米国貿易赤字減らし。

円、ＮＹ市場でも一時89円台

　【ニューヨーク＝財満大介】25日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸。一時、１ドル＝89円97銭まで上昇した。アジア・欧州市場での円高の流れを引き継いだ。午前10時40分現在、前日比１円10銭円高・ドル安の１ドル＝90円10～20銭で取引されている。

　同日発表の８月の米耐久財受注や新築住宅販売が低調な結果だったが、米株式相場の下落幅が小さかった。投資家心理が改善し、低金利のドルを売ってリスク資産に振り向ける動きが活発になったとの見方があった。 (25日 23:59)

ハイブリッド頼み

トヨタ、09年世界生産50万台上積み　海外でも在庫不足感

　トヨタ自動車の2009年の世界生産台数（単体）は従来予想から50万台超増え650万台前後になる見通しだ。主要部品メーカーに示した計画によると、ハイブリッド車「プリウス」などの増産に加え、海外市場でも在庫の不足感があり生産を上積みする。国内生産も11月に前年実績を上回る公算で、各国の新車購入促進策などが効き回復の兆しが出ている。

　トヨタは部品各社に対し生産の目安として、当面の生産見通しを提示している。このほど出した計画によると、09年の世界生産は650万台前後。従来予想は595万台だった。国内工場ではハイブリッド車の販売が依然として好調で増産を続ける。海外市場でも在庫調整が急ピッチで進んだうえ、購入促進策で膨らんだ需要に対応する。(23日　12:02)

パソコンは横ばい

世界パソコン出荷、09年は「横ばいか微増」　インテルＣＥＯ

　【シリコンバレー＝田中暁人】半導体最大手、米インテルのポール・オッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、サンフランシスコ市で開催中の開発者向け会議で、2009年の世界パソコン出荷台数が08年比で「横ばいか、微増になる」との見通しを示した。

　パソコン出荷を巡っては、ＩＤＣなど主要調査会社は01年以来８年ぶりに減少すると予想している。これに対し、オッテリーニＣＥＯは「パソコンは人々の生活に不可欠で、（パソコン市場の）最盛期はこれから」と強気の見通しを示した。さらに、インテル製半導体を主力のサーバー・パソコン用から、家電や携帯端末などにも広げる成長戦略も強調した。

　インテルは同日、09年中に出荷する回路線幅32ナノ（ナノは10億分の１）メートルの製造技術を使った次世代ＭＰＵ（超小型演算処理装置）のデモを披露したほか、11年出荷予定の22ナノの次々世代技術を使った試作半導体も発表。ＭＰＵの処理能力・消費電力向上に向けた研究開発が順調に進んでいることをアピールした。 (23日 22:34)

原油→金

ＮＹ金、1006ドル　終値ベースの最高値更新

　【ＮＱＮニューヨーク】11日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で金先物相場は３営業日ぶりに反発し、取引の中心である12月物は前日比9.6ドル高の１トロイオンス1006.4ドルで取引を終えた。終値ベースでの最高値（1004.3ドル）を更新。午前中には1013.7ドルまで上昇し、昨年３月中旬につけた取引時間中を含めた最高値（1033.9ドル）に迫った。対主要通貨でドル安が進み、ドルに代わる安全資産として金が買われた。 (10:22)

じわじわ来てます。

ガソリン価格、5週連続上昇　116円台に
　石油情報センターが11日まとめた7日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は1リットル116.7円で、4月27日に比べて0.8円上昇した。店頭価格の上昇は5週連続。軽油は0.1円高い100.3円だった。
　ガソリンの平均価格は1月につけた今年の最安値106.0円と比べ10.7円上昇した。石油元売り会社が卸価格を引き上げており、店頭価格にも影響が出ている模様だ。 (19:19)

これに遅れること3か月くらいで日本も回復かな？

米景気、年内回復に期待感　バーナンキＦＲＢ議長
　【ワシントン＝大隅隆】バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は5日、米上下両院合同経済委員会で証言し、米景気について「最終需要、特に家計の需要が安定し始めている可能性」があると語った。住宅市場についても「底入れの兆候がいくつか出ている」と指摘。雇用情勢や金融安定化などに懸念を示しつつも、年内の景気回復に期待感を示した。
　米国内総生産（ＧＤＰ）の7割を占める個人消費について、同議長は「向こう数カ月間は景気対策が購買力を底上げする」と言明。消費者心理の好転と並んで景気回復に寄与するとの見方を示した。一方、急ピッチで縮小している企業の設備投資は「（低調な）新規受注の状況とあいまって当面は軟調」と指摘。商業用不動産市場も「低調」としている。
　景気動向については「経済活動が底入れし、今年の遅くに景気が反転すると予想している」と述べた。その前提として「金融システムが徐々に改善していく」ことを挙げ、「金融情勢が再び悪化すれば景気回復は止まるだろう」と警告した。 (00:21)

３月の失業率4.8％

３月の失業率4.8％　正社員の離職、２万人超に
　雇用情勢が急激に悪化している。総務省が1日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は4.8％と前月比0.4ポイント上昇。失業者数は前年より67万人増え、増加幅としては過去最高に並ぶ高水準となった。厚生労働省によると、3月は解雇などによる正社員の離職も2万人を超え、雇用不安は深刻さを増している。一方で総務省が発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は生鮮食品を除く総合で1年半ぶりのマイナスとなり、デフレ懸念も強まってきた。
　失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち全く職についていない人の比率。同率が4.8％に乗せたのは04年8月以来。完全失業者数は335万人と前年同月比67万人増え、5カ月連続の増加となった。
　単月での悪化幅は0.5ポイント上昇した1967年3月以来の大きさ。業績不振企業が非正規社員だけでなく、正規社員の雇用調整にまで踏み込むようになり、雇用の悪化スピードが加速している。(10:16)

３月の消費者物価

３月の消費者物価、１年半ぶり下落　前年比0.1％低下
　総務省が1日発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は、変動の激しい生鮮食品を除くベースで100.7となり、前年同月に比べ0.1％低下した。ＣＰＩが下落に転じたのは2007年9月以来、1年半ぶり。ガソリンが昨年の高騰の反動で値下がりしたのに加え、食料品の値上がりが一服したのが響いた。物価の反転下落を受けて、先行きのデフレ懸念が強まっている。
　ＣＰＩは昨夏に2％台の高い伸び率を示した後、上げ幅を急速に縮小。1月以降は横ばいが続いていた。3月はガソリンが26.7％下がったほか、ノート型パソコンが45.8％下落。生鮮食品を除く食料が2.9％上昇となり、前月から値上がり率を0.4ポイント縮めたことも、物価の押し下げ要因となった。
　生鮮食品を含んだ総合指数も0.3％低下し、2月の0.1％低下から下げ幅を拡大。05年11月のマイナス0.8％以来、3年4カ月ぶりの下落率となった。(12:01)

この下げ止まりの確認が重要

米2月住宅価格指数、0.7％上昇　連邦住宅金融庁が発表
　【ワシントン＝大隅隆】米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が22日発表した2月の全米住宅価格指数は季節調整済みで前月比0.7％上昇した。1月の改定値（プラス1.0％）より鈍化したものの、2007年3―4月以来ほぼ2年ぶりに2カ月連続で上昇した。1年前と比べると6.5％の下落となっている。
　全米9地域のうち、プラスは6地域。カリフォルニア州を含む太平洋沿岸部は3.8％の上昇。一方、マイナスとなった3地域は、フロリダ州などを含む大西洋岸の南部地域など。最大の下落率を記録したのは、オハイオ州などを含む中部の北東地域（マイナス1.2％）。住宅価格が下げ止まる兆しはあるが、地域によるばらつきが大きくなっている。 (22日 23:55)

萎む世界経済

09年の世界経済、マイナス1.3％成長に　ＩＭＦ見通し
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日、2009年の世界経済の実質成長率がマイナス1.3％になるとの最新の見通しを発表した。日本はマイナス6.2％に落ち込む。貸し渋りなどの信用収縮と実体経済悪化の相乗作用が当面続く可能性が高いと判断。10年の世界の成長率もプラス1.9％にとどまると見通している。
　マイナス1.3％成長は戦後最悪のペース。ＩＭＦは1月時点では09年の世界経済はプラス0.5％成長とみていたが、3月中旬の暫定的な修正ではマイナス0.5―マイナス1％成長に転じると予想。今回の見通しでは、さらに悪化する公算が大きいとした。
　新興国の比重が小さく、成長率が下ぶれする傾向がある世銀の予測はマイナス1.7％。両機関ともマイナス1％以下の予測となった。（ワシントン＝大隅隆） (22日 22:29)

本当に底を打つことはまだない。

ＮＹ株、一時下げ幅240ドル超　金融株中心に売り

　【ニューヨーク＝米州総局】20日午前のニューヨーク株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均の前週終値に対する下げ幅は一時、240ドルを超えた。早朝に黒字決算を発表したバンク・オブ・アメリカの貸倒引当金増加などが嫌気されて大幅に下げるなど、金融株を中心に幅広い業種で売りが広がっている。正午（日本時間21日午前1時）現在、ダウ平均は前週末比227ドル8セント安の7904ドル25セントで推移している。 (01:09)

国債買い入れ4000億円増額

日銀、国債買い入れ4000億円増額　金利据え置き
　日銀は18日の金融政策決定会合で、長期国債の買い取り額をこれまでの毎月1兆4000億円から1兆8000億円に増やすことを決めた。今月から実施する。増額は昨年12月以来。政府・与党が追加的な財政出動の検討に入り、市場では国債増発による長期金利上昇懸念も出ている。買い取り増額で金融市場への資金供給を拡大し、市場の安定確保を狙う。
　年0.1％の政策金利は政策委員8人の全員一致で据え置くことを決めた。
　景気については「大幅に悪化しており、当面、悪化を続ける可能性が高い」と前回（2月19日）の決定会合と同様、厳しい見方を示した。 (12:30)

オバマのWSいじめ

ＡＩＧの高額ボーナス、支払い阻止を　オバマ大統領
　オバマ米大統領は16日、政府支援を受けているアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の幹部社員向けボーナスについて「あらゆる法的な手段で阻止するようガイトナー財務長官に指示した」と明らかにした。
　オバマ大統領は「現下の状況で、ＡＩＧのデリバティブ（金融派生商品）のトレーダーがなぜボーナスの支払いを保証されるか理解しがたい」と指摘した。ＡＩＧは公的資金で再建中だが、経営危機に陥る前の雇用契約に基づく高額ボーナスが明らかになり米世論の批判が高まっている。（ワシントン＝大隅隆） (01:30)

40ドルでは落ち着かない。

ＯＰＥＣ追加減産見送り　生産枠の順守を優先
　【ウィーン＝清水泰雅】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は15日、ウィーンのＯＰＥＣ本部で総会を開き、生産枠の追加削減を見送ることを決めた。昨年決めた計日量420万バレルの減産目標の順守を強化することで実質減産を図る。追加減産を主張する国もあったが、世界景気の低迷を考慮して、既存の減産計画の徹底にとどめた。ただ、1バレル40ドル台で推移する原油価格に対する不満は高まっており、5月末に開催される次回の総会で、再び追加減産が議論される見込みだ。
　総会終了後に会見したバスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は「昨年12月までに大幅減産を決めたばかり。もう少し様子を見たい」と述べた。また、減産状況を確認するため、5月28日にウィーンで臨時総会を開催することも明らかにした。 (01:15)

わずかな光

消費者態度指数、２カ月連続上昇　内閣府、基調判断を上方修正
　内閣府が13日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯）は26.7と前月に比べ0.3ポイント上昇した。２カ月連続の上昇。内閣府は悪化が続いていた消費者心理に歯止めがかかってきた可能性が出てきたとして、基調判断を17カ月ぶりに上方修正した。ただ先行きの収入減を警戒する声は強く、消費者心理が改善したとまでみるのはまだ尚早だ。

　２月は「暮らし」が前月比0.2ポイント、「耐久消費財」が0.8ポイントそれぞれ上昇。ガソリン価格の値下がりで物価上昇が一服したことが背景にある。「雇用」も0.7ポイントと５カ月ぶりに上がった。一方「収入」だけが下がり、５カ月連続で過去最悪を更新した。

　内閣府は指数が２カ月連続上昇した点を重視、消費者心理の基調判断を前月までの「悪化している」から「依然として厳しいものの、このところ下げ止まりの動きもみられる」に変更した。 (20:19)

織り込み済みか

09年の石油需要予測、７カ月連続下方修正　ＩＥＡ
　【パリ＝野見山祐史】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は13日発表した３月の石油市場月報で、今年の石油需要を2008年比1.5％減の日量8442万バレルと予測した。２月の月報から27万バレルの引き下げで、下方修正は７カ月連続。世界経済の低迷を映し米国（3.5％減）、日本（6.5％減）、ロシア（3.4％減）など大消費国の需要減が全体を押し下げる。

　ＩＥＡは今後の原油価格の見通しについて、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）によるこれまでの減産が既に市況を下支えしているとして、追加の減産をけん制した。２月の石油供給は日量8393万バレルで、このうちＯＰＥＣ分は約４割の3268万バレル。ＯＰＥＣの生産量は昨年12月と比べ、8.6％減っている。 (23:09)

富裕層のピンチ：株価に悪影響

スイス、銀行の顧客情報開示へ　ＯＥＣＤの制度に参加
　【ジュネーブ＝藤田剛】スイス政府は13日、同国の銀行守秘義務を緩和し、脱税などの疑いがある顧客の資金については外国政府の調査に積極的に協力することを決めた。過去300年にわたって政府は顧客情報の開示を原則拒否し続けてきたが、国際的な批判が高まっているため、今後は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の情報交換制度に参加。明確で正当な要求であれば顧客情報の開示に応じる。

　スイスのメルツ大統領（財務相を兼務）は記者会見で「国際課税の協力体制を強化するためスイスも努力する」と語った。12日には同じく批判を浴びていた隣国のリヒテンシュタイン、フランスとスペインの国境沿いにあるアンドラが同様な方針転換を表明しており、守秘義務を見直す動きはさらに広がりそうだ。 (00:31)

実需＋投機

中国、資源確保へ動く　海外大手に出資、不況逆手に調達拡大
　【重慶＝多部田俊輔】中国が海外の資源獲得に攻勢をかけている。ブラジルやロシアの石油会社に融資して長期の原油調達契約を結び、オーストラリアの資源会社への出資を決めた。投資総額は約5兆6000億円にのぼる。資金繰りが悪化している資源大手への資金提供を通じて影響力を確保。世界的な不況を逆手にとり、中国経済の成長に必要な資源の調達先を広げている。
　中国の習近平国家副主席は2月中旬にブラジルを訪れ、同国からの原油調達で合意した。中国国家開発銀行がブラジルの国営石油会社ペトロブラスに最大100億ドル（約9400億円）融資。同社はその見返りとして中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と中国石油化工（シノペック）に最大日量16万バレルを供給する。対ロシアでは政府系石油会社ロスネフチと石油輸送会社トランスネフチに250億ドル（約2兆3000億円）を融資し、約20年間にわたって日量30万バレルの供給を受ける。 (16:00)

きたきた

ＮＹ原油続伸、47.07ドルで終了　一時２カ月ぶり高値
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の4月物は前週末比1.55ドル高の1バレル47.07ドルで終えた。一時48.83ドルと、期近物として1月7日以来約2カ月ぶりの高値を付けた。需給ひっ迫観測を背景に買いが優勢だった。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が15日の総会で追加減産を決めるとの思惑が根強く、減産により需給が引き締まるとの見方から買いが入った。この日の安値は44.97ドル。
　ガソリンも続伸、ヒーティングオイルは反落した。 (06:24)

先行不安は続く。

２月の米非製造業景況感指数、41.6　３カ月ぶりに悪化
　【ニューヨーク＝武類雅典】米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が4日発表した2月の非製造業景況感指数は41.6となり、1月に比べて1.3ポイント低下した。悪化は昨年11月以来3カ月ぶり。好不況の分かれ目である50は5カ月連続で割り込んだ。厳しい雇用情勢が続いているうえ、受注活動などの先行き不安も再び強まった。

　個別項目では「雇用」が2.9ポイント改善したが、指数自体は37.3と依然として低水準だった。一方、改善が続いていた「新規受注」は0.9ポイント下がり、40.7。「受注残高」は1.0ポイント低下の36.5だった。

　調査回答者の間では「資金調達の厳しさが新規受注の最大の障害になっている」（建設業）との見方が出ている。金融回復の遅れや失業率の上昇から、内需の動向に敏感な流通業やサービス業で景況感が再び悪化しているとみられる。 (01:18)

大量に米国債を買う約束したな！！

円、4カ月ぶり99円台に　景気悪化や政局混乱を懸念
　外国為替市場で円が一段と売られている。4日の外国為替市場では一時約4カ月ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル＝99円台を付けた。海外投資家の間で日本の景気悪化や政局混乱への懸念が強まっており、海外投機筋などの円売りが膨らんでいる。

　4日午前は98円台前半で推移していたが、夕方に海外ファンド勢が入るとじりじりと円売りが進んだ。「民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書が逮捕されたことも政局混乱への懸念から円売り材料になっている」（国内証券会社）との指摘もある。 (19:43)

気づかないうちに

ガソリン価格、110円台に上昇　08年12月以来
　石油情報センターが4日まとめた調査によると、2日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は1リットルあたり110.3円となり、前週比0.7円上昇した。上昇は7週連続で上げ幅は合計4.3円となった。110円台となるのは2008年12月22日以来。ハイオクも0.6円上がって121.1円となった。

　石油元売り大手が石油製品の減産に動いていることで需給が引き締まり、卸値の値決めの指標となるスポット（業者間転売）価格が上昇。卸値の上昇が店頭価格の上昇につながっているもようだ。ただ、「原油価格は小動きで推移しており、ガソリンの店頭価格が上昇一辺倒になる可能性は低い」（石油情報センター）との見方もある。

　軽油は0.6円安い100.3円となった。 (16:00)

頼みは中国とエコバブル

中国、減税などで７兆円の内需刺激策　全人代で温首相表明へ
　【北京＝下原口徹】中国の温家宝首相は5日、全国人民代表大会に提出する政府活動報告で、企業投資と消費拡大を促すため、5000億元（約7兆円）規模の企業と住民税の減税や租税還付など行うことを提案する。具体的には中小企業や不動産と証券取引向けの関係優遇税制のほか、輸出による租税還付、100項目の行政事業額の料金徴収の取り消しなどが盛り込まれる。 (10:19)

米耐久財受注

１月の米耐久財受注、5.2％減
　【ワシントン＝大隅隆】米商務省が26日発表した1月の耐久財受注額（季節調整済み、半導体を除く）は、1638億ドルとなり、前月から5.2％減った。6カ月連続の減少で市場予想（2.5％減）を大幅に下回った。変動の大きい輸送を除くと2.5％減だった。 (26日 23:47)

高いラップトップはもういらない。

国内パソコン出荷台数、1月は18.7％減　ＪＥＩＴＡ調べ
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が25日発表した1月の国内パソコン出荷台数は、前年同月比18.7％減の60万1000台だった。2008年12月の出荷台数は2.1％増だったが09年1月は一転して大幅減となった。小型で低価格のノートパソコンなど消費者向けの機種は堅調な売れ行きをみせたものの、景気後退の影響を受けて法人向けの需要が低迷し、全体を押し下げた。金額は29.6％減の652億円で、7カ月連続で前年実績を下回った。
　出荷台数は、デスクトップ型が23.3％減の20万台、ノート型が16.1％減の40万台だった。本体がＡ４サイズより小さい「モバイルノート」に絞ると27.6％増の10万2000台で、際だった伸びをみせた。 (18:17)

貿易赤字

貿易赤字が過去最大　１月、9526億円
　財務省が25日朝に発表した１月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額は前年同月比45.7％減の３兆4826億円、輸入額は同31.7％減の４兆4352億円で、輸入額から輸出額を差し引いた輸入超過額（貿易赤字）は9526億円となった。貿易赤字は４カ月連続。
　赤字額は、比較可能な1979年１月以降で最大となった。
　１月の輸出額は、比較可能な1980年１月以降、減少率が前年同月比で過去最大となった。減少率がこれまで最大だったのは2008年12月の35.0％。08年11月も当時としては過去最大のマイナスで、記録更新は３カ月連続となる。〔ＮＱＮ〕 (08:55)

値下げ３

製粉大手、小麦粉値下げ　輸入小麦価格４月14.8％下げ
　農林水産省は24日、製粉各社に売り渡す輸入小麦の価格を今年4月から主要5銘柄平均で現在より14.8％引き下げると発表した。これを受けて製粉最大手、日清製粉の佐々木明久社長は同日、「小麦粉価格の引き下げを実施する」とコメント。他の大手も追随するのは確実だ。山崎製パンなどは今夏にも食パンの値下げに踏み切る方針だ。小麦の国際相場下落による今回の引き下げは、国内で消費が低迷する分野を中心に最終製品にも波及しそうだ。
　小麦は国内消費の約9割を輸入に頼る。世界的な穀物高で売り渡し価格を上げてきたが、今回は金融危機を背景にした国際相場の下落を反映させる。昨年10月の改定では小麦製品の価格を抑える狙いから算出ルールに基づく本来の改定率を特例で変更。銘柄に関係なく一律10％引き上げたが、今回は10.6％から20.6％まで銘柄別にルール通り引き下げる。 (07:00)

持合いが連鎖を強める

上場企業の有価証券評価損1兆円　4―12月、2.6倍に
　株安で企業が保有する有価証券の評価損が膨らんでいる。2008年4―12月期に上場企業が計上した評価損は合計1兆995億円（3月期決算会社分、銀行、保険と新興企業除く）と前期の通年決算に比べ2.6倍になった。復活傾向にある持ち合い株式での損失が目立つ。23日は日経平均株価がバブル後最安値の昨年10月に次ぐ水準に落ち込んでおり、評価損がさらに増える可能性もある。
　最も大きな評価損を出したのはＪＦＥホールディングスで、取引先の自動車、機械株などで601億円を計上。鉄鋼大手では新日本製鉄も579億円を計上した。433億円を計上したシャープは保有するパイオニア株などの下落が響いた。上場企業全体の評価損は純利益の約2割に相当する。 (08:53)

一部エコ白物家電のみ

1月の民生用電子機器、国内出荷8.9％減　車載機器は大幅減に
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が24日発表した1月の民生用電子機器の国内出荷実績は、前年同月比8.9％減の1668億円だった。前年を下回るのは4カ月連続。薄型テレビなど「映像機器」が4カ月ぶりにプラスに転じたものの、車販売の低迷が響き、カーナビゲーションシステムなどの「車載機器」は4割近い大幅減となった。
　映像機器は7.3％増の1147億円。台数ベースで3割増となった液晶テレビが全体をけん引し、プラズマテレビも1割増えた。「大画面テレビの価格下落が進み、買い替え需要を後押しした」とＪＥＩＴＡはみている。
　自動料金収受システム（ＥＴＣ）を除いて不振が続く車載機器は、38.6％減の346億円。携帯音楽プレーヤーを含む「音声機器」は11.4％減の175億円だった。 (19:04)

値下げ２

イオン、ＰＢ商品1700品目を値下げ　１―３割
　イオンは24日、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品、約1700品目を今年8月末までに1―3割値下げすると発表した。ＰＢの低価格ブランドの品ぞろえは約10品目から約500品目に拡充する。景気減速に伴い個人消費が厳しさを増していることから、メーカー品よりも割安なＰＢ商品をさらに値下げして集客力を高める。
　イオンはＰＢ「トップバリュ」を衣食住合わせて約5000品目販売している。うち必需品を中心に約1700品目を3月中旬から順次、10―30％値下げする。内訳は食品と生活用品がそれぞれ700品目、衣料品が300品目。 (19:26)

値下げ１

輸入小麦、４月から14.8％値下げへ　農水省
　農林水産省は製粉各社に売り渡す輸入小麦の価格を今年4月から5銘柄平均で現在より14.8％引き下げ、1トン当たり6万4750円にする。国際相場に連動して価格を年2回改める現行制度にした2007年4月以降、4回連続で引き上げており、引き下げは初めて。値上げが相次いだパンやめんなどの小麦製品の値下げにつながる可能性がある。
　農水省の検討会が24日にまとめる小麦価格の改定方式の見直しについての中間報告案も判明した。価格の改定回数を増やすことや、ＳＢＳと呼ぶ民間主体の調達を拡大する方向で見直すことが柱で、今夏をめどに制度を詰める。 (17:40)

環境投資で車と家電を救え

ハイブリッド車「インサイト」、受注１万台を突破　ホンダ
　ホンダは16日、6日に発売した新型ハイブリッド車「インサイト」の受注が1万台を超えたことを明らかにした。発売11日で月間販売目標（5000台）の2倍が売れた。世界市場が冷え込むなか、環境車だけが気を吐いている格好だ。
　インサイトは最低価格が189万円。ハイブリッド専用車で初めて200万円を切る価格と低燃費が人気を集めているもよう。今のペースで受注が伸びれば2月の販売は1万5000台を突破、2月の登録車の販売ランキングで首位になる可能性もある。 (08:21)

不動産崩壊

１月の首都圏マンション発売24％減　16年ぶり2000戸割れ
　不動産経済研究所（東京・新宿）は16日、首都圏の1月のマンション発売戸数が前年同月比24.1％減の1760戸だったと発表した。マイナスは17カ月連続で、1月として2000戸を下回るのは1993年以来16年ぶり。新規発売物件の初月契約率は64.2％で、同11.5ポイント上がった。1戸あたりの価格は4172万円で0.9％下落した。
　同日発表した近畿圏の発売戸数は5.4％減の1412戸だった。契約率は50.1％と7.5ポイント下がった。1戸あたりの販売価格は6.3％上がって3335万円となり、4カ月ぶりに上昇した。 (14:06)

泥沼化⇔効率化

ＧＭなどへの追加融資検討、米政府が特別チーム
　【ワシントン＝大隅隆】米政府は、自動車大手の再建に関する特別チームを設ける方向で検討に入った。複数の米メディアが15日伝えた。昨年末に米政府の緊急融資を受けたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが対象。両社が17日に提出する再建計画をふまえ追加融資の是非などを検討するとみられる。
　米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、ガイトナー財務長官とサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が共同で特別チームを監督すると報じた。
　ブッシュ前政権は、昨年末に金融安定化法に基づく公的資金から174億ドル（約1兆6000億円）をＧＭなど2社に緊急融資すると決定。賃下げなどを含むリストラ計画の提出を求めていた。オバマ大統領は労組などを支持母体に持つ民主党出身のため、新政権が自動車大手への追加融資をどう進めるかが焦点になっている。 (14:00)

分かっていたけど最悪な数字

10―12月期の実質ＧＤＰ、年率12.7％減
　内閣府が16日に発表した2008年10―12月期の国民総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比3.3％減、年率換算で12.7％減となった。世界経済の低迷を受け輸出が大幅に減ったほか、設備投資も低迷。３四半期連続でマイナス成長となった。 (08:52)

金にしかお金をおけない。

ＮＹ金、大幅続伸　一時6カ月半ぶりの高値
【ＮＱＮニューヨーク】11日のニューヨーク金先物相場は大幅に続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である4月物は前日比30.3ドル高の1トロイオンス944.5ドルで終えた。一時949.0まで上昇し、中心限月としては昨年7月23日以来約6カ月半ぶりの高値を付けた。金融不安を背景とした「質への逃避」買いが引き続き入った。
　ガイトナー米財務長官が前日公表した金融安定化策の実効性に対する警戒感が依然として強い。金融システムの先行き不透明感が強まっていることが支援材料となり、「安全資産」とされる金に買いが入った。
　ここ最近、上値抵抗線として意識されていた925―930ドルの水準を上回ったことから、買いが加速したとの指摘もあった。この日の安値は912.0ドル。
　銀、プラチナも続伸した。 (06:32)

安いだけでは。。スズキと違う。

印タタ自動車が資金難、部品代一部未払い
　インド財閥傘下のタタ自動車が新車販売の急減速が原因で資金不足に陥っていることが5日、分かった。現地メディアが一部部品メーカーに対する代金が未払いになっていると報じた。

　同社のラビ・カント社長も同日の記者会見で「流動性の問題に直面している」と述べて支払いの遅延があることを認めたが、金額は明らかにしなかった。同社長は部品各社との話し合いで問題解決を図る考えを示したうえで「2―3月の新車販売は上向く見通しで部品調達の状況も改善する」との認識を示した。

　同社は昨年、10万ルピー（約18万円）の超低価格車の開発や英高級車ブランド「ジャガー」などの買収で一躍注目を集めた。だが昨年半ば以降の印自動車販売の急減速を受け、昨年10―12月期の国内販売は前年同期比3割減少した。（ニューデリー＝小谷洋司） (00:06)

英金利、初の1％

英金利、初の1％に　0.5％追加利下げ　欧州中銀は据え置き
　【フランクフルト＝赤川省吾】英国の中央銀行であるイングランド銀行は5日、政策金利の0.5％引き下げるを決め、即日実施した。5カ月連続の利下げで政策金利は年1.0％にまで低下し、1694年の創設以来の過去最低を更新。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日の定例理事会で政策金利を据え置いたが、3月以降の追加的な金融緩和の実施が濃厚となっている。

　英中銀が金融緩和を決めたのは、信用収縮の加速による急速な景気悪化に加えて、原油価格の下落でインフレ圧力が大きく後退していることがある。英中銀は声明で「世界各国が同時に厳しい景気下降局面に入り、信用収縮で企業や家計への融資条件が厳しくなっている」と説明。金融安定化や雇用維持に向けて財政出動を図る英政府と景気の下支えで足並みをそろえる姿勢を鮮明にした。昨年12月に3.1％だった英国の消費者物価上昇率が今年後半に英中銀の誘導目標である2.0％を下回る見通しとなってきたことも利下げを促した。 (23:02)

海面下で保護主義進展

バイアメリカン条項　日本が「懸念」、米に書簡送付
　外務省は5日、米景気対策法案に盛り込まれた「バイアメリカン」条項を巡り、米政府と議会に保護主義的な内容への懸念を示す書簡を送ったことを明らかにした。経済大国である日米両国が保護主義に対抗することが「共通の責務」などと強調。欧州連合（ＥＵ）やカナダも同様の書簡を送っており、主要な貿易相手国が相次いで自制を求めた格好だ。
　書簡は現地時間の4日付で、藤崎一郎駐米大使名で出された。クリントン国務長官やホワイトハウスのサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長のほか、民主党のリード、共和党のマコネル両上院院内総務らに個別に送った。
　書簡では法案が成立すれば世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反しかねず「米国の国際的責務との整合性に疑義が生じる」と指摘。昨年11月の金融サミットで合意した保護主義の台頭を防ぐための国際的な取り決めに「逆行しかねないことを懸念する」とも指摘した。 (11:32)

手数料に気をつけて

投信の小口化進む　1000円からも、若者層ら取り込む
　独立系の投資信託の運用会社の間で、販売単位を小口にする動きが広がっている。通常は1万円以上の資金が必要だが、1000円から購入できる投信が登場。学生などの若者層や主婦らも投資しやすくし、資金を呼び込もうとしている。
　直販投信のありがとう投信（東京・台東）は2月から、最低購入金額をこれまでの1万円から1000円に引き下げた。好きなときに随時購入できる「スポット購入」と、定期積み立て購入ともに適用し「投資経験のない人にも投資を始めてほしい」（村山甲三郎社長）という。 (09:34)

第２の新銀行東京

個人・法人融資、ゆうちょ銀に解禁検討　自民
　自民党は4日、ゆうちょ銀行の個人・法人向け融資を解禁する方向で調整に入った。1人あたり1000万円の預入限度額も撤廃する。国債中心の運用の見直しによる収益力の強化と、民間金融機関による貸し渋り問題の緩和を狙い、ゆうちょ銀行の株式上場前の解禁を目指す。政府が実質100％の株式を保有したままでの事業拡大には、民間金融機関などから「民業圧迫」との反発を招きそうだ。
　自民党の「郵政民営化推進に関する検討・検証プロジェクトチーム」（中谷元・座長）が2月末をめどに作成する見直し案に盛り込み、政府の郵政民営化委員会が3月にまとめる見直しの見解に反映するよう求める。 (07:00)

なぜ今？

公的年金、不動産ファンドに投資　10年度から
　公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2010年度から新たに不動産ファンドに投資する方向で検討に入った。すでに投資している株や債券と異なる値動きをする資産に投資することで運用リスクを分散する。厚労省は5年ごとに見直す公的年金の予想運用利回りを現行の名目3.2％から引き上げる方針で、国内債券に偏った資産構成を見直す必要に迫られている。
　厚労省は経済前提をもとに10年度から5年間の予想運用利回りを決め、ＧＰＩＦが運用計画をつくる。これに先立ち、ＧＰＩＦへの有識者助言機関である運用委員会で代替投資や収益率改善などの議論を始める。 (07:00)

中国のこの兆候はまずい

中国、家計貯蓄26％増　08年、株安で資金シフト
　【北京＝高橋哲史】中国で家計の貯蓄額が急増している。中国人民銀行（中央銀行）によると、2008年末の銀行預金など人民元の家計貯蓄残高は21兆7885億元（約280兆円）に達し、前年同期に比べ26.3％増えた。株価の急落で株式から貯蓄への資金シフトが加速したうえ、年金や医療など社会保障制度の未整備を背景に「将来への不安」が根強いことが背景にある。
　家計貯蓄は銀行預金や郵便貯金からなり、全体の6割を定期性の預貯金が占めている。貯蓄額の急増が鮮明になったのは08年に入ってから。07年中は空前の株式ブームに沸き、貯蓄から株式へのシフトが起きた結果、家計の貯蓄残高は一時減る気配をみせた。しかし07年10月に株価が下落に転じると「預金回帰」の動きが強まり、人民元の家計貯蓄残高は08年8月に初めて20兆元を突破した。人民銀は08年10月から預金金利を引き下げているが、その後も家計貯蓄の増勢に変化はない。 (08:31)

フォードのみ生き残り？

米自動車、一段と苦境に　政府支援も効果薄
　【ニューヨーク＝小高航】米自動車業界の深刻な不振を示した3日発表の米新車販売は、特に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの苦境を印象づけた。両社は1月、政府支援を得て大規模な販売キャンペーンを展開したが、販売台数の減少幅は5割前後と昨年末より拡大。1月の生産実績はともに前年の2割程度まで減ったもようで、しわ寄せは調達、生産など企業活動全般に及ぶ。ＧＭは3日、追加の人員削減策を発表するなど、再建計画の練り直しを迫られている。
　1月の新車販売台数が昨年後半以上に減少した一因は、レンタカーやタクシー会社など大口顧客向けの「フリート販売」の落ち込みだ。新車販売全体の2割程度を占めるが、景気悪化に伴う大口顧客の買い控えなどから「1月は前年同月から7割近く減った」（フォード・モーター幹部）という。 (16:00)

怪しい動き

ガソリン店頭価格、3週連続上昇　108.3円
　石油情報センターが4日まとめた調査によると、2日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は前週比0.9円高い1リットル108.3円だった。価格の上昇は3週連続。原油価格の上昇で石油元売り各社が卸値を引き上げており、店頭価格への転嫁が進んだ。
　ハイオクも0.9円高の119.2円、軽油は0.2円下げて102.0円だった。 (18:03)

中国を追え！！！

1月の米新車販売、27年ぶり低水準　中国が最大の市場に
　【ニューヨーク＝小高航】3日まとまった1月の米新車販売台数（速報値）は前年同月比37.1％減の65万6976台で1981年12月以来、約27年ぶりの低水準を記録した。年率換算では957万台と1000万台の大台を大きく割り、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の推計では史上初めて市場規模が中国に抜かれた。日本勢も業績に打撃を受けるのが必至で、年産体制の縮小も含めた事業戦略の練り直しを迫られる可能性がある。
　米景気の後退局面が長期化の様相も呈する中、米自動車市場の不振が一段と深刻化していることが浮き彫りになった。ビッグスリー（米自動車大手3社）の経営再建には強い逆風が吹いており、米自動車業界では「年前半の市場回復は絶望的」との見方が強い。
　ＧＭは3日、メディアとの電話会見で、1月の中国の新車販売台数が計79万台だったとする推計値を公表。単月ベースとは言え、中国が米国を抜いて世界最大の自動車市場になったとの見方を示した。 (11:31)

貸さない銀行世界で増加

米主要銀、融資基準「厳しく」が64％　ＦＲＢ調査
　【ワシントン＝大隅隆】米国で融資の引き締めが続いている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が2日発表した主要銀行の融資担当者を対象にした聞き取り調査（1月上旬時点）によると、大・中企業向けの融資基準を「厳しくした」との回答は約64％だった。金融危機直後の10月時点の84％と比べ約20ポイント改善したが「1990年と2001年の（景気後退時に記録した）ピークをなお上回っている」（ＦＲＢ）状況だ。

　調査は四半期ごとに実施。国内の53行を対象に12月末から1月上旬にかけて、3カ月前との変化を聞いた。年間売上高が5000万ドル（約45億円）未満の中小企業向けでも69％が「厳しくした」と回答。前回の75％からの改善は限定的だった。事業規模を問わず融資基準を緩めたとの回答はなかった。

　米政府は昨秋、公的資金による金融機関への資本注入に着手。年末までに2000億ドル弱の資本注入を実施した。今回の調査では「自行の資本基盤の弱体化が融資態度の変化に影響した」との回答は25％にとどまり、前回の約40％から減少した。 (15:37)

戦争の引き金

米大統領「保護主義賛成できず」　バイアメリカン見直し示唆
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は3日、米国製品の使用を義務づける「バイアメリカン条項」を盛り込んだ景気対策法案に関し「保護主義のメッセージを（世界に）送れないという意見に同意する」と語った。大統領が同条項の見直しが必要との考えを明確にしたことで、米議会での修正協議の行方に焦点が移る。
　米フォックステレビのインタビューでオバマ大統領は「世界の貿易が縮小している時に我々が自分たちのことだけを考え、世界貿易について思いが至らないとすれば、誤っている」と指摘。ＡＢＣテレビでは「（保護主義的な措置の応酬による）貿易戦争の引き金を引くような条項が法案に盛り込まれないようにする必要があると思う」と語った。
　バイアメリカン条項に関しては、下院が可決した法案に鉄鋼製品を対象として盛り込んだ。欧州連合、カナダなど諸外国が一斉に批判したが、上院は同条項の適用範囲を工業製品全般に拡大した法案の審議に着手していた。今後の法案修正についてオバマ大統領は「どんな文言でこの条項に対処できるか見ていく」と明言を避けた。 (10:12)

ビジネスチャンス

全日空、国内排出量取引に参加へ
　全日本空輸は10日、温暖化ガスの排出削減に向け政府が施行する国内排出量取引への参加を決めた。11日にも国土交通省に正式に申請する。運輸業界では初の参加表明となる。同社は2008年度から11年度の平均で国内線の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を06年度比で20万トン削減する計画を立てており、排出量取引を活用して目標達成をめざす。
　対象は全日空とエアーニッポンなどグループ4社の国内線に関するＣＯ2。国境をまたぐ国際線は、京都議定書が定める国別の削減目標に組み込めないため除外する。(07:00)

政府・地方信用悪化

地方債発行が拡大　自治体、09年度公募が過去最高に
　景気後退が地方自治体の資金調達にも影響を及ぼしている。市場で資金を調達する地方債の発行額は2009年度、過去最高となる見込みで、金融機関からの借入残高も大幅に増加。金融危機の影響や財政悪化への懸念から地方債の上乗せ金利は高止まりしており、調達コストが上昇する懸念もある。この状況が続くと将来は住民の負担増につながりかねない。

　総務省によると、08年度の自治体の地方税収入は38兆7000億円となる見込みで、当初計画から1兆8000億円の減少。09年度はさらに37兆円程度に落ち込む見通しだ。一方、日銀によると金融機関から自治体への貸出残高は昨年末に17兆150億円となり、1年前から17.6％増えた。既に借り入れが膨らんでいることに加え、企業向けの貸し出しが増えたことで「銀行が自治体向けの貸し出しを絞りつつある」（神奈川県）という。 (09:28)

６カ月連続

米個人消費支出、６カ月連続マイナス　12月前月比1.0％減
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が2日発表した昨年12月の個人消費支出は、季節調整済みの年率換算で9兆8360億ドルとなり、前月に比べ1.0％減少した。前月水準を下回ったのは6カ月連続。当初発表で0.6％減だった11月も0.8％減に下方修正され、内需の柱である個人消費の不振があらためて鮮明になった。

　12月の前月比減少率は市場予想平均の0.9％よりやや大きかった。消費の落ち込みは証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で信用収縮が広がった昨年10月以降に加速。前月比で1％前後のマイナスが続いている。

　消費支出の内訳をみると、12月は自動車や家電など耐久財は前月比1.3％減。0.4％増だった前月から再びマイナスに転じた。衣料など非耐久財は3.5％と不振。サービス消費も0.2％増とほぼ横ばいにとどまった。 (23:01)

雑誌・出版・TVは過去

雑誌販売、最悪の4.5％減　08年、読者離れ響く
　出版科学研究所がまとめた2008年の出版物（書籍と雑誌）の推定販売金額は、前年比3.2％減の2兆177億円と、4年連続で前年を下回った。雑誌は若年層をはじめとする読者離れが響き、同4.5％減の1兆1299億円と過去最大の落ち込みとなった。書籍は同1.6％減の8878億円だった。出版市場は2兆円割れが目前となった。

　雑誌の前年割れは11年連続。08年は91年続いた「主婦の友」（主婦の友社）など歴史ある有名雑誌の休刊が相次いだ。雑誌休刊点数は186点と、07年に次ぐ過去2番目の多さ。創刊は177点にとどまり、3年連続で休刊が創刊を上回った。ネットや携帯電話の普及で「情報源や娯楽としての役割が後退した」（出版科学研究所）。販売部数をみると月刊誌は過去最大の前年比6.5％減で、週刊誌は同7.0％減だった。

　書籍は「ハリー・ポッター」最終巻が約68億円を販売するなどヒットがあったものの、全体の販売金額は2年連続の前年割れとなり、ピーク時の1996年に比べると約2000億円少ない。安い文庫本が好調で、読者の低価格志向が進んでいる。 (00:23)

底入れ？

米製造業、景況感が改善　ＩＳＭ指数、2.7ポイント上昇
　【ニューヨーク＝藤井一明】米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が2日発表した1月の製造業の景況感指数は35.6となり、前月に比べ2.7ポイント上昇した。32.5程度だった市場予想の平均値も上回った。好不況の分かれ目である50を大きく下回った水準にあるが、昨年9月からの急速な悪化にはひとまず歯止めがかかった。

　景況感指数の前月比の上昇は昨年6月以来、7カ月ぶり。そのほかの指数をみると、新規の受注は前月を10.1ポイント上回る33.2、生産は5.8ポイント高い32.1にそれぞれ上昇した。雇用は前月と同じ29.9で、厳しいままだ。化学製品や皮革などの業種が自動車産業の不振による悪影響を挙げる半面「販売は落ち着いている」（機械）との声もあった。

　日本の日銀短観に似る手法で作成したＩＳＭ指数は米国の企業の心理を示す代表的な指標。製造業の景況感を示す指数は昨年1月から8月までほぼ横ばいの49前後で推移したが、証券大手リーマン・ブラザーズの破綻以降、急落した。 (01:10)

47年ぶり

米消費、47年ぶり低い伸び　08年3.6％増、12月は1.0％減
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が2日発表した2008年12月の個人消費支出は、季節調整済みの年率換算で9兆8360億ドル（約885兆2400億円）となり、前月に比べ1.0％減少した。前月水準を下回ったのは6カ月連続で過去最長。08年通年では前年比3.6％増と、1961年（3.1％増）以来、47年ぶりの低い伸びにとどまった。

　米消費の落ち込みは証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で信用収縮が広がった昨秋以降に加速。雇用情勢の一段の悪化から、年明け以降も反転の兆しは見えない。内需の柱である消費の低迷は既に1年を経過した米景気後退の長期化要因になる。 (01:04)

悪化の一途

米主要500社、35％減益に　米調査会社
　【ニューヨーク＝山下茂行】米主要企業500社の2008年10―12月期の純利益は前年同期比35.2％減少し、過去最大の減少率となる見通しだ。減益は6四半期連続。回復が見込まれていた金融が大幅赤字に転落するうえ、消費や素材など幅広い業種で業績悪化が進んでいる。

　業績予想は米調査会社トムソン・ロイターが1月30日時点で、決算発表を終えた企業の実績値に未発表企業のアナリスト予想を加えて集計した。 (07:45)

独金融機関の株式買取

独、金融安定化で追加策を検討　不振の銀行、公的管理も
　【ベルリン＝赤川省吾】ドイツ政府は追加的な金融安定化策の検討に入った。複数の地元メディアによると、経営内容が悪化した金融機関の株式を政府が買い取って迅速に公的管理下に置く案が浮上している。ドイツの金融機関が2008年10―12月期決算で多額の損失計上を迫られるとの観測が強まっているため、政府関与を強めて信認回復を図る狙いがある。
　ドイツは昨年10月に公的資金による資本増強や銀行間取引の政府保証を盛り込んだ「金融市場安定化法」を導入している。南ドイツ新聞などによると、政府は同法の改正案を作成したとみられる。

バッドバンクが今後の試金石

米金融対策、発表ずれ込みか　ＣＮＮ報道、２月第２週に
　【ワシントン＝米山雄介】米ＣＮＮテレビは1月31日、オバマ米政権が週明けにも公表するとみられていた新しい金融安定化策の発表が、2月第2週にずれ込む見通しになったと報じた。政府高官の話として伝えた。ただ、対策の一部は第1週に発表する可能性が残っているという。
　米メディアによると、公的資金を使って金融機関から不良資産を買い上げる「バッドバンク」構想について調整が難航。金融機関経営者の報酬制限を巡っても、政権の経済チーム内で意見集約が遅れているもようだ。

71％減益

上場企業71％減益、10-12月日経集計　需要低迷・円高響く
　上場企業の業績が正念場を迎えている。日本経済新聞社が1月30日発表分までの2008年10―12月期連結決算を集計したところ、経常利益は前年同期に比べ71％減った。世界景気の減速で製品需要が低迷、為替の想定レートを上回る円高も響き、輸出の多い製造業を中心に打撃を受けた。企業は減産により在庫調整を急ピッチで進め、コスト削減も急いでいる。日本企業の財務体質は欧米に比べ安定している面もあり、不況下で収益構造の改革を進めれば将来、競争力が強まる可能性もある。
　集計対象は3月期決算の上場企業（金融、新興3市場除く）の453社。社数は全体の約3割、経常利益の総額では約4割を占める。米国会計基準の企業は税引き前利益を経常利益とみなした。10―12月期に減益もしくは赤字だった企業は352社。一方、集計対象企業のうち09年3月期通期の増益を予想している企業も4社に1社あった。 (07:00)

事業法人の調達も徐々に困難に

ジャンク債が増加　世界で08年72％増
　【ニューヨーク＝杉本晶子】世界の社債市場で、投資適格から投機的水準の「ジャンク債」に格下げになるケースが増えている。格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、2008年にジャンク債となった社債の総額は2264億ドル（約20兆円）で前年より72％増えた。米欧企業は社債を通じた資金調達の割合が高く、ジャンク債の増加は企業の資金調達条件が悪くなることを意味する。社債の買い取りなど企業金融の下支え策が各国の金融安定化の課題になっている。
　Ｓ＆Ｐが格付け対象の社債を集計した。昨年1年間にジャンク債になった社債発行企業は55社。米企業が31社で断トツで、金融、通信、不動産などの業種が目立つ。金額では05年（5210億ドル）に次ぐ史上2番目の高水準。企業数でもＩＴバブル崩壊後の02年（80社）に次ぐ。 (16:00)

IT：売上増大への直接的な貢献

IT部門の正社員数、サービス業が増員意欲--ただし減員予定の大企業も

　ITRは1月29日、「国内IT投資動向調査報告書2009」の販売を開始したと発表した。同社では2001年以降、日本企業を対象にIT投資動向調査を毎年実施しており、今回で8回目となる。

　今回の調査は、リーマンブラザーズの破綻が起きた2008年9月に実施された。2008年度のIT予算の増減、2009年度の見通しを調べた。有効回答数は502社。サブプライムローン問題に端を発した金融危機の影響を受け、企業のIT投資マインドが減退していることが明らかになっている。

　IT投資の前年比を指数化した「投資指数」では、2008年度は前年より低い「＋1.9」となった。これは2003年度と同水準。2009年度は過去最低の「＋1.3」となることが見込まれている。

　業種別で2009年度の投資指数を見ると、例年同様に「金融・保険業」が「＋3.6」と最も高く、次いで「流通・小売・商社」が前年度よりも伸びて「＋2.8」となっている。一方、「製造業」および「建設業・その他」は、ともに全体平均を下回る「＋0.7」となった。また「官公庁・公共団体」では「−1.6」と、前年度よりも投資額が減少することが予想される。

　2008年における、企業の売上高に対するIT予算額の比率は2.8％となった。企業が2009年度のIT戦略において重要視するキーワードとして、「売上増大への直接的な貢献」を挙げた企業が最多となり、「業務コスト削減」が続いた。

　CIOの選任状況を企業規模別に見ると、従業員数1000名以上の「大企業」では過半数の51.6％でCIOが選任されていた。企業規模が小さくなるにつれて数字も低下している。

　また、IT部門の正社員数について見ると、2009年度の計画で増員に積極的なのはサービス業および大企業で、サービス業の31.7％、大企業の29.7％が増員予定と答えた。ただし大企業の場合、減員を予定している企業も14.3％と多く、二極化すると見ている。

今こそＶＣの投資タイミング

ベンチャー投資48％減　08年度、ピークの３分の１
　経済産業省系の調査機関によると、国内主要ベンチャーキャピタル（ＶＣ）による2008年度（08年4月―09年3月）の新規投資額は前年度の半分の水準に落ち込む見通しだ。株価低迷で投資回収が難しくなっているため。設立間もない開発型ベンチャーはＶＣ依存が高い企業が多く、景気低迷が長引けば財務戦略の練り直しを迫られる企業が増えそうだ。
　ベンチャーエンタープライズセンター（ＶＥＣ、東京・中央、松村博史理事長）が08年度の「ベンチャーキャピタル等投資動向調査」をまとめた。国内主要90のＶＣの08年度新規投資額（見通し）の合計は1000億円。07年度比48％減で、ピークだった06年度の3分の1にとどまる。 (09:58)

追い風＞研究開発費増加

オバマ政権の環境規制　ＧＭ、トヨタが相次ぎ声明
　【ニューヨーク＝小高航】米オバマ政権が自動車の環境規制を強化する姿勢を打ち出したことを受け、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は26日、「消費者のニーズに応えるよう対応を急ぐ」とのコメントを発表した。各社は環境関連の投資拡大など対応を迫られるが、厳しい経済環境を考慮するよう求める声も出た。
　ＧＭは環境規制強化への支持を表明する一方で、「（厳しい）経済の情勢を踏まえた議論」を求めた。オバマ大統領の新たな環境政策指針では、日本や欧州並みの厳しい水準が求められる。経営難にあるＧＭなどにとっては、環境投資が経営再建の重荷になる可能性もある。
　一方、トヨタ自動車は同日、「引き続き環境規制に合致する努力を続ける」との声明を発表した。同時に「連邦政府と各州政府の規制が同一水準であることが重要だ」と指摘した。同大統領がカリフォルニア州の独自規制を容認する姿勢を示したことで、州ごとに異なる規制が乱立することへの懸念をにじませた。 (10:07)

国内ネットも同様の動き広がるか

米ネット業界、曲がり角　グーグル減速、イーベイ不振
　【シリコンバレー＝田中暁人】世界景気減速で高成長を続けてきた米インターネット業界にも手詰まり感が出てきた。2008年10―12月期決算で新規上場から快進撃を続けてきたネット検索最大手グーグルの成長が鈍化、ネット競売最大手イーベイは初の減収となった。エンジン役であるグーグルの減速が続けば、ネット市場全体の成長にブレーキがかかる可能性もある。
　グーグルの10―12月期業績は、売上高が前年同期比18％増の57億100万ドル、投資先の株価下落による評価損で純利益は同68％減の3億8200万ドルだった。増収率も初めて20％を割り込むなど減速が鮮明になった。 (07:00)

保護主義加速

一般企業に公的資金、政府が注入制度　経済安定へ安全網
　政府は23日、銀行だけでなく、一般企業にも公的資金を使って資本注入する制度を創設する方針を固めた。世界同時不況による一時的な業績不振で赤字に陥った企業などを国が信用補完し、再生を促す狙い。2008年度中に数千億円規模の枠を確保する。与党内には保険会社や証券会社も対象に含めるべきだとの議論があり、09年度を含め注入規模は最大で数兆円に達する可能性がある。米欧に続き、日本でも公的資金を活用した安全網を大幅に拡充し、経済の安定化につなげる。
　政府は日本政策投資銀行を通じ、企業に資金を資本注入する。元手となる資金は政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）が政府から借り入れたり、政府保証を受けて市場から調達したりする。これまで銀行や信用金庫などに公的資金を資本注入する仕組みはあったが、一般企業にはなかった。 (07:00)

120万円減少/家族

「米、需要不足1兆ドル」　オバマ大統領が初のネット・ラジオ演説
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は24日、ラジオとインターネットを通じた国民向けの演説で「米経済は供給力と比べ1兆ドル（約89兆円）の（需要）不足に陥る可能性がある」と語った。総額8250億ドル（約73兆円）の大型景気対策による需要創出策への国民の理解を訴えるのが狙い。景気対策法案を1カ月以内に成立させることも事実上公約した。
　米大統領は週末にラジオを通じて国民向けに演説をするのが恒例になっており、オバマ氏は就任後初めて。ネットでは動画も配信された。
　オバマ大統領は「政権は先例のない危機のなかで発足した」と強調。米国内の需要と供給の差を示す需給ギャップが国内総生産（ＧＤＰ）の7―8％に達する可能性があるとの見方を示した。そのうえで、このままでは「4人家族で1世帯当たり1万2000ドル超の収入減少につながる」と警鐘を鳴らした。 (24日 20:08)

重点投資エリアはどこだ

教育・環境（新エネルギー）・医療・保険

米景気対策、75％は１年半で執行　55兆円、即効性を強調
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は24日のインターネットなどを通じた国民向け演説で景気対策について雇用創出などの効果を改めて強調した。ホワイトハウス（米政府）は8250億ドル（約73兆円）に上る対策のうち75％（約55兆円）を着手から約1年半後の2010年9月末までに執行する方針。早期執行で即効性を目指す。ただ、事業内容や規模を巡る異論はなお多く、週明けから始まる法案修正協議が難航する懸念も残っている。
　オバマ政権と議会が調整している景気対策案は、公共事業や環境分野への投資など5500億ドルの歳出と2750億ドルの減税措置から成る。議会予算局（ＣＢＯ）は、歳出分野のうち3550億ドルについて、1年半で執行されるのは約4割にとどまるとの見解をまとめていた。 (24日 23:13)

2010に本当に戻るか？

日銀、２年連続マイナス成長を予測　3兆円のＣＰ買い取りも
　日銀は22日の金融政策決定会合で、2008年度と09年度の経済成長率がそれぞれマイナス1.8％、マイナス2.0％となり、戦後最悪の落ち込みが2年続くとの予測をまとめた。白川方明総裁は「景気は当面、悪化を続ける可能性が高い」と指摘し、昨年10月公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を下方修正した。物価も10年度まで2年連続で下落するとした。会合では最大3兆円のコマーシャルペーパー（ＣＰ）などの買い取りも決め、年度末に向けた企業の資金繰り支援策を拡充した。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、現行の年0.1％前後に据え置くことを政策委員8人の全員一致で決めた。景気の現状認識は初めて「大幅に悪化している」と表明。輸出や生産の急激な落ち込みを踏まえ、利下げを実施した昨年12月より判断を引き下げた。

需要はかならず増加する。

ブラジル国営石油会社、新油田に2.5兆円投資　生産量９割増も
　【サンパウロ＝檀上誠】ブラジル国営石油会社ペトロブラスは23日、2009年から5年間で、新たな深海油田「プレサル」に280億ドル（約2兆5000億円）を投じると発表した。プレサルはブラジル沖で新たに確認された大規模油田。15年にブラジル国内での原油・天然ガス生産量を08年比で90％増の日量414万バレル（原油換算）に引き上げる。

　プレサルで現在までに確認されているだけでブラジルの埋蔵量が倍増する可能性もある。10年に最初の鉱区で商業化。原油生産量は13年に日量22万バレル、15年には同58万バレルに引き上げる。計画が実現すれば、ブラジルの原油生産量は15年に同334万バレルと、現在世界7位のカナダを上回る規模になる。プレサルでは天然ガスも生産する。

　ペトロブラスは当初、昨年中に投資計画の発表を予定していたが、原油相場の動向を見極めるため先送りしていた。油価の大幅な回復は見込めないが、需要は増加するとみており、「コストは可能な限り減らしながら投資を続ける」（同社のガブリエリ総裁）という。 (00:15)

行動早い米国

景気対策法案成立、2月半ば目標　オバマ大統領、米議会に協力要請
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は23日午前、民主、共和両党の議会指導部とホワイトハウスで会談し、2年間で総額8250億ドル（約73兆円）の景気対策法案の早期成立に向け、協力を要請した。大統領は「（2月16日の休日）プレジデンツ・デーの週末を目標としている」と言明。2月半ばまでに関連法の成立を目指すと正式に表明した。
　米議会は連邦休日のプレジデンツ・デーで3連休となる週末の前後、一時休会状態となることが多い。大統領は「景気対策の早期実施は極めて重要だ」と指摘。「政府と議会との間でやや意見の相違があることは理解している」とした上で、議会指導部に迅速な法案審議を求めた。
　大統領は「透明性や説明責任の改善にも着手する」と述べ、政府の無駄を省く行政改革に取り組む考えも強調した。 (01:16)

生活関連・医薬↑

08年末の世界の時価総額、生活関連・医薬が上位浮上
　景気後退により世界の株式市場で企業の勢力図が変化している。2008年末の株式時価総額を1年前と比べると、資源・エネルギー企業が減少した一方、米ウォルマート・ストアーズが3位に浮上するなど安売り小売店や生活関連、医薬品が上位に入った。金融や通信、電機・ハイテク企業も順位を落とした。上位100社のうち新興国企業は11社のみで1年前より5社減った。全般に成長期待の高かった企業が後退しており、投資家の運用が一段と難しくなったことを示している。
　野村証券の調べでは上位100社のうち、日用品や食料品など生活関連、医薬品企業は08年末は25社と1年前より8社増えた。これらの企業が100社の時価総額に占める割合も14％から25％に急拡大した。(16:00)

軽自動車：電気自動車までしばらく好調なはず。

トヨタ系列店、軽自動車販売へ　ダイハツと代理店契約
　トヨタ自動車は系列販売店で軽自動車の販売を始める方針だ。店舗を運営する販売会社がトヨタの子会社のダイハツ工業と代理店契約を結ぶ。トヨタの08年の国内販売台数は前年比7％減の147万台と低迷しており、軽自動車の販売で系列店の経営をテコ入れする。ダイハツはトヨタの店舗網を活用して軽自動車の販売を増やし、軽市場での首位確保を狙う。
　ダイハツの販売店網が手薄な地域を中心に、トヨタの系列店が軽自動車を販売する計画だ。トヨタ系列店は全国に5000店ある。また現在4チャネルに分かれているが何店舗で販売するかなどの詳細は今後詰める。(07:00)

軽自動車：買い
普通自動車、ガソリン車：売り

2年は最悪な状況

景気「大幅に悪化」　1月の日銀月報、表現を一段と後退
　日銀は23日、1月の金融経済月報を公表し、景気の総括判断を3カ月連続で下方修正した。前日までの金融政策決定会合の議論も踏まえ「大幅に悪化している」と判断し、前月の「悪化している」から表現を一段と後退させた。個別項目では輸出と設備投資を「大幅に減少している」との判断に引き下げたほか住宅投資や生産も下方修正した。経済の急激な落ち込みを反映し、景気判断は総崩れとなった。
　今回の総括判断は、月報の公表が1998年1月に始まってから最も厳しい表現で、日銀幹部は「（70年代の）石油危機と比べても厳しい」との認識を示した。
　輸出を「大幅に減少」と表現するのは2001年4月以来、設備投資は99年3月以来となる。日銀がまとめた昨年12月の実質輸出は前月比9.8％減少した。生産は「減少幅はさらに拡大している」とし、前月の「大幅に減少」からさらに後退させた。内外需の急速な悪化を受け、先行きも「悪化を続ける」との厳しい見方を示した。(23日 20:01)

貿易赤字→経常赤字→海外からの投資だより

輸出減少に歯止めかからず、成長を大幅に下押し
　輸出の急減に歯止めがかからない。財務省が22日発表した2008年12月の輸出額は前年同月比35％減と、2カ月連続で過去最悪の下落率を更新した。10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）では外需のマイナス寄与が30年ぶりの大きさになる公算が大きい。このまま輸出の急減が続けば08年度では貿易赤字になる可能性もある。オバマ政権が発足した米国や、中国などの景気対策が頼みの綱となりつつある。
　08年通年の輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は、前年比80.0％減の2兆1575億円と急減した。
　12月の輸出はほぼ全地域向けで大きく減少し、世界経済の深刻さを映し出した。米国（36.9％減）、欧州（41.8％減）、アジア（36.4％減）と、いずれの地域向けでも過去最大の減少率を記録。主力輸出先の米国のクリスマス商戦が雇用不安から不発に終わるなど、自動車やデジタルカメラといった先進国向け輸出は大きく落ち込んだ。アジア向けでは域内の工場の稼働率が低下し、半導体やプラスチックの動きが悪かった。(07:00)

53年ぶり

12月の米消費者物価、前年比で53年ぶり低い伸び
　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が16日発表した2008年12月の消費者物価指数（1982―84年の平均値＝100）は210.228となり、前年同月比（季節調整前）で0.1％上昇した。上昇率は朝鮮戦争後の国防費削減で景気が悪化した55年８月（0.4％下落）以来、約53年ぶりの低水準で、デフレ懸念がぬぐい去れない情勢だ。
　季節調整済みの前月比では0.7％の下落。下落率は過去最大だった前月（1.7％）よりは縮小したが、前月比マイナスは３カ月連続となった。
　変動の大きいエネルギーと食品を除いたコア指数は季節調整済みで前月比横ばい。エネルギーは8.3％、食品は0.1％それぞれ下落した。 (16日 23:21)

日本も検討せよ。

ドイツ、１兆1000億円所得減税　追加景気対策
　【ベルリン＝赤川省吾】ドイツのメルケル首相は13日の記者会見で企業支援や所得減税などを柱とした500億ユーロ（約6兆円）の追加的な景気対策を実施することを表明した。企業の資金調達を政府保証する枠組みを導入するほか、所得税率の引き下げや控除拡大で2010年までに90億ユーロ（約1兆1000億円）の所得減税を実施する。景気の下支えに向けてドイツが所得税制の見直しにまで踏み込んだことは主要国の税制論議に影響を与えそうだ。
　記者会見でメルケル首相は「経済対策は成長力と雇用の力となる」と述べ、第2次大戦後の最大規模となる経済対策で景気の下振れを防ぐ方針を説明した。
　所得税制改正では、納税者の所得を圧縮できる基礎控除を09年1月から段階的に引き上げる。最低税率も現行の15％から1％引き下げて14％とする。個人だけでなく、利益から所得税を納税する中小企業にも恩恵が及ぶ。 (00:

新たな動き

ＤＣＭ、日本企業の発掘強化　米ＩＴ系ＶＣ大手
　ＩＴ（情報技術）系の米ベンチャーキャピタル大手、ＤＣＭ（旧ドール・キャピタル・マネジメント、本社カリフォルニア州）は日本事務所を都内に開設した。2人の投資担当者を常駐させ、日本での有望企業の発掘を強化する。世界金融危機の影響で日本のベンチャーキャピタルが新規投資に慎重になっているため、新たな投資先を開拓する好機と判断した。
　ＤＣＭは2009年、日米中の3カ国を中心に08年並みの百数十億円のベンチャー投資を計画している。日本では1社あたり10億円前後の投資を3件程度実施する計画とみられる。

この２つが不景気を物語る。

米貿易赤字、11月は28.7％減　12年ぶりの減少率
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が13日発表した2008年11月の貿易赤字（サービスを含む国際収支ベース、季節調整済み）は404億4200万ドルとなり、前月の水準を28.7％下回った。貿易赤字の縮小は2カ月ぶり。景気後退と原油価格の下落から特に輸入が落ち込み、赤字の前月比減少率は1996年10月（34.9％減）以来、約12年ぶりの大きさとなった。
　赤字額は2003年11月（400億ドル）以来、5年ぶりの水準まで縮小。市場予測平均の510億ドルを大きく下回った。輸出は前月比5.8％減の1428億300万ドル。実額で上回る輸入は同12.0％減の1832億4500万ドルまで減少した。 (22:52)

中国の輸出入、２カ月連続で減少　08年12月
　【北京＝高橋哲史】中国税関総署が13日発表した2008年12月の貿易統計によると、輸出は前年同月に比べ2.8％減の1111億6000万ドルと、2カ月連続で減った。減少率は7年5カ月ぶりの減少となった11月に比べ0.6ポイント広がった。輸出が2カ月以上続けて減るのは1999年1―4月以来、約10年ぶり。世界的な金融危機のあおりで外需が低迷し、中国の高成長をけん引してきた輸出の失速が一段と鮮明になった。
　12月は輸入も21.3％減の721億8000万ドルと、2カ月連続で減った。減少率は前月に比べ3.4ポイント拡大した。輸入が大幅に減ったのは国内の製造業が減産を加速し、原材料や部品の輸入を減らしたためとみられ、将来の輸出が一段と落ち込む公算が大きい。
　08年通年では、輸出が前年比17.2％増の1兆4285億5000万ドル、輸入が同18.5％増の1兆1330億8000万ドルだった。いずれも政府目標の20％増を下回った。貿易黒字は12.5％増の2954億6000万ドルと、4年連続で過去最大を更新した。 (22:09)

もっと悪くなる。

12月の街角景気、３カ月連続で最低　判断、「一段と厳しさ増す」に

　内閣府が13日午後発表した2008年12月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比5.1ポイント低下の15.9と、３カ月連続で過去最低を更新した。景気後退により消費者の購買態度が一段と慎重になったほか、受注減などが響いて企業部門も悪化。一段と厳しさを増す雇用環境も重しになった。基調判断は先月の「景気の現状は引き続き厳しさを増している」から「景気の現状は一段と厳しさを増している」に引き下げられた。
　現状判断指数の低下は９カ月連続。内訳をみると、家計動向関連が18.2と前月から4.3ポイント低下した。「前もっていろいろ手を打ったのに、クリスマスの盛り上がりもない」（沖縄の居酒屋）と、かき入れ時のクリスマス商戦も盛り上がりに欠けた。
　企業動向関連も12.4と6.8ポイント低下。「世界経済の悪化を受け、主要顧客からの発注量が大きく減少している」（中国の輸送用機械器具製造業）という。雇用関連も7.2ポイント低下の8.5となり、家計、企業、雇用の３項目すべてが過去最低を更新した。３項目すべてが最低となるのは２カ月連続。
　２―３カ月先の景気の先行きに対する判断指数は7.1ポイント低下の17.6と、こちらも過去最低を更新した。〔ＮＱＮ〕

これ日本にとってはまずいね

中国の奇瑞汽車　ハイブリッド車を98万円で発売
　【上海＝渡辺園子】中国の新興自動車メーカー、奇瑞汽車（安徽省）は低価格ハイブリッド車「Ａ５　ＢＳＧ」を発売すると発表した。価格は7万4800元（約98万円）。中国ではトヨタ自動車の「プリウス」などのハイブリッド車が発売されたが割高なため販売は伸び悩んでいる。奇瑞は8万元以下のハイブリッド車は初と強調。需要喚起の起爆剤にしたい考えだ。
　奇瑞は3万元（約40万円）を切る小型車「ＱＱ」など低価格車が強み。新ハイブリッド車の詳しい仕様は未発表だが、価格だけを比較するとプリウスの3分の1以下。奇瑞によれば地元の安徽省蕪湖市でタクシー車両として試験走行したところ、通常車に比べ、100キロ当たり1リットル以上の燃料が節約できたという。 (13:05)

これが最大の懸念

「米国人の消費性向、根底から変わった」　米ウォルマートＣＥＯ
　【ニューヨーク＝杉本晶子】「米国民の消費パターンは根底から変わってしまった。景気が回復しても、簡単には元に戻らないのではないか」――。世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズのリー・スコット最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、ニューヨークでの講演で、米国ならではの「過剰消費」が節目を迎えているとの見方を示した。信用収縮と雇用不安が募るなか、米消費者の間で節約と貯蓄がかつてなく浸透しているためだという。
　全米小売業協会が開いた年次総会で述べた。スコット氏は「ぎりぎりのせっぱ詰まった生活にさらされ、若い人たちが外食や映画、買い物を断念するようになっている」と事例を紹介。オバマ次期政権が計画する税還付がいくぶん米消費者の家計を下支えするとの考えを示しつつも、「かつてのように借金を増やし、消費を謳歌（おうか）する生活にすぐ戻るとは思えない」と強調した。
　消費性向の変化を映し、2008年の米年末商戦は主要小売業の既存店売上高が前年比2.2％減と過去39年間で最悪の結果に終わったばかり。 (18:02)

負の連鎖

産業景気、底見えず　自動車不振が機械・鉄に連鎖
　産業景気が急速に冷え込んでいる。自動車の国内販売が歴史的な落ち込みを見せ、その影響が工作機械や鋼材に波及。好調を維持してきた薄型テレビなどデジタル製品の販売にもブレーキがかかった。金融危機に端を発した世界経済後退で需要が縮小。産業景気の底は見えにくくなっており、企業による投資・雇用の絞り込みが加速する恐れが強い。
　需要の落ち込みが際立つのが自動車。米国市場の不振が目立っていたが、9月の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻後に日本でも販売が急落。新車販売台数（軽自動車を除く）は9月が前年同月比5％減、10月13％減、11月27％減と月を追うごとに悪化、12月も苦戦が続く。「想像をはるかに超え、先が見えない状況」（福井威夫ホンダ社長）だ。(16:01)

影響が少ない産業

１．薬品・バイオ
２．衣料
３．エコ・ニューエネルギー
４．ゲーム・娯楽

利下げも余地が少ない。。。

日銀、追加利下げ焦点　18日から決定会合、円高加速に危機感
　日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、追加利下げに踏み切るかどうかが焦点になってきた。世界的な金融危機の影響で国内景気が急速に悪化し、ここにきて円高も加速しているためだ。日銀の内部には一段の金融緩和が必要だとの声も浮上しているが、10月末に実施した前回の利下げの効果を見極めたいとの意見も根強い。週明け以降の経済情勢を見極めながら、利下げの是非を慎重に判断する構えだ。
　日銀が15日発表する企業短期経済観測調査（短観）は大幅な悪化が見込まれる。民間調査機関27社の平均予測では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はマイナス23となり、9月の前回調査から20ポイント低下する見通し。この予測通りなら、金融危機が深刻化した1998年3月（19ポイント）を上回る悪化幅となる。(11:35)

個人も本当の分散投資が可能に

米証券大手が日本進出　世界70取引所の商品扱う
　米証券大手のインタラクティブ・ブローカーズは近く日本での営業を始める。注文を電子的に自動処理することで比較的安い手数料を実現。同社を通じ、世界17カ国の70取引所に上場する金融商品をリアルタイムで日本から発注できる。投資家にとっては多様な海外の金融商品を割安な手数料で売買しやすくなる。当初は機関投資家の注文に限るが、将来は個人投資家からも受け付ける方針だ。
　まず海外商品の取り扱いを強化したい日本の証券会社からの注文取り次ぎから開始。営業店舗は持たず、売買はネット経由のみとする。(07:00)

メディカルは安定成長

旭化成メディカル、バイオ医薬品用ウイルス除去膜を増産
　旭化成の医療機器子会社、旭化成メディカル（東京・千代田）はバイオ医薬品の製造工場で使うウイルス除去フィルター事業を拡大する。2009年度末までに約20億円を投じて組み立て工場を新設、生産能力を2倍に高める。製薬会社がバイオ医薬品の開発を強化しており、製造工程用の部材も今後需要が拡大すると判断、増産体制を整える。現在約70億円の売上高を早期に100億円規模に拡大する。
　生産能力を増強するのは極細の中空糸の膜を束ね、筒状の容器に詰めたフィルター「プラノバ」。ヒトの免疫機能を活用した生物製剤である抗体医薬などバイオ医薬品の製造工程で、製剤内に含まれるウイルスを除去するのに使う。現在は宮崎県延岡市の工場で紡糸工程と組み立てを担っており、生産能力はフィルター表面積換算で4万平方メートル。(07:00)

ユニクロ→不況だけでないプチ贅沢

小売り業績、明暗くっきり　ユニクロは上方修正
　小売り各社の2008年3―11月期の連結業績がほぼ出そろった。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは9日、09年8月期の見通しを上方修正。雇用・賃金の先行き不安を背景に「費用対効果」を重視する消費者が増えておりコンビニや食品スーパーも「外食より自宅で食事」の流れに乗り業績を伸ばしている。高額品などの需要低迷に悩む百貨店や総合スーパーとの明暗が鮮明になってきた。
　「ただ安いだけでなく、本当にいいものを安く買いたいという需要に応えられた」。ファストリの吉高信・最高財務責任者は胸を張る。9日、09年8月期の連結経常利益の見通しを前期比11％増の950億円と、従来予想に比べて20億円引き上げた。(07:00)

多角化と効率化が成長の起爆剤

ｍ／ｐｍ、コミックレンタル参入　1冊1泊90円、まず千葉で
　中堅コンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京・港）はマンガ単行本（コミック）のレンタル事業に乗り出す。店内に約3000冊の人気コミックをそろえ、レンタルや返却のため訪れる顧客の「ついで買い」も見込む。1店当たり1日100件の利用と月間45万円の売り上げを目指す。
　10日から千葉県市川市内の1店舗で始める。コンビニ業界でコミックレンタルを手がけるのは初めてという。インターネットカフェやマンガ喫茶などにコミックを卸す専業の春うららかな書房（福井市）から運営ノウハウの提供を受ける。(08:29)

16年ぶり

米雇用、戦後最悪の減少　08年258万人減に　12月失業率は7.2％
　【ワシントン＝大隅隆】米労働省が9日発表した2008年12月の雇用統計（季節調整済み）によると、同月の失業率は7.2％と前月から0.4ポイント上昇し、約16年ぶりの高水準だった。同月の非農業部門の雇用者数は前月に比べ52万4000人減り、11月（58万4000人）に続く大幅減。08年は年間ベースで258万9000人減で、第二次大戦が終わった1945年（275万人減）に次ぐ大幅な減少だった。金融危機で深刻化した実体経済の落ち込みで、雇用の収縮も戦後最悪の情勢になってきた。
　08年の雇用者数減の4分の3（約190万人）が9月以降の4カ月間に集中した。リーマン・ブラザーズの破綻を機にした金融危機が、貸し渋りなどの形で企業や家計の経済活動に波及。レイオフ（一時解雇）に踏み切る企業が急増したためだ。ただ、労働人口に占める雇用者数減の比率は、29年の大恐慌時や45年の終戦時ほど悪化していないと見られる。 (01:43)

やや明るい材料

米非製造業景況感指数、12月は3.3ポイント改善

　【ニューヨーク＝小高航】米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が6日発表した2008年12月の非製造業景況感指数は40.6と、前月より3.3ポイント改善した。ただ、好不況の分かれ目である50を3カ月連続で下回り、依然として米サービス業の景況感は低水準で推移している。

　小売りや娯楽、不動産など18業種を対象に調査した。項目別の指数では「新規受注」が4.5ポイント上昇して39.9となり「雇用」が3.4ポイント増の34.7と、多くの項目で改善した。

　ただ、11月の景況感は多くの項目で調査開始以来最低の水準で、12月も小幅の改善にとどまっている。調査では「事業環境は依然悪化している」（飲食業）との声があがるなど、楽観できない状態が続いている。 (00:57)

失業者数

製造業、人員になお過剰感　自動車、「10万人超」の可能性も
　急速な需要減少に対応するため製造業では派遣社員や期間従業員などの非正規社員の削減を加速している。自動車業界では完成車メーカー12社合計で今年度末までに1万7000人規模を削減する見通しのほか、電機業界でも公表分だけで国内で6000人近い非正規従業員の削減が計画されている。ただ現在の生産減ペースが続くようだと部品を含む自動車業界全体で10万人以上の削減が必要になる可能性もあり、今後は正社員の削減も検討対象に浮上しそうだ。
　自動車業界ではトヨタ自動車が来年3月末までに非正規従業員を6000人減らして3000人にまで縮小する計画のほか、日産自動車も同じ期間に2000人減らし非正規をゼロにする。(27日　14:07)

エネルギーの恐怖は続く。

ロシア産ガス供給　ギリシャなども減少、ＥＵが調査団
　【ベルリン＝赤川省吾】ロシアの独占ガス会社ガスプロムがウクライナへのガス供給を停止したことによる影響が拡大している。複数の欧州メディアは5日、ギリシャやクロアチアでもロシア産ガスの供給量が減少したと伝えた。欧州連合（ＥＵ）は実態解明に向けウクライナに調査団を派遣。各国はガス備蓄などで対応する構えだが、事態が長期化すればエネルギーのロシア依存を見直す動きが進む可能性がある。
　中東欧諸国はロシア産ガスをウクライナ経由で輸入している。ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアに続き、ギリシャや旧ユーゴスラビアでも供給量が減ったことでバルカン半島全域に影響が及んでいることが明らかになった。
　理由についてガスプロムは「ウクライナが違法にガスを抜き取っている」と主張。「ロシアが欧州向け供給量を減らした」と反論するウクライナ側と対立している。 (04:02)

伝統企業の破たんは続く。

英高級陶磁器ブランド、「ウェッジウッド」が経営破たん
　英国の高級洋食器「ウェッジウッド」などのブランドを抱える大手陶磁器メーカー、ウォーターフォード・ウェッジウッド（アイルランド）が5日、事実上経営破綻した。同社は会計事務所のデロイトを管財人に選んだと発表した。中国製などの安価な陶器の普及に加え、金融危機を契機とする世界的な景気後退の影響で、売り上げが低迷していた。
　負債総額は4億ユーロ（約500億円）を超えるとみられる。近くウェッジウッドなどが管財人の管理下に入り、支援企業などを募る見通し。
　ウェッジウッドは1759年に創業された陶磁器の老舗。英国王室御用達の「女王の陶器」として世界的に人気を集めた。1986年にアイルランドのガラスメーカーであるウォーターフォード・クリスタル社と合併したが、合併効果が出なかったうえ、中国製など低価格陶器の攻勢で、売り上げは伸び悩んでいた。（ロンドン＝清水泰雅） (00:43)

オイル価格上昇開始 47ドル

Oil prices have risen from around $35 a barrel since Israel launched its Gaza offensive Dec. 27, heightening fears for crude supplies from the Middle East.

An Iranian military commander called for Islamic producers to cut supplies to Israel's supporters in Europe and the United States, the official IRNA news agency reported Sunday.

However an OPEC source told Reuters the Iranian comments would not sway other members of the Organization of the Petroleum Exporting Countries.

"There are no plans to do this and I think it is very unlikely,'' the OPEC source told Reuters Monday.

OPEC's most influential member, Saudi Arabia, and its neighbors Kuwait, the United Arab Emirates and Qatar, are regional allies of the United States.

But analysts said heightened tensions in the Middle East—origin of a third of the world's crude—would remain supportive of oil prices.

米国小売は深刻のよう↓

米クリスマス商戦、ネット通販３％減　01年以来初めて
　インターネット関連調査会社の米コムスコアは、2008年のクリスマス商戦（11月1日―12月23日）の米ネット小売販売額が前年同期比3％減の255億3700万ドル（約2兆4000億円）にとどまったと発表した。景気低迷の直撃を受けて、同調査を始めた01年以来、初の減少になった。
　コムスコアは当初、前年比横ばいを予測していたが、「景気の逆風を受けて、既存店舗とネット小売りの双方にとって厳しい商戦になった」（ジアン・フルゴニ会長）。ネット小売販売額は、10―12月期でも減少に転じる見通しだ。
　12月1―24日の主要小売りサイト訪問者数は同5％増の約1億8000万人。サイト別では、パソコン大手のアップルが同19％増、ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムが同7％増と健闘したが、百貨店大手ＪＣペニーなどのサイト訪問者数は減少した。（シリコンバレー＝田中暁人） (04日 21:02)

1953年以来の数値：なんと50年以上

11月の鉱工業生産速報、8.1％低下　前月比下げ幅最大

　経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数（速報値、2005年＝100）は94.0となり、前月に比べて8.1％低下した。２カ月連続の低下で、マイナス幅は統計上さかのぼれる1953年2月以降で最大。12月以降も生産の減少が続く見通し。企業が戦後かつてないスピードで生産調整に向かっている。
　11月の鉱工業生産の前月比低下幅は事前の市場予測（6.6％）を上回った。これまでの最大の低下幅は2001年１月の4.3％で、これを大きく超えた。
　前年同月比は16.2％低下し、1975年３月以来の大きな低下幅だった。経産省は生産の基調判断を「急速に低下している」として、前月の「低下傾向」から３カ月連続で下方修正した。業種別でみると、自動車を含む輸送用機械工業が前月に比べて14.9％低下した。国内外向けの普通自動車、普通トラックの生産減が響いた。一般機械工業は9.7％低下、電子部品・デバイス工業も11.6％下がった。一方で、上昇した業種は石油・石炭製品工業（1.6％上昇）だけだった。
　今後も企業の減産が続く見通し。経産省が発表した12月の製造工業生産予測指数は前月に比べて8.0％低下となった。

資源確保（エコの裏側で）伸展

政府、投資協定交渉を加速　資源・食料確保狙う
　政府は石油・天然ガスに代表される天然資源や小麦など基礎食料の確保をめざし、2国間の経済連携強化に向けた投資協定の締結交渉を加速する。特に中東やアフリカ、中南米の資源国や食料生産国などとの締結を重視する。2009年に交渉を開始するカタール、コロンビア、カザフスタンに加え、順次十数カ国に検討対象を拡大。日本企業による資源開発や貿易拡大を支援するとともに相手国企業の対日投資を呼び込む。
　投資協定は、外国企業による投資の保護や自由化のルールを定める協定。日本企業が相手国に直接投資する際に障害となる規制を撤廃・緩和するため、現地企業と同じ待遇を与える規定などを盛り込んでいる。日本は中国、韓国、ロシアなど15カ国・地域とは締結・署名済みで、2カ国・地域と交渉中｡包括的な経済連携協定(ＥＰＡ)の中の「投資章」に、実質的に同じ内容を盛り込んでいる例もある。(01日 07:00)

石油価格も上昇開始か。

戦略石油備蓄を再開へ　米エネルギー省　原油価格低下で
　【ワシントン＝大隅隆】米エネルギー省は2日、2008年7月から凍結していた戦略石油備蓄の積み増しを再開すると発表した。1200万バレルの原油を購入するほか、ハリケーンの影響で昨秋に戦略備蓄から供給を受けた石油会社は政府に原油を返済する。原油価格低下を受け、備蓄積み増しを正常化する。
　戦略石油備蓄は7億2700万バレルの原油が貯蔵可能で、現在の備蓄量は97％。05年のエネルギー法は備蓄積み増しを義務づけているが、原油価格高騰に伴う時限立法で、米政府は08年末まで備蓄積み増しを禁止されていた。 (14:23)

必死さが伝わるね。

不良資産の将来損失肩代わり、シティ以外にも適用　米政府
　【ワシントン＝大隅隆】米財務省は2日、金融機関の保有する不良資産から将来生じる損失を政府が肩代わり保証する制度を導入したと発表した。昨秋のシティグループ向けで実行した救済策を、他の金融機関でも利用できるようにした。金融機関の損失拡大を防ぎ、貸し渋りなどの信用収縮に歯止めをかける狙い。
　導入した新制度は、金融安定化法に基づくもので、金融・経済活動に不可欠な金融機関が対象。債権者や取引先の連鎖倒産の可能性などを勘案し、米政府が「個別に適用できるか判断する」としているが、金融システムの根幹を担う大手行が主対象になる公算が大きい。保証の財源は金融安定化法の総枠7000億ドルを使う。制度の適用を受けた金融機関は、政府にワラント（株式購入権）などを提供。経営者の報酬も制限する。 (21:02)

悪材料は出尽くしたか？

米製造業、景況感一段と悪化　12月指数が28年ぶり低水準
　【ニューヨーク＝小高航】米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が2日発表した2008年12月の製造業景況感指数は、前月より3.8ポイント下がり32.4となった。28年ぶりの低水準で、好不況の分かれ目となる50を5カ月連続で割り込んだ。
　市場予測の平均（35.5）も下回った。項目別では「新規受注」が前月より5.2ポイント低い22.7と13カ月連続で低下した。「雇用」も29.9と4.3ポイント下がった。
　受注の減少により生産規模の縮小や雇用の圧縮を急ぐ企業が増えており、幅広い業種で景況感が一段と悪化していることが鮮明になった。 (00:52)

為替対策・内需変換

時価総額ランク、輸出企業は軒並み後退
　30日の大納会で日経平均株価は前年末比6448円（42％）安い8859円で引けた。東京証券取引所第1部の上場企業を対象に12月30日時点の時価総額を調べたところ、自動車や電機など輸出企業の減少が目立った。
　首位のトヨタ自動車の時価総額はかろうじて10兆円台を保ったものの、前年末の半分以下になった。ソニーは69％減で前年の10位から24位に順位を落とした。前年14位の日産自動車は74％減で35位になった。輸出企業は外需低迷に加え、円高の進行で採算が悪化。外国人持ち株比率が比較的高く、投資余力が落ちた外国人がまっさきに換金売りに動いた。(15:01)

さらなる資本増強策

株安、金融機関に打撃　10―12月、赤字転落の大手行も
　株式相場の下落が金融機関の財務に打撃を与えている。大手銀行6グループの株式含み益は12月末に合計で800億円弱に減少、2008年4―12月期に数千億円規模で保有株式の減損処理を迫られる見通しだ。不良債権処理損失も膨らみ、10―12月期に赤字に転落する大手行が出るもよう。生命保険各社も含み損益の悪化で経営の健全性が低下。株安が貸し出し・投資余力を落ち込ませて景気の足を引っ張る悪循環に陥る懸念もある。
　大手銀6グループは三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井。野村証券の推計によると、大手銀の株式含み益は12月末時点で800億円弱と、9月末の約2兆8000億円から大幅に減少した。6月末に5兆2000億円あった含み益が、半年で98％も目減りし、財務体力は急低下。大手各行が10月以降、今月29日のぎりぎりまで民間からの資本増強に奔走したのも株安の影響が大きい。(15:01)

これは効果がある。

住宅ローン証券、１月から購入　米ＦＲＢ
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は30日、量的緩和政策の柱の一つである住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い取りを1月早々から開始すると発表した。6月末までの半年間に最大5000億ドル（約45兆円）のＭＢＳを購入。金融市場に流動性を供給して住宅ローン金利の低下を促し、景気後退と金融危機の震源である住宅市場のテコ入れを図る。
　ＭＢＳの買い取りは、ＦＲＢが11月下旬に発表した最大8000億ドルの追加金融対策の一つ。初のゼロ金利に踏み切った12月中旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で、市場に潤沢に資金を供給する「量的緩和」の手段の一つに位置づけられた。
　購入対象は政府の管理下に入った米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）や米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が保証したＭＢＳ。ＦＯＭＣの指示でニューヨーク連銀が買い取る。 (14:50)

株半減

世界の株式市場、時価総額2800兆円に半減　08年
　日経平均株価が過去最大の下落に見舞われた2008年は、世界の主要株式市場も同時に大幅安となる異例の年だった。金融危機が深刻さを増した9月以降は、リスクマネーが一斉に市場から引き揚げ、株価下落が加速。最も下落率の大きかったロシア市場は7割超下げた。1年で世界の株式時価総額は29兆ドル強（2600兆円）消失し、08年末は31兆ドル強（2800兆円）とほぼ半減する。
　金融危機は瞬く間に世界に広がり、世界各国で株価が急落した。ヨルダンなど規模が小さいごく一部の市場を除けば、株価が上昇している国・地域は見当たらない。経済のグローバル化が急速に進んだところに「大小問わずすべてのバブルがはじけ飛んだ」（モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ氏）ことが、世界同時株安に拍車をかけた。 (12:08)

来年予測

来年は景気低迷で運用にはキツイ年になるであろう。新興国である中国とインドに少し明るさを感じつつも、底に近いところで先進国と新興国のバランスを見ながら個別株を拾っていく。年前半はまだ悪くなると思われるので債券追加とキャッシュ中心で、後半から先行指標である株は少し上がると思われるので、個別株物色。また世界的な景気低迷に対するストレスの現れが戦争→資源高騰という形で現れ、原油、金属を少し下がったところで積み増したい。為替はアメリカのゼロ金利政策、悪材料の出尽くし感から、やや円安に戻していく可能性大。ユーロ債券ノンヘッジで少しポジション積み増したい。不動産はアメリカの底が近そうなので買いタイミングを探す。環境関連は株、投信でフォーカスを浴びるが、真の環境ビジネスで利益を上げる会社は数年後に現れてくるだろう。
日経は来年末で10000円を回復。来年内にバブル後最安値を更新する局面がありそう。

民主内閣の失望売りが一番怖い。

来年にむけて

お金とその回りの金融商品は本来目的を達成するための道具で有りながら、今は社会、個人はそのお金に振り回されている。金融機関特に今回は欧米のものがあまりにも利益を追求したあまり、複雑な金融商品を作り上げ、それを評価、管理できない法人、個人に対して販売したことに問題の発端がある。売る側を規制するだけでなく、買う側の金融知識、金融理解の向上が必要である。そのために第三者の分析サポート、金融啓蒙が必要である。

また金融危機から景気低迷に至る過程では、市場商品の崩壊、金融商品の乱高下を通じて、またテレビ、インターネットを通じた景気についての余りにも悲観的見方を通じて、景気に大きなかつ高速な悪影響を与えた。

情報の伝播速度、市場の役割の巨大化により経済の変化はボラタイルになってきている。
来年からの必要な対策は以下のようなものになる。

1. 金融機関、金融商品の公的な監視
2. 個人、企業の金融、市場リスク管理の高度化
3. 新しいビジネス、商品、サービスへの重点的投資
4. 社会、産業、官僚における無駄の削除。5.海外市場の開拓と内部化が必要。

2004年からで過去最低

大企業の景況判断マイナス35.7、過去最低の水準　10―12月
　内閣府と財務省が24日発表した10―12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス35.7と、2004年に調査を始めてから最低の水準だった。世界的な景気後退で需要が冷え込み、円高の影響で製造業の利益が落ち込んだ。09年1―3月期以降も景気の悪化を見込む企業が多く、景況感は極めて厳しい。
　景況判断指数は前期と比べた景況が「上昇」と答えた企業の割合から、「下降」の割合を引いて算出する。調査日は11月25日。9月下旬の前回調査で大企業全産業の10―12月期見通しはマイナス5.3で、企業の景況感は一気に悪化した。 (11:02)

26年前はマンハッタンに浮浪者あふれ返っていたっけ。

米失業保険申請、26年ぶり高水準　雇用悪化、深刻に
　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が24日発表した失業保険申請状況によると、20日までの1週間の新規申請件数は季節調整済みで58万6000件となり、前週に比べ3万件増加した。1982年11月下旬以来、約26年ぶりの高水準。米雇用情勢の一段の悪化を映しており、個人消費を柱とする内需低迷は必至の情勢だ。
　失業保険の新規申請件数は過去4週間平均でも55万8000件と、約26年ぶりの高水準。失業保険の受給者総数は13日までの1週間で437万人となり、前週に比べ1万7000人減少した。 (24日 23:55)

米国は重病の様子。

米個人消費、0.6％減　11月、５カ月連続マイナス
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が24日発表した11月の個人消費支出は、季節調整済みの年率換算で9兆9737億ドルとなり、前月に比べ0.6％減少した。前月比マイナスは5カ月連続。内需の柱である個人消費が11月も落ち込んだことで、10―12月期の米経済成長率は二期連続のマイナス成長となる可能性が一段と高まった。
　11月の消費支出の前月比減少率は市場予測平均の0.8％よりは小さかった。1.0％減と約7年ぶりの大きな落ち込みとなった10月より減少率は縮小したが、実額が10兆ドルを割り込むなど個人消費は低迷が続いている。
　消費支出の内訳では、自動車や家電など耐久財は前月比横ばい。4.3％の大幅減だった10月からやや持ち直した。ただ衣料など非耐久財は2.2％減と不振。サービス消費は0.1％増にとどまり、前月の0.4％増から伸び率が縮小した。 (01:16)

海外ブランドも陰り（消費バブルも陰り）

海外ブランド首脳「日本詣で」　営業テコ入れ陣頭指揮
　クリスマスを前に、欧米高級ブランド企業の経営者が続々と日本を訪れている。秋以降、大手だけでも仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトン、仏カルティエなど10人以上が来日。景気悪化でドル箱だった日本国内での売れ行きが落ち込んでおり、陣頭指揮で営業をテコ入れする狙いとみられる。
　今秋、2カ月連続で来日した伊フェンディのマイケル・バーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「地下鉄の乗客までチェックしたが、日本人はもう高級ブランドというだけでは飛びつかない」との考えを表明。同じく今秋に2度来日したカルティエのベルナール・フォーナス社長は「店舗網の見直しも検討する」意向を表明した。 (09:05)

社債、株式共倒れ

東証上場の転換社債、額面総額27年ぶり低水準
　東京証券取引所に上場する新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）の額面総額が、2008年末に1兆3000億円台と27年ぶりの低水準にとどまる見通しとなった。株安でエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）自体が減っているのに加え、ＣＢ発行コストの安い欧州など海外市場に企業が目を向けていることが背景にある。
　上場ＣＢは11月末時点で63銘柄あり、額面総額は1兆2017億円。12月の新規上場はオリックス（1500億円）のみで、これを加えても昨年末から約4％減る。1981年（1兆2240億円）以来の少なさで、銘柄数もピークの89年末（1170）の約19分の1になる。 (14:31)

不動産は長引きそう

米住宅ローン、返済条件見直しも半年後再び延滞55％
　【ワシントン＝米山雄介】米通貨監督庁（ＯＣＣ）と貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）は22日、全米の住宅ローンの融資状況について報告書をまとめた。返済が滞り2008年1―3月に返済条件を見直した住宅ローンのうち、3カ月後に再び30日以上返済が滞った融資は37％、半年後では55％に達した。
　4―6月に条件を見直したローンでは、3カ月後に再び延滞債権となった融資が41％と、前期に比べさらに割合が高まっている。
　ローン返済が困難になり、最終的に自宅の没収など住宅差し押さえとなった件数は7―9月に14万1835件と前期に比べ11％増加。伸び率は前期とほぼ同じ水準で推移しており、返済条件の見直し奨励など政府の対策がほとんど効果を上げていない実態が浮き彫りになった。 (20:36)

米国不動産悪化

11月米住宅販売、不振が深刻化　新築2.9％減・中古8.6％減
　【ワシントン＝米山雄介】米住宅販売の不振が深刻になってきた。11月は新築一戸建て住宅の販売件数が前月比2.9％減となり、約18年ぶりの低水準まで減少。中古住宅の販売件数も同8.6％減と、現行の統計となった1999年以降の最低水準を更新した。米住宅販売は価格下落にもかかわらず、底打ちの兆しが見られない状況で、住宅デフレの様相を強めている。
　米商務省が23日発表した11月の新築一戸建て住宅の販売件数は、季節調整済みの年率換算で40万7000戸となり、前月に比べ2.9％減少した。前月比マイナスは4カ月連続。1991年1月（40万1000戸）以来の低水準に落ち込んだ。 (01:15)

外資系金融冬の時代（始めてかも）

外資系金融、3100人削減　07年８月以降、国内雇用の１割超す
　金融危機で打撃を受けた外資系金融機関が日本での人員削減を加速している。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が本格化した2007年8月から今年12月中旬までの削減数は日本での雇用全体（約2万8000人）の11％に相当する3100人に達した。人員削減は今後も続く見通しで、09年半ばまでに累計で4400人が職を失う可能性が指摘されている。
　人材コンサルティング会社のエグゼクティブ・サーチ・パートナーズが17日、外資系金融機関の日本拠点の人員削減数をまとめた。(08:33)

ガソリン暴落

ガソリン価格、120円割る　2005年３月以来の安値水準に
　石油情報センターが10日まとめた8日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は、前週比4.2円下がって1リットル119.1円となった。下落は18週連続で、110円台となるのは2005年3月以来。原油価格が低下しているうえ、販売の低迷で値下げ競争が激化しているため。
　ハイオクガソリンは4.2円安の129.9円で、軽油は3.8円安の113.2円。店頭販売の灯油は18リットル当たりで1377円と、54円下がった。(14:19

これからさらに

10月機械受注、4.4％減　自動車など輸出型産業落ち込む
　内閣府が10日発表した10月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は8997億円と、前月に比べて4.4％減った。減少は2カ月ぶり。世界的な景気後退を受けて、自動車など輸出が多い産業からの受注が減った。当面の設備投資は低い水準にとどまりそうだ。
　10月の実績は日経グループのＱＵＩＣＫが民間調査機関27社に聞いた事前予測の平均値（前月比4.2％減）とほぼ同じだった。内閣府は基調判断を3カ月連続で「減少している」とした。(12:04)

ドル失墜

ＦＲＢ、債券発行を検討　米紙報道、実現性は不透明
　【ワシントン支局】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は10日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が債券発行による資金調達を検討していると報じた。金融危機の深刻化に備え、自らが債券を発行できるようにして、市場に潤沢な資金を機動的に供給できるようにするのが狙い。実現すれば初めてという。
　同紙によると、すでに議会関係者に打診したもよう。ただＦＲＢの業務を定めた連邦準備法は、ＦＲＢが通貨に加えて債券発行の権限を持つとは明確に定めていない。今回は予備的協議で、実現性は不透明だという。
　政府の債券発行は基本的には財務省の管轄事項。構想が実現してもＦＲＢが巨額債務を背負うことになり、中央銀行の健全性や独立性への懸念が高まりかねず、ドルの信認も低下しかねない。 (21:30)

16年ぶり

米卸売売上高、4.1％減　10月前月比、92年以来最大の落ち込み
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が10日発表した10月の卸売売上高（季節調整済み）は3773億9700万ドルとなり、前月に比べ4.1％減少した。前月水準を下回ったのは4カ月連続。同省が現在の基準で統計を取り始めた1992年以来で最大の落ち込みとなった。雇用不安を背景に個人消費の低迷が続きそうだ。
　10月は自動車が4.5％減、家具が4.0％減となるなど耐久財全体では4.2％減。非耐久財も石油が11.2％の大幅減となるなど全体で4.1％減と不振だった。前年同月比では全体で2.7％増加した。 (03:03)

デフレブーム

2008年の日経ＭＪヒット商品番付は東西横綱に「ユニクロ」「Ｈ＆Ｍ」と「セブンプレミアム」「トップバリュ」が並ぶなど、割安な商品が上位を占めた。年前半の値上げラッシュ、年後半の金融危機を受け消費者が生活防衛に走った結果とみられる。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは３日付のリポートで「デフレ関連商品の隆盛は７年周期で起こる」と指摘している。

　ＭＪヒット番付をさかのぼると、第１次低価格ブームは93～94年。価格破壊がキーワードとなり、スーパーのプライベートブランド（ＰＢ）「セービング」、低価格ワインやコーラが横綱となった。第２次低価格ブームは00～01年で、ユニクロや平日半額バーガー、「メード・イン・チャイナ」が横綱だった。時を経て、今年の番付では再びスーパーのＰＢやユニクロが横綱に返り咲いたこととなる。上野氏は「09年も低価格を全面に出した商品に人気が集まりやすいだろう」と予測している。

富裕層の買い控え

輸入車販売、11月は37.7％減　「高級車」は半減も
　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が4日発表した11月の輸入車販売台数（速報値）は、1万3543台と前年同月に比べ37.7％減少した。前年実績を2ケタ下回る状態は、これで7カ月連続となった。うち外国メーカー車は同36.7％減の1万1844台だった。

　ブランド別にみると、2位のメルセデス・ベンツが45.3％減の2056台、3位のＢＭＷが51.5％減の1873台となっており、高級車が大幅に落ち込んだのが目立った。首位のフォルクスワーゲンも3250台と31.9％減った。

　日本メーカーは商用車の一部を国産から輸入に切り替えたトヨタ自動車が1227台で最多だった。 (17:19)

国内での消費活動をねらえ。

年末年始の海外旅行、円高でも減少か　ＪＴＢ推計
　ＪＴＢは４日、年末年始の旅行者数の見通しを発表した。23日から2009年１月３日までに、１泊以上の予定で出発する旅行者は、海外旅行が58万人と１年前に比べて4.6％減る一方、国内旅行は微増の2932万人となり、合計で微減の2990万人となる見通しだ。景気の後退や燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）問題などのせいか、円高が海外旅行を後押しする効果は限られたようだ。

　海外旅行では、ウォン安が進んだ韓国が24.7％増えるとみられるほか、台湾が7.1％増、香港が8.6％増と比較的近い国・地域が好調。半面、中国は23.1％減、タイは35.0％減、ハワイは8.9％減と見ている。

　この年末年始は29、30日を休めば９連休も可能なため、ユーロ安と相まって人気が出るとみられていた欧州も4.9％減る見通しという。距離が長い分、燃油サーチャージが高いのも響いたとみられる。 (19:03)

ひろがる不振

新日鉄とミタル、米での設備増強を凍結　自動車冷え込みで
　新日本製鉄は4日、鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）との合弁事業として米国で進めていた、自動車用溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備の増強計画を凍結したと発表した。北米自動車市場の冷え込みを受けた措置で、回復の見通しが立つまで延期することで両社が合意した。

　ミタルとの合弁会社「Ｉ／Ｎ　Ｋｏｔｅ」（インディアナ州）の工場で、2010年の稼働を目指していた新ラインの建設を中断する。日系自動車メーカーの需要が伸びていたことから2008年春に設備増強計画を打ち出したが、計画凍結を余儀なくされた。ただ、中長期的には北米市場は成長が期待できるとして、継続的に再開を協議していく方針としている。 (15:02)

自動車部品85社、今期営業益を３割下方修正
　日本自動車部品工業会（部工会）は４日、自動車部品メーカー主要85社合計の2008年度の営業利益が前年度比38.6％減の9086億円にとどまるとの見通しを発表した。当初予想に比べると29.2％減少する。世界的な自動車販売の低迷を受け、部品メーカーの経営状況が急速に悪化している。

　部工会の信元久隆会長（曙ブレーキ工業社長）は同日の記者会見で「雇用の維持は正規従業員を優先せざるを得ない」と述べており、減産に伴う非正規従業員の削減がさらに広がる見通しだ。 (23:55)

空前のレイオフ

製造業の雇用調整加速　非正規社員、主要38社２万1000人削減
　製造業の雇用調整が機械、電機など自動車以外の業種に広がり始めた。コマツは来年３月末までに小山工場（栃木県小山市）の期間社員約400人を削減。国内全工場で12月から操業日を月間2―4日減らす。東芝や富士通は半導体部門の非正規社員を削減する。日本経済新聞社が４日までに集計した主要製造業38社の派遣・期間社員の削減数は約２万1000人に達した。非正規社員を中心にした雇用調整が急速に進んでいる。
　コマツは建設機械用エンジンなどを生産する小山工場で、約400人の期間社員全員を削減する。同社は国内10工場で約2000人の期間社員を抱えるが、他工場でも順次期間社員を減らし、削減規模は500―1000人規模になる見込み。 (07:00)

まだ物価は上昇↑ きつい。。

10月の消費者物価1.9％上昇　ガソリン下落で物価上昇鈍る

　総務省が28日発表した10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで102.4と、前年同月に比べて1.9％上昇した。食料品が値上がりしたが、ガソリン価格が下落基調にあることから、上昇率は前月に比べて0.4ポイント縮小。前月比では0.2％低下し、8カ月ぶりに前月を下回った。消費者心理の重しだった物価上昇は急速に鈍ってきている。
　前年同月比の上昇率が前月を下回ったのは2カ月連続。4カ月ぶりに、日銀が物価安定の目安とする「0―2％」の範囲に収まった。

消費も減退 ↓ いよいよ本当に不景気に！！

家計の消費支出、10月は3.8％減　景気悪化で交際費など絞り込み

　総務省が28日発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.8％減り、8カ月連続で減少した。1世帯たりの消費支出は29万1504円。景気の悪化を受けて、交際費などの支出を絞り込む動きが目立った。
　10月は消費者の節約志向が鮮明だった。不要不急の支出にあたる交際費のほか、通信費や国内外のパック旅行費への支出が減った。食パンへの支出が減るなど、値上がりした商品の購入を避ける動きもみられる。
　このため、可処分所得に対する消費支出の比率を示す平均消費性向が77.2％と、10月としては調査を始めてから過去最低の水準となった。

求人倍率 4年5か月ぶりの低さ↓

10月の有効求人倍率0.80倍に低下　失業率改善も雇用情勢は悪化

　雇用情勢の悪化が鮮明になってきた。厚生労働省が28日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.80倍と、前月を0.04倍下回った。前月比で下がるのは9カ月連続で、2004年5月以来、4年5カ月ぶりの低水準となる。統計上の理由から総務省が同日発表した10月の完全失業率（同）は3.7％と前月より0.3ポイント改善したものの、厚労省は「雇用情勢は下降局面にある」（職業安定局）と判断している。
　有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す指標だ。10月は職を求める有効求職者数が2％増えた一方、企業の求人が2.1％減り、倍率が下がった。有効求人倍率の1倍割れは11カ月連続で、1倍割れの道府県も39に拡大した。

鉱工業生産 最悪↓

10月の鉱工業生産3.1％低下　基調判断「低下傾向」に下方修正

　経済産業省が28日発表した10月の鉱工業生産指数（速報値、2005年＝100）は102.3となり、前月に比べて3.1％低下した。11月以降も生産の減少が続く見通し。世界的な景気減速を背景に自動車などの内外需が急速に減退し、在庫も増えている。景気後退局面の下で生産・在庫調整が長引く可能性が強まってきた。
　10月の鉱工業生産の低下幅は事前の市場予測（2.6％）を上回った。経産省は鉱工業生産の基調判断を「低下傾向」とし、前月の「緩やかな低下傾向」から2カ月連続で下方修正した。

間違った過保護政策

企業会計基準委員会、時価会計緩和を検討開始
　日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は16日、金融商品の時価を評価する方法を見直す検討を始めた。米国発の金融危機に伴い、欧米諸国は時価会計を緩和する方針を打ち出している。日本も欧米と歩調を合わせる形で、同様の緩和策を検討する。減損対象となる有価証券を取得時の価格（簿価）で評価できる「満期保有」に振り替えることを認めるほか、値崩れしている証券化商品の評価に関するガイドラインを作る。
　ＡＳＢＪは年内にも具体的な緩和策をまとめる見通し。適用開始は未定。ガイドラインは2008年9月中間期から適用できるようにする。金融機関だけでなく、一般企業にも広く影響する。欧米が時価会計を緩和した場合、日本企業が競争上、不利な立場に追い込まれる懸念が出ており、国際的な整合性を取る。(18:59)

銀行は強い！が合言葉。

ゴールドマンが商業銀行設立を申請　ＮＹ州に、総資産15兆円

　【ニューヨーク＝松浦肇】米大手証券が本格的に銀行業を拡大し始めた。ニューヨーク州のパターソン知事は13日、ゴールドマン・サックスが商業銀行「ゴールドマン・サックス銀行」の設立を申請したと発表した。モルガン・スタンレーも13日、ジョン・マック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員向けに出したメールで個人向け金融業の強化を打ち出した。

　ゴールドマン銀行はニューヨーク市を本拠とし、総資産は約1500億ドル（約15兆円）。認可が下りれば同州法が適用される「州銀行」となる。ＪＰモルガン・チェースなど連邦政府の認可を受けた「連邦銀行」は全米に事業展開できるが、州銀行よりも規制が厳しいという。ゴールドマンはまず、富裕層の多いニューヨーク州内での資産運用・管理事業に重点を置く考えのようだ。 (10:26)

サーキットブレーカーが出たぞ↑↑

Traders have been speculating for weeks that some kind of individual stock "circuit breaker" would be adopted by the SEC after they allowed the ban on short selling in financials this Wednesday.

金・債券・キャッシュへ

ＮＹ原油急落、終値６ドル安　金は安全資産買いで33ドル高

【ＮＱＮニューヨーク】6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前週末比6.07ドル安の1バレル87.81ドルで取引を終えた。世界的な株安を受け、リスク資産圧縮目的の売りが出た。世界景気悪化による需要減の思惑からの売りも続いた。一時は87.56ドルと2月7日以来の安値を付けた。

　6日のニューヨーク金先物相場は急伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前週末比33.0ドル（4％）高の1トロイオンス866.2ドルで終えた。金融不安を背景に「安全資産」としての位置づけから金買いが優勢だった。 (07:07)

実体経済も悪化

８月の景気一致指数、前月比2.8ポイント低下　過去最大の下げ幅

　内閣府が7日発表した8月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100）速報値は景気の現状を示す一致指数が100.7と、前月に比べて2.8ポイント下がった。世界経済の減速を反映して生産や消費が軒並み振るわず、前月比の下げ幅は指数の算出を始めた1980年以降で最大となった。米国発の金融危機に伴う株安・円高も景気の下押し要因で、景気後退が長引く恐れが強まっている。

　景気動向指数は鉱工業生産指数など11の指標を加工して内閣府がつくる。8月は速報段階で判明している9つの指標がすべて前月比マイナスだった。内閣府は基調判断を「変更する状況にない」とし、景気後退の可能性が高いとして6月に示した「悪化」の判断を維持した。

　8月の指数を構成指標ごとにみると、低下の最も大きな要因となったのが大口電力使用量。これまでも生産に関係が深い指標は弱含んでいたが、8月は有効求人倍率や卸売業の販売額も大きく下がった。日本経済は米国経済の急減速を受けた輸出減から生産が停滞して景気後退に陥ったが、影響が雇用や個人消費にも及びつつある。 (18:53)

恐慌です。

世界同時株安、日米経済界が不安視　消費や貸し出しに懸念

　米金融危機に端を発した世界同時株安を受け、経済界から実体経済への影響を不安視する声が相次いだ。7日に閉幕した日米財界人会議の終了後の共同記者会見で、日米経済協議会の氏家純一会長は「株価下落によるマイナスの資産効果が消費にどうでるかに加え、銀行の体力が欧米で弱くなり、企業貸し出しにどう影響するか考えないといけない」との懸念を示した。

　同日採択した共同声明では、米政府に対して「世界経済への悪影響を最小限にとどめるよう信用危機に対策を講じることを要望する」と表明。金融サービスの会議では「市場で利益を追求するやり方が、ここ数年で異常な形で大きく進展し実体経済よりも進んだ」との批判が挙がった。

　東京海上日動火災保険の石原邦夫会長は会見で「金融機関は持続的な成長の形を検討すべきだ」と強調。米ファイザーのジェフリー・キンドラー会長兼最高経営責任者も「世界の金融当局の積極的な対応が必要だ」と語った。 (19:44

金融安定化法案否決↓↓

ダウ平均過去最大の下げ、777ドル安　金融安定化法案否決で

　【ニューヨーク＝山下茂行】29日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が前週末比777ドル68セント（6.98％）安の1万365ドル45セントで取引を終え、史上最大の下落幅を記録した。成立が間近だと期待されていた金融安定化法案を米下院が否決。金融システム不安により景気悪化が深刻化しかねないとの危機感が強まった。金融株以外の業種にも投げ売りが広がるほぼ全面安の展開で、米政府は何らかの対策が避けられない情勢だ。

　ダウ平均がこれまでに記録した1日の下落幅では、2001年の同時テロ後初めての取引日である9月17日に記録した684ドル81セントが最大だった。この日の下落幅はこれを約93ドル上回り、ダウ平均の終値は2005年10月以来、約2年11カ月ぶりの低い水準に落ち込んだ。ＡＰ通信によると、下落率は過去17番目の大きさ。

　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は1983.73と前日比199.61ポイント（9.14％）安と大幅に下落。節目の2000台を割り込み、約3年4カ月ぶりの安値水準。 (08:00)

ショーとは罪↑

A UK ban, NY state probe, and new SEC rules ... short sellers are coming under seige in the wake of this week's market turmoil. The practice of selling stocks short, or betting that a stock's price will drop, is not illegal. But spreading bad information to manipulate a stock's price or engaging in a conspiracy to lower a stock's price — and thus make a short sale profitable — is against the law.

AIG大丈夫？

ＮＹ株反発　ダウ141ドル高の１万1059ドル

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発。前日比141ドル51セント高の１万1059ドル２セントで終えた。米ゴールドマン・サックスが大幅減益決算を発表したことやパソコン大手デルが事業環境の厳しさを指摘したことを受けて売りが先行したほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決めたことが失望につながり、売りが優勢となる場面があった。ただ、米政府やＦＲＢによるアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済を巡る期待感などが広がると、金融株を中心に買い戻しの動きが広がった。前日にダウ平均は７年ぶりの下げ幅を記録しており、自律反発狙いの買いが入りやすかった面もある。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。前日比27.99ポイント高の2207.90で終えた。 (05:25)

世界恐慌？

連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）には公的資金が使われたが、リーマン破綻、メリルのバンカメ救済と急激に悪くなる金融機関に世界は恐怖を覚えている。

AIGが次に挙げられているが、ワコビア、SLM等その他の金融機関も危ないとの予測が流れている。決算の数字がこの数日で明らかになるのでみな現状を注視している状況だ。

これによりCDSやCDSをベースとするCDOがさらなる悪化を見せれば、債券セカンダリー市場を含め被害が広がり、さらに損失を計上しなければならない金融機関が出てくる。

これは世界的にも影響が拡大し、全世界的な金融市場の麻痺が生じるかもしれない。米国や他の主要国の積極的な介入、救済がなければ被害は拡大し、景気もさらに悪化するであろう。

AIGその他のNEXT探し↓↓

英中銀と欧州中銀、金融市場に緊急資金供給

　【欧州総局、ベルリン＝赤川省吾】英国の中央銀行、イングランド銀行（ＢＯＥ）は16日、200億ポンド（約3兆7000億円）を金融市場に緊急供給した。米リーマン・ブラザーズ破綻を受け、英金融市場を安定させるのが狙い。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日、700億ユーロ（約10兆円）を金融市場に緊急供給した。米リーマン・ブラザーズ破綻を受けた金融市場の安定化措置で、15日の300億ユーロに続く2日連続の大規模な資金供給。 (18:29)

これで金融は落ち着く↑

米リーマン、サブプライム関連損失8300億円　６―８月

　【ニューヨーク＝財満大介】米証券リーマン・ブラザーズは10日、6―8月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失が78億ドル（約8300億円）に上ったと発表した。住宅ローンや商業用不動産ローンなど、値下がりの激しい証券化商品の処理損失を計上した。最終損益は39億ドル（約4200億円）の赤字だった。赤字は2四半期連続で、前年同期は約9億ドルの黒字。

　また、商業用不動産ローン資産の大部分を別会社に分離することを決めた。リーマン本体の資産を圧縮することで、評価損がこれ以上膨らむことを防ぐ。

　このほか、資産運用部門の大部分を売却する交渉を進めていることも明らかにした。30億ドル以上の資本増強効果があるとしている。 

中国物食品物価↓原油先物↓＝ここらがピーク

8月企業物価、7.2％上昇　原油高、川下へ転嫁進む

　日銀が10日発表した8月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は112.1となり、前年同月に比べて7.2％上昇した。7月（7.3％）より伸び率は鈍ったが、第2次石油ショックの影響が色濃く残る1981年初め並みの高水準だ。原油などの市況は足元では調整色を強めているが、最終製品への価格転嫁までは時間がかかるため、物価上昇圧力がすぐに和らぐかは不透明だ。

　国内企業物価指数は製品の出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりする製品などの価格水準を示す。消費者物価指数などと並び物価を測る指標の1つ。

　7月の上昇率が速報値の7.1％から確定値で7.3％に改定されたことで、8月は昨年9月以来、11カ月ぶりに前月と比べ伸び率を縮めた。前年同月比プラスは54カ月連続。(12:12)

中国物価沈静化はいいニュース

8月の中国消費者物価4.9％上昇　インフレ再加速の懸念も

　【北京＝高橋哲史】中国国家統計局が10日発表した8月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.9％上昇となり、伸び率は昨年6月以来、1年2カ月ぶりに4％台に低下した。ただ、同時に発表した8月の工業品出荷価格指数（卸売物価指数）は同10.1％上昇で、2カ月連続の2ケタ台。卸売物価の上昇がＣＰＩに波及し、インフレが再加速する懸念は消えていない。

　ＣＰＩの上昇率は5月以降、4カ月連続で低下。8月は前月より1.4ポイント縮小と大幅に落ち込んだ。ただＣＰＩは1―8月に前年同期比7.3％上昇しており、政府が今年の目標に掲げる「4.8％前後」を実現するのは困難な情勢だ。

　ＣＰＩ上昇率が低下を続けているのは、これまで上昇をけん引してきた食品の値上がりが一服したためだ。8月の上昇率は10.3％で、前月より4.1ポイント低下した。中でも中国のインフレの象徴的な存在だった豚肉は1.0％と、上昇はほぼ止まったもようだ。 (13:32)

とうとうやってきたビジオ

新興テレビメーカーの米ビジオ、日本に進出　国内勢の半額以下

　新興テレビメーカーの米ビジオ（カリフォルニア州）が日本市場に参入する。第1弾として価格を国内メーカーの半額以下に抑えた42型液晶テレビの販売を始めた。店頭価格は9万8000円。地上デジタル放送への全面移行を控え、日本で低価格製品への需要が高まると判断した。低価格を武器に米国で急成長、薄型テレビの市場拡大を先導してきたビジオの参入は国内メーカーの戦略にも影響を与える可能性がある。

　米小売り大手コストコ・ホールセールの日本法人が国内で運営する川崎市など8カ所の店舗で販売を始めた。42型液晶テレビで価格は国内メーカー製品の半額から3分の1程度に相当する9万8000円に設定。当面は450台限定で販売し、売れ行きを見て今後の展開を決める。

これは悪い！！！

米労働省が5日発表した8月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い6.1％に急上昇し、2003年9月以来、約5年ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数も前月に比べ8万4000人減少し、8カ月連続のマイナス。国内需要の不振から、主要業種全般で米雇用情勢は一段と悪化している。

厳しいアメリカ状況

米国株急反落、ダウ344ドル安の１万1188ドル

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】４日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比344ドル65セント安の１万1188ドル23セントで終えた。民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した８月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月比で市場予想以上に減少した。小売り大手各社が発表した８月既存店売上高も総じて弱い内容となった。米景気の先行き不透明感が改めて意識され、幅広い銘柄に売りが出た。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同74.69ポイント安の2259.04で終えた。 (06:17)

ハリケーン弱くなって良かった！

ＮＹ原油急落、一時110ドル台に　「ハリケーン弱まる」で売り

　【ニューヨーク＝米州総局】1日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は電子取引で一時、前週末比5ドル近く安い1バレル110ドル台後半に下げた。メキシコ湾を北上するハリケーン「グスタフ」の勢力が弱まったと伝わったことが売り材料。グスタフが同湾岸の石油関連施設に損害を与えるとの見方から、10月物は前日の電子取引で一時118ドル台に上昇していた。 

もう日本売りが始まった。

円、「首相辞任表明」で売り　108円台前半に

　【ロンドン＝吉田ありさ】1日のロンドン外国為替市場で円は主要通貨に対して上昇し、対ドルでは一時1ドル＝107円62銭と8月1日以来、1カ月ぶりの高値を付けた。ただ、福田康夫首相の辞任表明を受けて円を売る動きが強まり、その後は108円台前半に戻している。

　アジア株や欧州株の下落を受けて投機筋が高リスク取引に慎重になり、朝方は低金利の円を売って高金利通貨を買う利ザヤ狙いの取引（キャリー・トレード）を手じまう動きが先行した。午後に入って首相の辞任表明が伝わると「日本の政局が不安定になる」との見方から円売り圧力が強まった。

　午後2時15分（日本時間同10時15分）現在、前週末終値比35銭円高・ドル安の108円10―20銭。 (22:34)

外人の日本売りが怖い～

福田首相が辞任表明へ

　福田康夫首相は1日夜、内閣総辞職する意向を固め、首相官邸での緊急記者会見で表明する。自民党は直ちに後任を選ぶ総裁選に入る見通しだ。

　福田氏は安倍晋三前首相の突然の辞任を受け、昨年9月26日に首相に就任した。在任期間は1年に満たなかった。

　自民党総裁選には麻生太郎幹事長が名乗りを挙げる見込み。同党内には非麻生候補を推す動きもあり、政局は一段と混迷しそうだ。 (21:28)

原油先物を注視せよ

ハリケーン「グスタフ」、米上陸へ　南部で30万人避難

　【ニューヨーク＝中前博之】米国立ハリケーンセンターによると、メキシコ湾上を北西に進むグスタフは31日、勢力が5段階のうち上から3番目に強い「カテゴリー３（最大風速50―58メートル）」を維持し、9月1日夜にもルイジアナ州ニューオーリンズ市周辺に上陸する見通しとなった。2005年に米南部一帯で1500人以上の死者を出したハリケーン「カトリーナ」に匹敵する規模で米本土を直撃する可能性がある。

　カトリーナで甚大な被害を受けたニューオーリンズではネーギン市長が30日、住民に強制避難命令を発令した。グスタフは一時カテゴリー４まで発達。米メディアは、カトリーナと同等かそれ以上の強さになるとの専門家の見方を伝えている。米南部一帯で少なくとも30万人が避難し、今後さらに増える公算が大きい。

　ブッシュ米大統領は同日、ルイジアナ、テキサスに続いて、ミシシッピ、アラバマ両州にも非常事態を宣言。米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）のオペレーションセンターを訪れるなど、災害対策で陣頭指揮にあたる方針だ。 (23:02)

もっと悪くなる。

７月の有効求人倍率0.89倍、04年10月以来の水準　失業率は4.0％

　厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は0.89倍と前月を0.02ポイント下回り、2004年10月以来の水準に落ち込んだ。総務省が同日発表した7月の完全失業率（同）は4.0％と、前月より0.1ポイント低下したが、厚労省は雇用情勢について「失業率のトレンドは上昇傾向。雇用情勢は引き続き注意を要する」との基調判断を据え置いた。

　公共職業安定所（ハローワーク）で求職者1人当たり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は、昨年6月以来横ばいか低下が続いている。新規求人数は69万886人と前年同月比13.5％減。医療福祉以外のすべての業種で減少した。

　都道府県別に有効求人倍率をみると、滋賀県が前月比0.05ポイント低下し、0.97倍となった。1倍割れの都道府県は33と全国に広がりつつある。最も倍率が高かった愛知県は前月比0.07ポイント低下の1.67倍と低下幅が大きかった。

物価上昇加速

消費者物価10年半ぶり高水準　年内2％台の公算

7月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）の前年同月比上昇率がほぼ10年半ぶりに2％台に乗った。資源高を背景に相次ぐ食料品の値上げと、ガソリンなどエネルギー関連商品の価格高騰が家計を直撃した格好。市場では当面2％台に高止まりするとの見方が強く、家計の持久力が試されつつある。景気後退も鮮明になり、政府・日銀は警戒感を強めている。

　総務省が29日発表した7月のＣＰＩは前年同月比2.4％上昇。10カ月連続のプラスで、事前の市場予測（2.2％）も上回った。与謝野馨経済財政担当相は同日の記者会見で「物価上昇の打ち止め感はもてない」と指摘した。

　ニッセイ基礎研究所によると、7月は前年と比較可能な521品目のうち310が値上がりした。内閣府の試算によると、石油製品や電気代など変動の大きい品目を除いた指数の上昇率は1.1％。8カ月連続のプラスで、値上げ品目のすそ野はじわじわと広がっている。

破綻は続く

米地銀インテグリティが破綻、今年10行目　金融弱体化示す

　【ワシントン＝藤井一明】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は29日、ジョージア州の地方銀行インテグリティ・バンクが破綻し、アラバマ州のリージョンズ・バンクが業務の受け入れ先になると発表した。米銀の破綻は今年に入って10件目。12件の破綻があった2002年以来の高水準となり、米国の金融システムの弱体化を示している。

　インテグリティ・バンクの総資産は6月末時点で11億ドル、預金量は9億7400万ドル。米国の連休明けの2日からリージョンズ・バンクの管理下で平常通り営業する。預金はすべてリージョンズが引き継ぐ。 (11:40)

実感とかい離？

Despite the surprising growth in the US economy in the second quarter, many economists—and average Americans—aren't convinced that the country has avoided a recession.

"The reason this feels like a recession is—from the standpoint of the consumer—it basically is,"  David Ressler, chief economist at Nomura Securities. "Consumer spending is very weak and isn't going to get any stronger anytime soon, and that's with the benefit of the economic stimulus."

それでも物価は下がらない。

須田・日銀委員、「インフレ上ぶれリスク意識」

　日銀の須田美矢子審議委員は28日、金沢市で講演し、エネルギー・原材料価格高に伴うインフレについて「上振れ方向のリスクを意識している」と語った。金融資本市場の混乱から、世界全体で緩和的な金融環境が続いており「インフレリスクを高めやすい状態にある」と指摘した。

　国際商品市況については「世界景気の減速に伴って落ち着きを取り戻す」とみているが、「想定通り消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇幅縮小につながっていくのかについては、依然として不確実性の高い状態」にあると語った。(12:42)

米銀劣化進行中

米銀の不良債権処理、4.4倍500億ドル　4―6月、「問題行」倍増

　【ニューヨーク＝松浦肇】米金融機関が不良債権処理を急いでいる。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は26日、全米の商業銀行と貯蓄金融機関が4―6月期に計上した貸倒引当金が過去最大規模となる501億5100万ドルと前年同期の4.4倍に拡大したと発表した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化し、住宅ローンを中心に貸出債権の焦げ付きが膨らんだ。

　ＦＤＩＣに預金保険料を支払い、預金保険の適用対象となっている金融機関は全米で8451ある。そのうち、資本や流動性が不足し、経営の健全性の観点から「問題リスト」に入った金融機関は6月末時点で117行と前年同月比で倍増し、2003年半ば以来の高水準に達した。対象となっている銀行の資産は780億ドル（うち320億ドルは7月に破綻申請済み）と、同3倍に増加した。

　ＦＤＩＣのベアー総裁は「信用問題が悪化し問題銀行とその資産額が増える」とし、将来的な金融機関の破綻増に対して警戒感をにじませた。 (11:05)

国内も不動産融資の引き締め

創建ホームズ、民事再生法の適用申請　負債総額338億円

　戸建て住宅事業を手がける創建ホームズは26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は338億円。住宅需要の落ち込みで業績が低迷。全従業員の4割を削減するなどして経営の立て直しを目指したが、金融機関の融資姿勢が厳しくなったことが響き、資金繰りが行き詰まった。

　同社は首都圏を中心に建売住宅や分譲マンションを販売。地価高騰による住宅価格の上昇が消費者離れを招き、2008年2月期の連結最終損益は5億8200万円の赤字となった。このため、7月末には希望退職により全従業員の4割に当たる約100人を削減。さらに営業所を集約するなど事業の再構築を進めていた。

　ただ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした金融市場の混乱で金融機関が融資姿勢を厳しくしたことから「今期に入り新規借り入れや借り換えが困難になった」（創建ホームズ）といい、今月末の決済資金を調達するめどが立たなくなった。 (20:10)

不動産価格低下→消費の減退

６月の米住宅、過去最大の値下がり　主要10都市で17.0％

　【ニューヨーク＝財満大介】米住宅価格の下落が続いている。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが26日発表した6月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は主要10都市ベースで前年同月比17.0％下落し、記録のある1987年以来、過去最大の値下がりとなった。下落は17カ月連続。米住宅市場の低迷ぶりが改めて浮き彫りとなった。

　20都市ベースでも15.9％下落し、2000年の調査開始以来、最も落ち込んだ。全都市が前年を下回った。下落率が最大だったのはラスベガスで28.6％。次いでマイアミが28.3％、フェニックスが27.9％。住宅バブル期に開発が過熱した地域で価格下落が加速している。

　前月比でも10都市ベースで0.6％、20都市ベースで0.5％の下落。ただボストンやデンバーなど九都市では前月を上回った。3カ月以上連続で前月を上回った都市も四都市あり、地域によっては下げ止まりの兆しも出ている。 (22:40)

需給ギャップ→物価

４―６月の需給ギャップ、マイナス0.2％　７四半期ぶり需要不足

　内閣府は25日、日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が4―6月期にマイナス0.2％と、7四半期ぶりのマイナスになったと発表した。景気後退が濃厚になる中で、個人消費や輸出の不振で需要が供給を下回った。需要低迷による需給のゆるみは物価の下落要因になるが、足元では生活関連品の値上がりが続く。原材料価格の上昇が招く「悪い物価上昇」が景気に悪影響を及ぼしている実態を映し出している。

　需給ギャップは物価変動の背景を探る指標。プラスになると需要超過で物価が上がりやすくなり、マイナスになると供給過剰で物価が下がりやすくなる。内閣府は四半期ごとの国内総生産（ＧＤＰ）速報値や改定値を発表した後に、需給ギャップの試算値を公表。今回は13日に4―6月期の速報値を発表したのを受けて試算した。(23:24)

不動産の低迷は長引く

上場企業とＲＥＩＴ、不動産取引額が半減　融資の縮小響く

　上場企業や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の国内不動産取引が急減している。2008年4―7月の取引額は6300億円と前年同期に比べ51％減った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による信用収縮で、ここ数年急成長した不動産ファンドや新興不動産会社への資金供給が細っている。08年度は取引額が7年ぶりに減少に転じる公算が大きい。

　上場企業は一定規模以上、ＲＥＩＴはすべての不動産取引を情報開示している。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所がそれらの開示情報などを基に集計した。07年度の取引額は集計を始めた1996年度以来最高の約5兆6000億円だったが、今年度はこれを大きく下回りそうだ。 (16:00)

底を探る展開

［東京　２２日　ロイター］　来週は米金融不安をにらみながらの展開が続きそうだ。米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）への公的資金注入問題の進展具合や市場全体への影響が注目されている。

　国内の株式市場は金融不安のほかに景気・企業業績の先行き懸念が根強く二番底を探る動きが見込まれている。為替市場でもドル買いトレンドの失速を予想する声も出ている。

【読み方】
かなり悪材料が出尽くした感があったが、また金融での不安が払しょくされていないこと、米国の自動車業界の政府のテコ入れ、金融機関のさらなる資本増強がみられ、相場がもう一度大きく下げないと、買いに出ずらい状況が続く。

国が破産状態

国の債務超過277兆円　06年度貸借対照表　揺らぐ「小さな政府」

　財務省は22日、2006年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を発表した。一般会計と特別会計を合わせて計算した場合、負債が資産を277兆円上回る「債務超過」。国債発行残高の増加などで資産と負債の差額は05年度と比べ3兆円悪化した。財政再建による借金の抑制と保有資産売却などの圧縮を進めなければ、小泉政権以来、政府が目標に掲げてきた「小さな政府」の改革路線が揺らぐ可能性がある。

　06年度の超過額が増えたのは、資産が目減りしたにもかかわらず、それ以上に国債発行残高が増えて負債が膨らんだのが主因。資産は704兆円で、05年度より2兆7000億円減少。財政投融資改革によって、財務省が資金運用のために政策金融機関や独立行政法人に貸し付ける額が29兆円減ったためだ。

　一方、負債は同3000億円増の981兆円だった。郵便貯金による預託金などが30兆円余り減ったものの、国債や政府短期証券の発行残高がそれを上回って増加したためだ。赤字国債だけで10兆2000億円増えた。(02:30)

大事な数字

7月の中国ガソリン輸入、過去最高の60.6万トン＝税関当局

　［北京　１５日　ロイター］　中国の税関データ（速報ベース）によると、７月のガソリン輸入は６０万６１２３トンとなり、単月としては過去最高となった。一方、ガソリン輸出は前年同月比４３％減の１９万トンとなり、中国は３カ月連続でガソリンの純輸入国となった。

　８日に開幕した北京五輪を控えガソリン在庫積み増しが加速したため、輸入が増加した。中国石油化工（シノペック）<SNP.N> <0386.HK>やペトロチャイナ<0857.HK>などの大手は、税制優遇措置を受けるため、昨年１２月以来在庫を積み増していた。

　アナリストのPaul Ting氏は「８月は輸入量の減少が見込まれる。月初からこれまでのタンカー到着の回数からも減少が見込まれる」と述べた。

　７月のディーゼルの輸入量は９７万トンに増加し、１０年来の高水準となった。一方、燃料油の輸入は３７％減の１９５万トンだった。これは燃料油を原料に使う小規模な精製業者が、マージン低下を受け生産量を減らしたため。

流通・小売の変革

通販売上高、９年連続最高　07年度　5.4%増

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）がまとめた2007年度の国内通信販売売上高（推計）は前年度比5.4％増の3兆8800億円となり、9年連続で過去最高を更新した。インターネット経由の受注が好調で、消費者の安全・安心志向の高まりを背景に産地直送の食品などが伸びた。

　ＪＡＤＭＡの会員企業（465社）の売上高に、有力な非会員企業100社の売上高を推計して加算した。手軽に買い物ができる通販の利用は拡大基調が続いているが、伸び率は06年度の9.5％から縮小。「食品などの相次ぐ値上げが響き07年度後半から成長が鈍化している」（ＪＡＤＭＡ）傾向もみられる。(16:00)

プラチナ、金も下振れ大

プラチナ現物が１９日のアジア時間の取引で５％以上急落し、昨年９月中旬以来となる安値をつけた。自動車メーカーからの需要減退が背景にある。金も１オンス＝８００ドルを再び割り込むなど、貴金属の価格は全般に下落している。

　金は前日のニューヨーク市場では１％以上、上昇していた。きょうは銀も下落、パラジウムは２００６年６月中旬以来の安値水準をつけた。

原油→100まで

ＮＹ原油、３日続落　９月物は112.87ドルで終了

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の9月物は前週末比0.90ドル安の1バレル112.87ドルで終えた。

　熱帯性低気圧の進路がメキシコ湾岸の石油関連施設から外れ、施設に被害が出る可能性が低下したとの見方から売り優勢になった。9月物は一時112ドルちょうどまで下落した。一方、この日の高値は115.35ドルだった。

　ガソリンも3営業日続落、ヒーティングオイルは反落。 (06:46)

Poor Rich

東京都心の高級ホテル、お盆休みの稼働率上昇

　東京都心の高級ホテルで、お盆休みの客室稼働率が軒並み前年を大幅に上回った。ホテルオークラ東京（東京・港）は10ポイント増えて6割台を確保、ロイヤルパークホテル（東京・中央）も7ポイントほど増加した。出張利用が少ないお盆休みは本来、都心ホテルの閑散期。ガソリン価格や燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の高騰を受け「東京の休日」を選択した人が増えたためとみられる。

　ホテルオークラ東京の13―16日の平均稼働率は62％。昨年の52％から二ケタ増となった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などの影響を受け、同ホテルも今年は稼働率を落としていたが、「お盆はプール利用券付きのプランが好調で、家族利用が目立った」という。 (08:34)

景気指数↓

景気一致指数、６月1.7ポイント低下　確報値

　内閣府が18日発表した6月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100）の改定値は景気の現状を示す一致指数が101.6と、前月に比べて1.7ポイント低下した。速報値を0.1ポイント下方修正した。指数を構成する指標のうち、新たに判明した製造業の稼働率指数が前月より下がった。内閣府は指数から判断する基調判断を、景気後退の可能性が高いとする「悪化を示している」としている。(18日 22:01)

金持ちよ金使え

百貨店販売不振続く　7月2.5％減、5ヵ月連続マイナス

　日本百貨店協会が18日発表した7月の全国百貨店売上高は前年同月比2.5％減（既存店ベース）の7062億円と、5カ月連続のマイナスだった。多くの店が夏のバーゲンセールの開始日を前年の6月末から7月1日に変更したことで7月の販売が増えるとの期待もあったが、衣料品や高額品中心に売り上げが減少した。

　商品別では婦人服・洋品は13カ月連続マイナスの0.9％減。紳士服・洋品も0.6％減だった。子供服は「バーゲン効果」（日本百貨店協会）で3.4％増と4カ月ぶりにプラスだったが、補えなかった。(18日　21:00)

米国不動産↓

米住宅不況続く　７月の差し押さえ、55％増

　【ニューヨーク＝財満大介】7月に米国で住宅ローン返済が滞って差し押さえを受けた件数が27万2171件と、前年同月比で55％の大幅増となったことが、米不動産調査会社リアルティトラックが14日発表した調査でわかった。6月に比べても8％増えており、住宅不況が直近で一段と進行していることを裏付けた。

　差し押さえ件数が最も多かったのはカリフォルニア州で、約7万2300件。次いでフロリダ州の4万5900件、オハイオ州の1万3500件の順だった。フロリダ州は前年同期の2.4倍に急増した。住宅バブル期に開発が進み、住宅価格が急騰した地域が上位を占めている。

　世帯数に占める差し押さえ件数が最も多いのはラスベガスを抱えるネバダ州で、106世帯に1件の割合。カリフォルニア州は182世帯、フロリダ州は186世帯に1件の割合で差し押さえが発生した。 (09:51)

外人市場

リーマン首位、106兆円　東証の07年度売買代金

　東京証券取引所の売買資格を持つ証券会社が2007年度に顧客から注文を受けた売買代金で、リーマン・ブラザーズ証券が106兆円でトップになったことが分かった。大量の取引を電子的に発注するヘッジファンドなどからの委託代金が前年度から7割も増えたため。日本株は外国人投資家が6割強の売買シェアを占めており、外国証券の存在感が高まっていることを示した。

　東証の売買シェア上位10社のうち、07年度は7社が外国証券だった。06年度に首位だったネット証券最大手のＳＢＩ証券は個人の売買が伸び悩み、2位になった。リーマンやゴールドマン・サックス証券など主な外国証券が委託代金を増やした半面、野村証券や大和証券ＳＭＢＣなど国内大手は減少した。(08:35)

不動産↓↓

首都圏マンション発売44.5％減　７月

　不動産経済研究所が14日発表した７月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比44.5％減の3554戸となり、11カ月連続で減少した。契約戸数は1902戸で、月間契約率は前月より11.2ポイント低下の53.5％になった。８月の発売戸数は2500戸前後の見込み。

　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.5％減の1786戸となった。契約戸数は1006戸で、月間契約率は前月より8.2ポイント低下の56.3％だった。８月の発売戸数は1100戸前後の見込み。〔ＮＱＮ〕 (13:12)

株はそれでも上がらない

首相、株投資促す税制改正を　金融相に検討指示

　福田康夫首相は13日、首相公邸で茂木敏充金融担当相と会い、「貯蓄から投資への流れをつくるにはどうしたらいいか、税制も含めて金融庁も早急に検討してほしい」と述べ、株式投資の活性化に向けた証券税制の見直し案を検討するよう指示した。

　首相は「まずは一般の国民に株式市場を信頼してもらう土壌づくりが何よりも重要だ」とも指摘した。

　茂木金融相は会談後、記者団に「金融庁としてできることはすべてやる」と話し、今夏の税制改正要望への明記を目指し、具体的な検討を進める考えを強調した。 (00:22)

車離れ

金融業でもクルマ離れが影　損保大手7社、4―6月業績不振

　ガソリン高などを背景にした自動車の販売低迷が、金融業界の業績にも影響を及ぼしている。損害保険大手7社が11日発表した2008年4―6月期決算は、自動車保険の落ち込みが響き、単体の保険料収入が6社で前年同期を下回った。消費者のクルマ離れや小型車志向が定着し、損保やリース、信販会社など“クルマ依存型”の金融業は事業構造の転換を迫られている。

　7社合計の自動車保険の保険料収入は、前年同期比1.3％減の8174億円。4月から自動車保険の保険料を値上げした損害保険ジャパン以外の6社が落ち込んだ。(07:00)

第3次オイルショック

7月の企業物価7.1％上昇、最終製品に波及も

　日銀が12日発表した7月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は112.0となり、前年同月に比べ7.1％上昇した。伸び率は第2次石油ショックが影を落とした1981年1月（8.1％）以来、27年6カ月ぶりの水準。石油・石炭製品や鉄鋼などが大幅に上昇したことを背景に、トラックなど最終製品にもじわりと価格転嫁が進んできている。消費者物価がさらに上昇する可能性もあり、企業や家計の負担感は一段と強まっている。

　国内企業物価指数の7月の伸び率は6月より1.4ポイント高まり、5％台後半とみていた市場の見通しを大きく上回った。前年同月比プラスは、53カ月連続。

　業種別では石油・石炭製品が同43.6％上昇。ナフサ高でエチレンなど化学製品も7.3％上がった。日本の原油価格の指標となるドバイ原油が1カ月で14％上がった6月の原油市況の高騰を反映した。電力・都市ガス・水道も、7月からの電気料金引き上げで8.1％伸び、幅広い企業に原料高の影響が広がっている。(11:12)

円安進むか

年度内の日銀の利上げ観測が後退

　金融市場で、年度内の日銀の利上げ観測が後退している。政府が景気後退を事実上認めたことに加え、欧米の中央銀行が慎重な景気認識を示し、欧米の利上げ観測が後退したことが背景にある。

　利上げ観測の後退は、日銀の金融政策を予想して取引する「翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）」で鮮明。今年度内の同取引金利は週末時点で0.5―0.52％程度で、現行の政策金利（0.5％）とほぼ同水準となった。「年度内の利上げを想定しない水準」（東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト）という。(11:03)

便乗値上げ？

日清オイリオの4-6月、純利益2.9倍　価格転嫁で採算改善

　日清オイリオグループが8日発表した2008年4―6月期連結決算は、純利益が前年同期比2.9倍の19億円だった。食用油の主原料となる大豆や菜種などの仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁し、採算が改善した。

　売上高は42％増の901億円。食用油の販売数量は前年同期で微減となったが、値上げが進み増収となった。大豆や菜種などの買い付け相場は高値で推移し、仕入れコストは膨らんだものの、価格転嫁が進展。営業利益は60％増の28億円だった。

　09年3月期通期の連結業績見通しは変更しなかった。売上高が前期比23％増の3670億円、営業利益が82％増の75億円、純利益は87％増の35億円を見込んでいる。 (20:37)

デジタル家電はまだ好調

半導体・液晶工場、お盆期間も稼働　電機主要メーカー

　国内電機主要メーカーは本社部門などが夏季休業に入るお盆の期間も半導体や液晶パネルなどの主力部材の工場を連日稼働させる。デジタル家電などの高水準の需要に応える。自動車メーカーなどは期初計画通り来週は工場をほぼ全面的に休みにするなど、業種間で繁閑のばらつきも出ている。

　半導体各社は需要が好調で、昨夏と同様に休み返上で工場を稼働する。東芝はデジタル家電向けシステムＬＳＩ（大規模集積回路）を生産する大分工場（大分市）などで連日稼働。ＮＥＣエレクトロニクスはゲームや自動車向けが好調で、最先端ラインがあるＮＥＣセミコンダクターズ山形（山形県鶴岡市）などを休まず稼働させる。(09日　10:01)

下がる時も上がる時も急激に

ＮＹ原油、一時116ドル台に下落　３カ月ぶり安値水準

　【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】８日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が下げ幅を拡大。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の９月物は一時１バレル116.10ドルまで下落し、期近物としては５月５日以来の安値水準を付けた。外国為替市場で対主要通貨でドル高が進み、ドル建てで取引される原油先物の割安感が後退していることが原油先物売りの一因になっているようだ。

　前日の原油先物相場は４日ぶりに反発し、１バレル120.02ドルで終えていた。 (23:24)

不良債権増加中

７月の倒産件数23％増　帝国データ調べ

　民間調査会社の帝国データバンクが8日発表した7月の全国企業倒産によると、倒産件数は前年同月比23.6％増の1131件だった。2カ月連続で前年実績を上回った。マンション分譲業者の倒産が特に目立った。今後の見通しについては「物価上昇と景気後退が同時進行しており、倒産の増加基調がさらに強まる可能性が高い」（帝国データ）としている。

　負債総額は同109％増の6402億円だった。不動産開発業者のゼファー（負債額949億円）や、クレジットカードのオークス（同486億円）などの大型倒産が相次いだ。7月中の上場企業の倒産は5件と、2002年4月以来の高水準となった。 (14:53)

ここまで値上げ

マクドナルド、値上げを発表　20日から平均2.5％

　日本マクドナルドは8日、全店で20日から平均約2.5％値上げすると発表した。値上げ幅は10―30円。単品で全体の約6割の商品が値上がりする。小麦や肉類など全般に原材料価格が高騰しているため。5月末に続く値上げで、原材料高が鮮明になった昨年以降で3回目となる。7日に、値上げすることを明らかにしていた。

　同社は昨年6月から地域別価格制度を導入しており、東京都や大阪府など最高価格地域では主力商品の「ビッグマック」は310円が320円になる。鳥取、福島両県など最低価格地域でも280円から290円に上がる。「100円マック」は8種類のうち「マックポーク」やコーヒーなど3種類を値上げする。 (19:06)

厳しい現実

７月景気ウオッチャー調査　基調判断「現状厳しい」に下方修正

　内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は29.3と前月に比べ0.2ポイント低下した。4カ月連続で前月を下回った。2、3カ月先の景況感を予測する先行き判断指数も1.3ポイント低下の30.8に落ち込んだ。

　タクシー運転手らウオッチャーの心理は冷え込んでいるとみて、内閣府は景気の基調判断を「現状は厳しい」に下方修正した。現状ＤＩを部門別にみると、企業と雇用が低下。猛暑による夏物商品の売れ行きが好調だったため、家計は上昇した。 (15:32)

金融不安解消はまだ先

ＮＹ株、反落　一時160ドル超下げ

　【ニューヨーク＝米州総局】７日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、取引開始直後に一時、前日比で160ドル超下げた。米保険最大手ＡＩＧが前日の取引終了後に発表した決算で多額の赤字を計上したことを受け、金融不安が長引くとの見方から売りが先行した。

　週間の新規失業保険申請件数の増加や原油先物相場の上昇も売り材料。午前10時45分（日本時間午後11時45分）現在、前日比108ドル86セント安の1万1547ドル21セントで取引されている。ＡＩＧ株は一時17％超下げた。 (00:02)

Citigroup reached a settlement with New York state and federal regulators to buy back up to $20 billion in auction-rate securities.

The settlement, announced Thursday, requires Citigroup to buy back securities from retail customers, charities and small to mid-sized businesses by Nov. 5.

Citigroup will also have to pay New York state a $50 million civil penalty, and a separate $50 million civil penalty to the North American Securities Administrators Association.

The move settles allegations that the banking giant wrongly told customers the debt securities were safe.