズが55万―70万円前後。Ｖシリーズは20万―40万円前後で、Ｇは14万―35万円前後。 (17:11)

安いだけじゃダメ：プチ贅沢

ユニクロ、３カ月連続で前年上回る　１月の既存店売上高
　ファーストリテイリングは3日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の1月の国内既存店売上高が前年同月比5.7％増えたと発表した。前年水準を上回るのは3カ月連続。洗濯機で洗えるニットセーターなど春物が順調に売れた。他の衣料専門店が軒並み前年を割り込み、百貨店の売り上げもセール不発で1割減となるなか、強さが目立っている。

　ユニクロの客単価は0.3％落ちたが客数が6.0％伸びた。ニットセーターやフリース地パーカーなども好調。発熱保温肌着「ヒートテック」はほぼ全店で完売した。

　一方、婦人服のしまむらは8.0％減った。「婦人ジャケットなど防寒商品やパンツ類の動きが鈍った」という。「値下げした冬物は動いたが、春物の出足が悪い」との声が多く、婦人服のハニーズ（14.7％減）やカジュアル衣料のジーンズメイト（12.2％減）の落ち込みが目立つ。 (20:17)

第3のビール：プチ贅沢

サントリーが最高益　08年12月期、ビールは初の営業黒字
　サントリーが3日発表した2008年12月期の連結売上高は前の期比1.2％増の1兆5129億円、純利益が33.2％増の320億円とともに過去最高を更新した。ビール系飲料のシェアが12.4％とサッポロビールを抜いて3位となり、1963年のビール事業参入以来初めて同事業の営業黒字を達成した。

　ビール事業の営業利益は約30億円と前の期から50億円以上改善した。他社が昨春から缶ビールの値上げに踏み切るなか、昨年9月まで価格を据え置き、出荷数量が1割伸びた。第3のビール「金麦」の販売が2.3倍になったのが目立つ。

　酒類全体の営業黒字は120億円と12倍に急増した。清涼飲料事業も市場全体が頭打ちのなか、ミネラルウオーターや缶コーヒーなどが堅調で販売量は1％増えた。 (22:08)