株・為替・商品：投資にゅ～す

米国貿易赤字減らし。

投資オタク — 2009-09-26T01:05:47+09:00

円、ＮＹ市場でも一時89円台

　【ニューヨーク＝財満大介】25日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸。一時、１ドル＝89円97銭まで上昇した。アジア・欧州市場での円高の流れを引き継いだ。午前10時40分現在、前日比１円10銭円高・ドル安の１ドル＝90円10～20銭で取引されている。

　同日発表の８月の米耐久財受注や新築住宅販売が低調な結果だったが、米株式相場の下落幅が小さかった。投資家心理が改善し、低金利のドルを売ってリスク資産に振り向ける動きが活発になったとの見方があった。 (25日 23:59)

なんでそんなに強調するの→株安推奨

投資オタク — 2009-09-25T11:59:49+09:00

日米財務相、内需拡大で一致　藤井氏「円安政策とらず」

　【ピッツバーグ＝日高広太郎】藤井裕久財務相は24日午後（日本時間25日午前）、米ピッツバーグでガイトナー米財務長官と初めて会談した。藤井財務相は会談で、日本が内需拡大を中心とする経済成長を目指す考えを表明。通貨政策でも「外国為替市場で円売り・ドル買い介入を安易にやらない」との方針を示した。ガイトナー長官は会談後、記者団に対して「強いドルは米国にとって非常に重要だ」と語った。

　藤井財務相は会談で「ガイトナー長官がドルが強くなければならないと述べていることを評価する。他の国が通貨安政策をとることに反対だ」と表明し、米国の通貨政策を支持する考えを示した。市場介入については「（市場は）自由経済の牙城だ。安易に介入しない」と語った。

　ガイトナー長官は記者団に「ドルは主要な準備通貨としての地位を極めて長く維持してきた。我々は（ドルの）信認を維持していく特別な責任がある」との考えを示した。 (11:11)

ハイブリッド頼み

投資オタク — 2009-09-24T03:04:54+09:00

トヨタ、09年世界生産50万台上積み　海外でも在庫不足感

　トヨタ自動車の2009年の世界生産台数（単体）は従来予想から50万台超増え650万台前後になる見通しだ。主要部品メーカーに示した計画によると、ハイブリッド車「プリウス」などの増産に加え、海外市場でも在庫の不足感があり生産を上積みする。国内生産も11月に前年実績を上回る公算で、各国の新車購入促進策などが効き回復の兆しが出ている。

　トヨタは部品各社に対し生産の目安として、当面の生産見通しを提示している。このほど出した計画によると、09年の世界生産は650万台前後。従来予想は595万台だった。国内工場ではハイブリッド車の販売が依然として好調で増産を続ける。海外市場でも在庫調整が急ピッチで進んだうえ、購入促進策で膨らんだ需要に対応する。(23日　12:02)

パソコンは横ばい

投資オタク — 2009-09-24T03:03:32+09:00

世界パソコン出荷、09年は「横ばいか微増」　インテルＣＥＯ

　【シリコンバレー＝田中暁人】半導体最大手、米インテルのポール・オッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、サンフランシスコ市で開催中の開発者向け会議で、2009年の世界パソコン出荷台数が08年比で「横ばいか、微増になる」との見通しを示した。

　パソコン出荷を巡っては、ＩＤＣなど主要調査会社は01年以来８年ぶりに減少すると予想している。これに対し、オッテリーニＣＥＯは「パソコンは人々の生活に不可欠で、（パソコン市場の）最盛期はこれから」と強気の見通しを示した。さらに、インテル製半導体を主力のサーバー・パソコン用から、家電や携帯端末などにも広げる成長戦略も強調した。

　インテルは同日、09年中に出荷する回路線幅32ナノ（ナノは10億分の１）メートルの製造技術を使った次世代ＭＰＵ（超小型演算処理装置）のデモを披露したほか、11年出荷予定の22ナノの次々世代技術を使った試作半導体も発表。ＭＰＵの処理能力・消費電力向上に向けた研究開発が順調に進んでいることをアピールした。 (23日 22:34)

原油→金

投資オタク — 2009-09-12T12:53:41+09:00

ＮＹ金、1006ドル　終値ベースの最高値更新

　【ＮＱＮニューヨーク】11日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で金先物相場は３営業日ぶりに反発し、取引の中心である12月物は前日比9.6ドル高の１トロイオンス1006.4ドルで取引を終えた。終値ベースでの最高値（1004.3ドル）を更新。午前中には1013.7ドルまで上昇し、昨年３月中旬につけた取引時間中を含めた最高値（1033.9ドル）に迫った。対主要通貨でドル安が進み、ドルに代わる安全資産として金が買われた。 (10:22)

じわじわ来てます。

投資オタク — 2009-05-11T20:14:49+09:00

ガソリン価格、5週連続上昇　116円台に
　石油情報センターが11日まとめた7日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は1リットル116.7円で、4月27日に比べて0.8円上昇した。店頭価格の上昇は5週連続。軽油は0.1円高い100.3円だった。
　ガソリンの平均価格は1月につけた今年の最安値106.0円と比べ10.7円上昇した。石油元売り会社が卸価格を引き上げており、店頭価格にも影響が出ている模様だ。 (19:19)

これに遅れること3か月くらいで日本も回復かな？

投資オタク — 2009-05-06T03:51:54+09:00

米景気、年内回復に期待感　バーナンキＦＲＢ議長
　【ワシントン＝大隅隆】バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は5日、米上下両院合同経済委員会で証言し、米景気について「最終需要、特に家計の需要が安定し始めている可能性」があると語った。住宅市場についても「底入れの兆候がいくつか出ている」と指摘。雇用情勢や金融安定化などに懸念を示しつつも、年内の景気回復に期待感を示した。
　米国内総生産（ＧＤＰ）の7割を占める個人消費について、同議長は「向こう数カ月間は景気対策が購買力を底上げする」と言明。消費者心理の好転と並んで景気回復に寄与するとの見方を示した。一方、急ピッチで縮小している企業の設備投資は「（低調な）新規受注の状況とあいまって当面は軟調」と指摘。商業用不動産市場も「低調」としている。
　景気動向については「経済活動が底入れし、今年の遅くに景気が反転すると予想している」と述べた。その前提として「金融システムが徐々に改善していく」ことを挙げ、「金融情勢が再び悪化すれば景気回復は止まるだろう」と警告した。 (00:21)

３月の失業率4.8％

投資オタク — 2009-05-01T12:36:04+09:00

３月の失業率4.8％　正社員の離職、２万人超に
　雇用情勢が急激に悪化している。総務省が1日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は4.8％と前月比0.4ポイント上昇。失業者数は前年より67万人増え、増加幅としては過去最高に並ぶ高水準となった。厚生労働省によると、3月は解雇などによる正社員の離職も2万人を超え、雇用不安は深刻さを増している。一方で総務省が発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は生鮮食品を除く総合で1年半ぶりのマイナスとなり、デフレ懸念も強まってきた。
　失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち全く職についていない人の比率。同率が4.8％に乗せたのは04年8月以来。完全失業者数は335万人と前年同月比67万人増え、5カ月連続の増加となった。
　単月での悪化幅は0.5ポイント上昇した1967年3月以来の大きさ。業績不振企業が非正規社員だけでなく、正規社員の雇用調整にまで踏み込むようになり、雇用の悪化スピードが加速している。(10:16)

３月の消費者物価

投資オタク — 2009-05-01T12:35:10+09:00

３月の消費者物価、１年半ぶり下落　前年比0.1％低下
　総務省が1日発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は、変動の激しい生鮮食品を除くベースで100.7となり、前年同月に比べ0.1％低下した。ＣＰＩが下落に転じたのは2007年9月以来、1年半ぶり。ガソリンが昨年の高騰の反動で値下がりしたのに加え、食料品の値上がりが一服したのが響いた。物価の反転下落を受けて、先行きのデフレ懸念が強まっている。
　ＣＰＩは昨夏に2％台の高い伸び率を示した後、上げ幅を急速に縮小。1月以降は横ばいが続いていた。3月はガソリンが26.7％下がったほか、ノート型パソコンが45.8％下落。生鮮食品を除く食料が2.9％上昇となり、前月から値上がり率を0.4ポイント縮めたことも、物価の押し下げ要因となった。
　生鮮食品を含んだ総合指数も0.3％低下し、2月の0.1％低下から下げ幅を拡大。05年11月のマイナス0.8％以来、3年4カ月ぶりの下落率となった。(12:01)

この下げ止まりの確認が重要

投資オタク — 2009-04-23T00:40:24+09:00

米2月住宅価格指数、0.7％上昇　連邦住宅金融庁が発表
　【ワシントン＝大隅隆】米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が22日発表した2月の全米住宅価格指数は季節調整済みで前月比0.7％上昇した。1月の改定値（プラス1.0％）より鈍化したものの、2007年3―4月以来ほぼ2年ぶりに2カ月連続で上昇した。1年前と比べると6.5％の下落となっている。
　全米9地域のうち、プラスは6地域。カリフォルニア州を含む太平洋沿岸部は3.8％の上昇。一方、マイナスとなった3地域は、フロリダ州などを含む大西洋岸の南部地域など。最大の下落率を記録したのは、オハイオ州などを含む中部の北東地域（マイナス1.2％）。住宅価格が下げ止まる兆しはあるが、地域によるばらつきが大きくなっている。 (22日 23:55)