米国貿易赤字減らし。

円、ＮＹ市場でも一時89円台

　【ニューヨーク＝財満大介】25日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸。一時、１ドル＝89円97銭まで上昇した。アジア・欧州市場での円高の流れを引き継いだ。午前10時40分現在、前日比１円10銭円高・ドル安の１ドル＝90円10～20銭で取引されている。

　同日発表の８月の米耐久財受注や新築住宅販売が低調な結果だったが、米株式相場の下落幅が小さかった。投資家心理が改善し、低金利のドルを売ってリスク資産に振り向ける動きが活発になったとの見方があった。 (25日 23:59)

ハイブリッド頼み

トヨタ、09年世界生産50万台上積み　海外でも在庫不足感

　トヨタ自動車の2009年の世界生産台数（単体）は従来予想から50万台超増え650万台前後になる見通しだ。主要部品メーカーに示した計画によると、ハイブリッド車「プリウス」などの増産に加え、海外市場でも在庫の不足感があり生産を上積みする。国内生産も11月に前年実績を上回る公算で、各国の新車購入促進策などが効き回復の兆しが出ている。

　トヨタは部品各社に対し生産の目安として、当面の生産見通しを提示している。このほど出した計画によると、09年の世界生産は650万台前後。従来予想は595万台だった。国内工場ではハイブリッド車の販売が依然として好調で増産を続ける。海外市場でも在庫調整が急ピッチで進んだうえ、購入促進策で膨らんだ需要に対応する。(23日　12:02)

パソコンは横ばい

世界パソコン出荷、09年は「横ばいか微増」　インテルＣＥＯ

　【シリコンバレー＝田中暁人】半導体最大手、米インテルのポール・オッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、サンフランシスコ市で開催中の開発者向け会議で、2009年の世界パソコン出荷台数が08年比で「横ばいか、微増になる」との見通しを示した。

　パソコン出荷を巡っては、ＩＤＣなど主要調査会社は01年以来８年ぶりに減少すると予想している。これに対し、オッテリーニＣＥＯは「パソコンは人々の生活に不可欠で、（パソコン市場の）最盛期はこれから」と強気の見通しを示した。さらに、インテル製半導体を主力のサーバー・パソコン用から、家電や携帯端末などにも広げる成長戦略も強調した。

　インテルは同日、09年中に出荷する回路線幅32ナノ（ナノは10億分の１）メートルの製造技術を使った次世代ＭＰＵ（超小型演算処理装置）のデモを披露したほか、11年出荷予定の22ナノの次々世代技術を使った試作半導体も発表。ＭＰＵの処理能力・消費電力向上に向けた研究開発が順調に進んでいることをアピールした。 (23日 22:34)

原油→金

ＮＹ金、1006ドル　終値ベースの最高値更新

　【ＮＱＮニューヨーク】11日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で金先物相場は３営業日ぶりに反発し、取引の中心である12月物は前日比9.6ドル高の１トロイオンス1006.4ドルで取引を終えた。終値ベースでの最高値（1004.3ドル）を更新。午前中には1013.7ドルまで上昇し、昨年３月中旬につけた取引時間中を含めた最高値（1033.9ドル）に迫った。対主要通貨でドル安が進み、ドルに代わる安全資産として金が買われた。 (10:22)

じわじわ来てます。

ガソリン価格、5週連続上昇　116円台に
　石油情報センターが11日まとめた7日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は1リットル116.7円で、4月27日に比べて0.8円上昇した。店頭価格の上昇は5週連続。軽油は0.1円高い100.3円だった。
　ガソリンの平均価格は1月につけた今年の最安値106.0円と比べ10.7円上昇した。石油元売り会社が卸価格を引き上げており、店頭価格にも影響が出ている模様だ。 (19:19)

これに遅れること3か月くらいで日本も回復かな？

米景気、年内回復に期待感　バーナンキＦＲＢ議長
　【ワシントン＝大隅隆】バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は5日、米上下両院合同経済委員会で証言し、米景気について「最終需要、特に家計の需要が安定し始めている可能性」があると語った。住宅市場についても「底入れの兆候がいくつか出ている」と指摘。雇用情勢や金融安定化などに懸念を示しつつも、年内の景気回復に期待感を示した。
　米国内総生産（ＧＤＰ）の7割を占める個人消費について、同議長は「向こう数カ月間は景気対策が購買力を底上げする」と言明。消費者心理の好転と並んで景気回復に寄与するとの見方を示した。一方、急ピッチで縮小している企業の設備投資は「（低調な）新規受注の状況とあいまって当面は軟調」と指摘。商業用不動産市場も「低調」としている。
　景気動向については「経済活動が底入れし、今年の遅くに景気が反転すると予想している」と述べた。その前提として「金融システムが徐々に改善していく」ことを挙げ、「金融情勢が再び悪化すれば景気回復は止まるだろう」と警告した。 (00:21)

３月の失業率4.8％

３月の失業率4.8％　正社員の離職、２万人超に
　雇用情勢が急激に悪化している。総務省が1日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は4.8％と前月比0.4ポイント上昇。失業者数は前年より67万人増え、増加幅としては過去最高に並ぶ高水準となった。厚生労働省によると、3月は解雇などによる正社員の離職も2万人を超え、雇用不安は深刻さを増している。一方で総務省が発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は生鮮食品を除く総合で1年半ぶりのマイナスとなり、デフレ懸念も強まってきた。
　失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち全く職についていない人の比率。同率が4.8％に乗せたのは04年8月以来。完全失業者数は335万人と前年同月比67万人増え、5カ月連続の増加となった。
　単月での悪化幅は0.5ポイント上昇した1967年3月以来の大きさ。業績不振企業が非正規社員だけでなく、正規社員の雇用調整にまで踏み込むようになり、雇用の悪化スピードが加速している。(10:16)

３月の消費者物価

３月の消費者物価、１年半ぶり下落　前年比0.1％低下
　総務省が1日発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は、変動の激しい生鮮食品を除くベースで100.7となり、前年同月に比べ0.1％低下した。ＣＰＩが下落に転じたのは2007年9月以来、1年半ぶり。ガソリンが昨年の高騰の反動で値下がりしたのに加え、食料品の値上がりが一服したのが響いた。物価の反転下落を受けて、先行きのデフレ懸念が強まっている。
　ＣＰＩは昨夏に2％台の高い伸び率を示した後、上げ幅を急速に縮小。1月以降は横ばいが続いていた。3月はガソリンが26.7％下がったほか、ノート型パソコンが45.8％下落。生鮮食品を除く食料が2.9％上昇となり、前月から値上がり率を0.4ポイント縮めたことも、物価の押し下げ要因となった。
　生鮮食品を含んだ総合指数も0.3％低下し、2月の0.1％低下から下げ幅を拡大。05年11月のマイナス0.8％以来、3年4カ月ぶりの下落率となった。(12:01)

この下げ止まりの確認が重要

米2月住宅価格指数、0.7％上昇　連邦住宅金融庁が発表
　【ワシントン＝大隅隆】米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が22日発表した2月の全米住宅価格指数は季節調整済みで前月比0.7％上昇した。1月の改定値（プラス1.0％）より鈍化したものの、2007年3―4月以来ほぼ2年ぶりに2カ月連続で上昇した。1年前と比べると6.5％の下落となっている。
　全米9地域のうち、プラスは6地域。カリフォルニア州を含む太平洋沿岸部は3.8％の上昇。一方、マイナスとなった3地域は、フロリダ州などを含む大西洋岸の南部地域など。最大の下落率を記録したのは、オハイオ州などを含む中部の北東地域（マイナス1.2％）。住宅価格が下げ止まる兆しはあるが、地域によるばらつきが大きくなっている。 (22日 23:55)

萎む世界経済

09年の世界経済、マイナス1.3％成長に　ＩＭＦ見通し
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日、2009年の世界経済の実質成長率がマイナス1.3％になるとの最新の見通しを発表した。日本はマイナス6.2％に落ち込む。貸し渋りなどの信用収縮と実体経済悪化の相乗作用が当面続く可能性が高いと判断。10年の世界の成長率もプラス1.9％にとどまると見通している。
　マイナス1.3％成長は戦後最悪のペース。ＩＭＦは1月時点では09年の世界経済はプラス0.5％成長とみていたが、3月中旬の暫定的な修正ではマイナス0.5―マイナス1％成長に転じると予想。今回の見通しでは、さらに悪化する公算が大きいとした。
　新興国の比重が小さく、成長率が下ぶれする傾向がある世銀の予測はマイナス1.7％。両機関ともマイナス1％以下の予測となった。（ワシントン＝大隅隆） (22日 22:29)

本当に底を打つことはまだない。

ＮＹ株、一時下げ幅240ドル超　金融株中心に売り

　【ニューヨーク＝米州総局】20日午前のニューヨーク株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均の前週終値に対する下げ幅は一時、240ドルを超えた。早朝に黒字決算を発表したバンク・オブ・アメリカの貸倒引当金増加などが嫌気されて大幅に下げるなど、金融株を中心に幅広い業種で売りが広がっている。正午（日本時間21日午前1時）現在、ダウ平均は前週末比227ドル8セント安の7904ドル25セントで推移している。 (01:09)

国債買い入れ4000億円増額

日銀、国債買い入れ4000億円増額　金利据え置き
　日銀は18日の金融政策決定会合で、長期国債の買い取り額をこれまでの毎月1兆4000億円から1兆8000億円に増やすことを決めた。今月から実施する。増額は昨年12月以来。政府・与党が追加的な財政出動の検討に入り、市場では国債増発による長期金利上昇懸念も出ている。買い取り増額で金融市場への資金供給を拡大し、市場の安定確保を狙う。
　年0.1％の政策金利は政策委員8人の全員一致で据え置くことを決めた。
　景気については「大幅に悪化しており、当面、悪化を続ける可能性が高い」と前回（2月19日）の決定会合と同様、厳しい見方を示した。 (12:30)

オバマのWSいじめ

ＡＩＧの高額ボーナス、支払い阻止を　オバマ大統領
　オバマ米大統領は16日、政府支援を受けているアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の幹部社員向けボーナスについて「あらゆる法的な手段で阻止するようガイトナー財務長官に指示した」と明らかにした。
　オバマ大統領は「現下の状況で、ＡＩＧのデリバティブ（金融派生商品）のトレーダーがなぜボーナスの支払いを保証されるか理解しがたい」と指摘した。ＡＩＧは公的資金で再建中だが、経営危機に陥る前の雇用契約に基づく高額ボーナスが明らかになり米世論の批判が高まっている。（ワシントン＝大隅隆） (01:30)

40ドルでは落ち着かない。

ＯＰＥＣ追加減産見送り　生産枠の順守を優先
　【ウィーン＝清水泰雅】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は15日、ウィーンのＯＰＥＣ本部で総会を開き、生産枠の追加削減を見送ることを決めた。昨年決めた計日量420万バレルの減産目標の順守を強化することで実質減産を図る。追加減産を主張する国もあったが、世界景気の低迷を考慮して、既存の減産計画の徹底にとどめた。ただ、1バレル40ドル台で推移する原油価格に対する不満は高まっており、5月末に開催される次回の総会で、再び追加減産が議論される見込みだ。
　総会終了後に会見したバスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は「昨年12月までに大幅減産を決めたばかり。もう少し様子を見たい」と述べた。また、減産状況を確認するため、5月28日にウィーンで臨時総会を開催することも明らかにした。 (01:15)

わずかな光

消費者態度指数、２カ月連続上昇　内閣府、基調判断を上方修正
　内閣府が13日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯）は26.7と前月に比べ0.3ポイント上昇した。２カ月連続の上昇。内閣府は悪化が続いていた消費者心理に歯止めがかかってきた可能性が出てきたとして、基調判断を17カ月ぶりに上方修正した。ただ先行きの収入減を警戒する声は強く、消費者心理が改善したとまでみるのはまだ尚早だ。

　２月は「暮らし」が前月比0.2ポイント、「耐久消費財」が0.8ポイントそれぞれ上昇。ガソリン価格の値下がりで物価上昇が一服したことが背景にある。「雇用」も0.7ポイントと５カ月ぶりに上がった。一方「収入」だけが下がり、５カ月連続で過去最悪を更新した。

　内閣府は指数が２カ月連続上昇した点を重視、消費者心理の基調判断を前月までの「悪化している」から「依然として厳しいものの、このところ下げ止まりの動きもみられる」に変更した。 (20:19)

織り込み済みか

09年の石油需要予測、７カ月連続下方修正　ＩＥＡ
　【パリ＝野見山祐史】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は13日発表した３月の石油市場月報で、今年の石油需要を2008年比1.5％減の日量8442万バレルと予測した。２月の月報から27万バレルの引き下げで、下方修正は７カ月連続。世界経済の低迷を映し米国（3.5％減）、日本（6.5％減）、ロシア（3.4％減）など大消費国の需要減が全体を押し下げる。

　ＩＥＡは今後の原油価格の見通しについて、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）によるこれまでの減産が既に市況を下支えしているとして、追加の減産をけん制した。２月の石油供給は日量8393万バレルで、このうちＯＰＥＣ分は約４割の3268万バレル。ＯＰＥＣの生産量は昨年12月と比べ、8.6％減っている。 (23:09)

富裕層のピンチ：株価に悪影響

スイス、銀行の顧客情報開示へ　ＯＥＣＤの制度に参加
　【ジュネーブ＝藤田剛】スイス政府は13日、同国の銀行守秘義務を緩和し、脱税などの疑いがある顧客の資金については外国政府の調査に積極的に協力することを決めた。過去300年にわたって政府は顧客情報の開示を原則拒否し続けてきたが、国際的な批判が高まっているため、今後は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の情報交換制度に参加。明確で正当な要求であれば顧客情報の開示に応じる。

　スイスのメルツ大統領（財務相を兼務）は記者会見で「国際課税の協力体制を強化するためスイスも努力する」と語った。12日には同じく批判を浴びていた隣国のリヒテンシュタイン、フランスとスペインの国境沿いにあるアンドラが同様な方針転換を表明しており、守秘義務を見直す動きはさらに広がりそうだ。 (00:31)

実需＋投機

中国、資源確保へ動く　海外大手に出資、不況逆手に調達拡大
　【重慶＝多部田俊輔】中国が海外の資源獲得に攻勢をかけている。ブラジルやロシアの石油会社に融資して長期の原油調達契約を結び、オーストラリアの資源会社への出資を決めた。投資総額は約5兆6000億円にのぼる。資金繰りが悪化している資源大手への資金提供を通じて影響力を確保。世界的な不況を逆手にとり、中国経済の成長に必要な資源の調達先を広げている。
　中国の習近平国家副主席は2月中旬にブラジルを訪れ、同国からの原油調達で合意した。中国国家開発銀行がブラジルの国営石油会社ペトロブラスに最大100億ドル（約9400億円）融資。同社はその見返りとして中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と中国石油化工（シノペック）に最大日量16万バレルを供給する。対ロシアでは政府系石油会社ロスネフチと石油輸送会社トランスネフチに250億ドル（約2兆3000億円）を融資し、約20年間にわたって日量30万バレルの供給を受ける。 (16:00)

きたきた

ＮＹ原油続伸、47.07ドルで終了　一時２カ月ぶり高値
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の4月物は前週末比1.55ドル高の1バレル47.07ドルで終えた。一時48.83ドルと、期近物として1月7日以来約2カ月ぶりの高値を付けた。需給ひっ迫観測を背景に買いが優勢だった。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が15日の総会で追加減産を決めるとの思惑が根強く、減産により需給が引き締まるとの見方から買いが入った。この日の安値は44.97ドル。
　ガソリンも続伸、ヒーティングオイルは反落した。 (06:24)

先行不安は続く。

２月の米非製造業景況感指数、41.6　３カ月ぶりに悪化
　【ニューヨーク＝武類雅典】米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が4日発表した2月の非製造業景況感指数は41.6となり、1月に比べて1.3ポイント低下した。悪化は昨年11月以来3カ月ぶり。好不況の分かれ目である50は5カ月連続で割り込んだ。厳しい雇用情勢が続いているうえ、受注活動などの先行き不安も再び強まった。

　個別項目では「雇用」が2.9ポイント改善したが、指数自体は37.3と依然として低水準だった。一方、改善が続いていた「新規受注」は0.9ポイント下がり、40.7。「受注残高」は1.0ポイント低下の36.5だった。

　調査回答者の間では「資金調達の厳しさが新規受注の最大の障害になっている」（建設業）との見方が出ている。金融回復の遅れや失業率の上昇から、内需の動向に敏感な流通業やサービス業で景況感が再び悪化しているとみられる。 (01:18)

大量に米国債を買う約束したな！！

円、4カ月ぶり99円台に　景気悪化や政局混乱を懸念
　外国為替市場で円が一段と売られている。4日の外国為替市場では一時約4カ月ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル＝99円台を付けた。海外投資家の間で日本の景気悪化や政局混乱への懸念が強まっており、海外投機筋などの円売りが膨らんでいる。

　4日午前は98円台前半で推移していたが、夕方に海外ファンド勢が入るとじりじりと円売りが進んだ。「民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書が逮捕されたことも政局混乱への懸念から円売り材料になっている」（国内証券会社）との指摘もある。 (19:43)

気づかないうちに

ガソリン価格、110円台に上昇　08年12月以来
　石油情報センターが4日まとめた調査によると、2日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は1リットルあたり110.3円となり、前週比0.7円上昇した。上昇は7週連続で上げ幅は合計4.3円となった。110円台となるのは2008年12月22日以来。ハイオクも0.6円上がって121.1円となった。

　石油元売り大手が石油製品の減産に動いていることで需給が引き締まり、卸値の値決めの指標となるスポット（業者間転売）価格が上昇。卸値の上昇が店頭価格の上昇につながっているもようだ。ただ、「原油価格は小動きで推移しており、ガソリンの店頭価格が上昇一辺倒になる可能性は低い」（石油情報センター）との見方もある。

　軽油は0.6円安い100.3円となった。 (16:00)

頼みは中国とエコバブル

中国、減税などで７兆円の内需刺激策　全人代で温首相表明へ
　【北京＝下原口徹】中国の温家宝首相は5日、全国人民代表大会に提出する政府活動報告で、企業投資と消費拡大を促すため、5000億元（約7兆円）規模の企業と住民税の減税や租税還付など行うことを提案する。具体的には中小企業や不動産と証券取引向けの関係優遇税制のほか、輸出による租税還付、100項目の行政事業額の料金徴収の取り消しなどが盛り込まれる。 (10:19)

米耐久財受注

１月の米耐久財受注、5.2％減
　【ワシントン＝大隅隆】米商務省が26日発表した1月の耐久財受注額（季節調整済み、半導体を除く）は、1638億ドルとなり、前月から5.2％減った。6カ月連続の減少で市場予想（2.5％減）を大幅に下回った。変動の大きい輸送を除くと2.5％減だった。 (26日 23:47)

高いラップトップはもういらない。

国内パソコン出荷台数、1月は18.7％減　ＪＥＩＴＡ調べ
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が25日発表した1月の国内パソコン出荷台数は、前年同月比18.7％減の60万1000台だった。2008年12月の出荷台数は2.1％増だったが09年1月は一転して大幅減となった。小型で低価格のノートパソコンなど消費者向けの機種は堅調な売れ行きをみせたものの、景気後退の影響を受けて法人向けの需要が低迷し、全体を押し下げた。金額は29.6％減の652億円で、7カ月連続で前年実績を下回った。
　出荷台数は、デスクトップ型が23.3％減の20万台、ノート型が16.1％減の40万台だった。本体がＡ４サイズより小さい「モバイルノート」に絞ると27.6％増の10万2000台で、際だった伸びをみせた。 (18:17)

貿易赤字

貿易赤字が過去最大　１月、9526億円
　財務省が25日朝に発表した１月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額は前年同月比45.7％減の３兆4826億円、輸入額は同31.7％減の４兆4352億円で、輸入額から輸出額を差し引いた輸入超過額（貿易赤字）は9526億円となった。貿易赤字は４カ月連続。
　赤字額は、比較可能な1979年１月以降で最大となった。
　１月の輸出額は、比較可能な1980年１月以降、減少率が前年同月比で過去最大となった。減少率がこれまで最大だったのは2008年12月の35.0％。08年11月も当時としては過去最大のマイナスで、記録更新は３カ月連続となる。〔ＮＱＮ〕 (08:55)

値下げ３

製粉大手、小麦粉値下げ　輸入小麦価格４月14.8％下げ
　農林水産省は24日、製粉各社に売り渡す輸入小麦の価格を今年4月から主要5銘柄平均で現在より14.8％引き下げると発表した。これを受けて製粉最大手、日清製粉の佐々木明久社長は同日、「小麦粉価格の引き下げを実施する」とコメント。他の大手も追随するのは確実だ。山崎製パンなどは今夏にも食パンの値下げに踏み切る方針だ。小麦の国際相場下落による今回の引き下げは、国内で消費が低迷する分野を中心に最終製品にも波及しそうだ。
　小麦は国内消費の約9割を輸入に頼る。世界的な穀物高で売り渡し価格を上げてきたが、今回は金融危機を背景にした国際相場の下落を反映させる。昨年10月の改定では小麦製品の価格を抑える狙いから算出ルールに基づく本来の改定率を特例で変更。銘柄に関係なく一律10％引き上げたが、今回は10.6％から20.6％まで銘柄別にルール通り引き下げる。 (07:00)

持合いが連鎖を強める

上場企業の有価証券評価損1兆円　4―12月、2.6倍に
　株安で企業が保有する有価証券の評価損が膨らんでいる。2008年4―12月期に上場企業が計上した評価損は合計1兆995億円（3月期決算会社分、銀行、保険と新興企業除く）と前期の通年決算に比べ2.6倍になった。復活傾向にある持ち合い株式での損失が目立つ。23日は日経平均株価がバブル後最安値の昨年10月に次ぐ水準に落ち込んでおり、評価損がさらに増える可能性もある。
　最も大きな評価損を出したのはＪＦＥホールディングスで、取引先の自動車、機械株などで601億円を計上。鉄鋼大手では新日本製鉄も579億円を計上した。433億円を計上したシャープは保有するパイオニア株などの下落が響いた。上場企業全体の評価損は純利益の約2割に相当する。 (08:53)

一部エコ白物家電のみ

1月の民生用電子機器、国内出荷8.9％減　車載機器は大幅減に
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が24日発表した1月の民生用電子機器の国内出荷実績は、前年同月比8.9％減の1668億円だった。前年を下回るのは4カ月連続。薄型テレビなど「映像機器」が4カ月ぶりにプラスに転じたものの、車販売の低迷が響き、カーナビゲーションシステムなどの「車載機器」は4割近い大幅減となった。
　映像機器は7.3％増の1147億円。台数ベースで3割増となった液晶テレビが全体をけん引し、プラズマテレビも1割増えた。「大画面テレビの価格下落が進み、買い替え需要を後押しした」とＪＥＩＴＡはみている。
　自動料金収受システム（ＥＴＣ）を除いて不振が続く車載機器は、38.6％減の346億円。携帯音楽プレーヤーを含む「音声機器」は11.4％減の175億円だった。 (19:04)

値下げ２

イオン、ＰＢ商品1700品目を値下げ　１―３割
　イオンは24日、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品、約1700品目を今年8月末までに1―3割値下げすると発表した。ＰＢの低価格ブランドの品ぞろえは約10品目から約500品目に拡充する。景気減速に伴い個人消費が厳しさを増していることから、メーカー品よりも割安なＰＢ商品をさらに値下げして集客力を高める。
　イオンはＰＢ「トップバリュ」を衣食住合わせて約5000品目販売している。うち必需品を中心に約1700品目を3月中旬から順次、10―30％値下げする。内訳は食品と生活用品がそれぞれ700品目、衣料品が300品目。 (19:26)

値下げ１

輸入小麦、４月から14.8％値下げへ　農水省
　農林水産省は製粉各社に売り渡す輸入小麦の価格を今年4月から5銘柄平均で現在より14.8％引き下げ、1トン当たり6万4750円にする。国際相場に連動して価格を年2回改める現行制度にした2007年4月以降、4回連続で引き上げており、引き下げは初めて。値上げが相次いだパンやめんなどの小麦製品の値下げにつながる可能性がある。
　農水省の検討会が24日にまとめる小麦価格の改定方式の見直しについての中間報告案も判明した。価格の改定回数を増やすことや、ＳＢＳと呼ぶ民間主体の調達を拡大する方向で見直すことが柱で、今夏をめどに制度を詰める。 (17:40)

環境投資で車と家電を救え

ハイブリッド車「インサイト」、受注１万台を突破　ホンダ
　ホンダは16日、6日に発売した新型ハイブリッド車「インサイト」の受注が1万台を超えたことを明らかにした。発売11日で月間販売目標（5000台）の2倍が売れた。世界市場が冷え込むなか、環境車だけが気を吐いている格好だ。
　インサイトは最低価格が189万円。ハイブリッド専用車で初めて200万円を切る価格と低燃費が人気を集めているもよう。今のペースで受注が伸びれば2月の販売は1万5000台を突破、2月の登録車の販売ランキングで首位になる可能性もある。 (08:21)

不動産崩壊

１月の首都圏マンション発売24％減　16年ぶり2000戸割れ
　不動産経済研究所（東京・新宿）は16日、首都圏の1月のマンション発売戸数が前年同月比24.1％減の1760戸だったと発表した。マイナスは17カ月連続で、1月として2000戸を下回るのは1993年以来16年ぶり。新規発売物件の初月契約率は64.2％で、同11.5ポイント上がった。1戸あたりの価格は4172万円で0.9％下落した。
　同日発表した近畿圏の発売戸数は5.4％減の1412戸だった。契約率は50.1％と7.5ポイント下がった。1戸あたりの販売価格は6.3％上がって3335万円となり、4カ月ぶりに上昇した。 (14:06)

泥沼化⇔効率化

ＧＭなどへの追加融資検討、米政府が特別チーム
　【ワシントン＝大隅隆】米政府は、自動車大手の再建に関する特別チームを設ける方向で検討に入った。複数の米メディアが15日伝えた。昨年末に米政府の緊急融資を受けたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが対象。両社が17日に提出する再建計画をふまえ追加融資の是非などを検討するとみられる。
　米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、ガイトナー財務長官とサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が共同で特別チームを監督すると報じた。
　ブッシュ前政権は、昨年末に金融安定化法に基づく公的資金から174億ドル（約1兆6000億円）をＧＭなど2社に緊急融資すると決定。賃下げなどを含むリストラ計画の提出を求めていた。オバマ大統領は労組などを支持母体に持つ民主党出身のため、新政権が自動車大手への追加融資をどう進めるかが焦点になっている。 (14:00)

分かっていたけど最悪な数字

10―12月期の実質ＧＤＰ、年率12.7％減
　内閣府が16日に発表した2008年10―12月期の国民総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比3.3％減、年率換算で12.7％減となった。世界経済の低迷を受け輸出が大幅に減ったほか、設備投資も低迷。３四半期連続でマイナス成長となった。 (08:52)

金にしかお金をおけない。

ＮＹ金、大幅続伸　一時6カ月半ぶりの高値
【ＮＱＮニューヨーク】11日のニューヨーク金先物相場は大幅に続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である4月物は前日比30.3ドル高の1トロイオンス944.5ドルで終えた。一時949.0まで上昇し、中心限月としては昨年7月23日以来約6カ月半ぶりの高値を付けた。金融不安を背景とした「質への逃避」買いが引き続き入った。
　ガイトナー米財務長官が前日公表した金融安定化策の実効性に対する警戒感が依然として強い。金融システムの先行き不透明感が強まっていることが支援材料となり、「安全資産」とされる金に買いが入った。
　ここ最近、上値抵抗線として意識されていた925―930ドルの水準を上回ったことから、買いが加速したとの指摘もあった。この日の安値は912.0ドル。
　銀、プラチナも続伸した。 (06:32)

安いだけでは。。スズキと違う。

印タタ自動車が資金難、部品代一部未払い
　インド財閥傘下のタタ自動車が新車販売の急減速が原因で資金不足に陥っていることが5日、分かった。現地メディアが一部部品メーカーに対する代金が未払いになっていると報じた。

　同社のラビ・カント社長も同日の記者会見で「流動性の問題に直面している」と述べて支払いの遅延があることを認めたが、金額は明らかにしなかった。同社長は部品各社との話し合いで問題解決を図る考えを示したうえで「2―3月の新車販売は上向く見通しで部品調達の状況も改善する」との認識を示した。

　同社は昨年、10万ルピー（約18万円）の超低価格車の開発や英高級車ブランド「ジャガー」などの買収で一躍注目を集めた。だが昨年半ば以降の印自動車販売の急減速を受け、昨年10―12月期の国内販売は前年同期比3割減少した。（ニューデリー＝小谷洋司） (00:06)

英金利、初の1％

英金利、初の1％に　0.5％追加利下げ　欧州中銀は据え置き
　【フランクフルト＝赤川省吾】英国の中央銀行であるイングランド銀行は5日、政策金利の0.5％引き下げるを決め、即日実施した。5カ月連続の利下げで政策金利は年1.0％にまで低下し、1694年の創設以来の過去最低を更新。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日の定例理事会で政策金利を据え置いたが、3月以降の追加的な金融緩和の実施が濃厚となっている。

　英中銀が金融緩和を決めたのは、信用収縮の加速による急速な景気悪化に加えて、原油価格の下落でインフレ圧力が大きく後退していることがある。英中銀は声明で「世界各国が同時に厳しい景気下降局面に入り、信用収縮で企業や家計への融資条件が厳しくなっている」と説明。金融安定化や雇用維持に向けて財政出動を図る英政府と景気の下支えで足並みをそろえる姿勢を鮮明にした。昨年12月に3.1％だった英国の消費者物価上昇率が今年後半に英中銀の誘導目標である2.0％を下回る見通しとなってきたことも利下げを促した。 (23:02)

海面下で保護主義進展

バイアメリカン条項　日本が「懸念」、米に書簡送付
　外務省は5日、米景気対策法案に盛り込まれた「バイアメリカン」条項を巡り、米政府と議会に保護主義的な内容への懸念を示す書簡を送ったことを明らかにした。経済大国である日米両国が保護主義に対抗することが「共通の責務」などと強調。欧州連合（ＥＵ）やカナダも同様の書簡を送っており、主要な貿易相手国が相次いで自制を求めた格好だ。
　書簡は現地時間の4日付で、藤崎一郎駐米大使名で出された。クリントン国務長官やホワイトハウスのサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長のほか、民主党のリード、共和党のマコネル両上院院内総務らに個別に送った。
　書簡では法案が成立すれば世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反しかねず「米国の国際的責務との整合性に疑義が生じる」と指摘。昨年11月の金融サミットで合意した保護主義の台頭を防ぐための国際的な取り決めに「逆行しかねないことを懸念する」とも指摘した。 (11:32)

手数料に気をつけて

投信の小口化進む　1000円からも、若者層ら取り込む
　独立系の投資信託の運用会社の間で、販売単位を小口にする動きが広がっている。通常は1万円以上の資金が必要だが、1000円から購入できる投信が登場。学生などの若者層や主婦らも投資しやすくし、資金を呼び込もうとしている。
　直販投信のありがとう投信（東京・台東）は2月から、最低購入金額をこれまでの1万円から1000円に引き下げた。好きなときに随時購入できる「スポット購入」と、定期積み立て購入ともに適用し「投資経験のない人にも投資を始めてほしい」（村山甲三郎社長）という。 (09:34)

第２の新銀行東京

個人・法人融資、ゆうちょ銀に解禁検討　自民
　自民党は4日、ゆうちょ銀行の個人・法人向け融資を解禁する方向で調整に入った。1人あたり1000万円の預入限度額も撤廃する。国債中心の運用の見直しによる収益力の強化と、民間金融機関による貸し渋り問題の緩和を狙い、ゆうちょ銀行の株式上場前の解禁を目指す。政府が実質100％の株式を保有したままでの事業拡大には、民間金融機関などから「民業圧迫」との反発を招きそうだ。
　自民党の「郵政民営化推進に関する検討・検証プロジェクトチーム」（中谷元・座長）が2月末をめどに作成する見直し案に盛り込み、政府の郵政民営化委員会が3月にまとめる見直しの見解に反映するよう求める。 (07:00)

なぜ今？

公的年金、不動産ファンドに投資　10年度から
　公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2010年度から新たに不動産ファンドに投資する方向で検討に入った。すでに投資している株や債券と異なる値動きをする資産に投資することで運用リスクを分散する。厚労省は5年ごとに見直す公的年金の予想運用利回りを現行の名目3.2％から引き上げる方針で、国内債券に偏った資産構成を見直す必要に迫られている。
　厚労省は経済前提をもとに10年度から5年間の予想運用利回りを決め、ＧＰＩＦが運用計画をつくる。これに先立ち、ＧＰＩＦへの有識者助言機関である運用委員会で代替投資や収益率改善などの議論を始める。 (07:00)

中国のこの兆候はまずい

中国、家計貯蓄26％増　08年、株安で資金シフト
　【北京＝高橋哲史】中国で家計の貯蓄額が急増している。中国人民銀行（中央銀行）によると、2008年末の銀行預金など人民元の家計貯蓄残高は21兆7885億元（約280兆円）に達し、前年同期に比べ26.3％増えた。株価の急落で株式から貯蓄への資金シフトが加速したうえ、年金や医療など社会保障制度の未整備を背景に「将来への不安」が根強いことが背景にある。
　家計貯蓄は銀行預金や郵便貯金からなり、全体の6割を定期性の預貯金が占めている。貯蓄額の急増が鮮明になったのは08年に入ってから。07年中は空前の株式ブームに沸き、貯蓄から株式へのシフトが起きた結果、家計の貯蓄残高は一時減る気配をみせた。しかし07年10月に株価が下落に転じると「預金回帰」の動きが強まり、人民元の家計貯蓄残高は08年8月に初めて20兆元を突破した。人民銀は08年10月から預金金利を引き下げているが、その後も家計貯蓄の増勢に変化はない。 (08:31)

フォードのみ生き残り？

米自動車、一段と苦境に　政府支援も効果薄
　【ニューヨーク＝小高航】米自動車業界の深刻な不振を示した3日発表の米新車販売は、特に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの苦境を印象づけた。両社は1月、政府支援を得て大規模な販売キャンペーンを展開したが、販売台数の減少幅は5割前後と昨年末より拡大。1月の生産実績はともに前年の2割程度まで減ったもようで、しわ寄せは調達、生産など企業活動全般に及ぶ。ＧＭは3日、追加の人員削減策を発表するなど、再建計画の練り直しを迫られている。
　1月の新車販売台数が昨年後半以上に減少した一因は、レンタカーやタクシー会社など大口顧客向けの「フリート販売」の落ち込みだ。新車販売全体の2割程度を占めるが、景気悪化に伴う大口顧客の買い控えなどから「1月は前年同月から7割近く減った」（フォード・モーター幹部）という。 (16:00)

怪しい動き

ガソリン店頭価格、3週連続上昇　108.3円
　石油情報センターが4日まとめた調査によると、2日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は前週比0.9円高い1リットル108.3円だった。価格の上昇は3週連続。原油価格の上昇で石油元売り各社が卸値を引き上げており、店頭価格への転嫁が進んだ。
　ハイオクも0.9円高の119.2円、軽油は0.2円下げて102.0円だった。 (18:03)

中国を追え！！！

1月の米新車販売、27年ぶり低水準　中国が最大の市場に
　【ニューヨーク＝小高航】3日まとまった1月の米新車販売台数（速報値）は前年同月比37.1％減の65万6976台で1981年12月以来、約27年ぶりの低水準を記録した。年率換算では957万台と1000万台の大台を大きく割り、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の推計では史上初めて市場規模が中国に抜かれた。日本勢も業績に打撃を受けるのが必至で、年産体制の縮小も含めた事業戦略の練り直しを迫られる可能性がある。
　米景気の後退局面が長期化の様相も呈する中、米自動車市場の不振が一段と深刻化していることが浮き彫りになった。ビッグスリー（米自動車大手3社）の経営再建には強い逆風が吹いており、米自動車業界では「年前半の市場回復は絶望的」との見方が強い。
　ＧＭは3日、メディアとの電話会見で、1月の中国の新車販売台数が計79万台だったとする推計値を公表。単月ベースとは言え、中国が米国を抜いて世界最大の自動車市場になったとの見方を示した。 (11:31)

貸さない銀行世界で増加

米主要銀、融資基準「厳しく」が64％　ＦＲＢ調査
　【ワシントン＝大隅隆】米国で融資の引き締めが続いている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が2日発表した主要銀行の融資担当者を対象にした聞き取り調査（1月上旬時点）によると、大・中企業向けの融資基準を「厳しくした」との回答は約64％だった。金融危機直後の10月時点の84％と比べ約20ポイント改善したが「1990年と2001年の（景気後退時に記録した）ピークをなお上回っている」（ＦＲＢ）状況だ。

　調査は四半期ごとに実施。国内の53行を対象に12月末から1月上旬にかけて、3カ月前との変化を聞いた。年間売上高が5000万ドル（約45億円）未満の中小企業向けでも69％が「厳しくした」と回答。前回の75％からの改善は限定的だった。事業規模を問わず融資基準を緩めたとの回答はなかった。

　米政府は昨秋、公的資金による金融機関への資本注入に着手。年末までに2000億ドル弱の資本注入を実施した。今回の調査では「自行の資本基盤の弱体化が融資態度の変化に影響した」との回答は25％にとどまり、前回の約40％から減少した。 (15:37)

戦争の引き金

米大統領「保護主義賛成できず」　バイアメリカン見直し示唆
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は3日、米国製品の使用を義務づける「バイアメリカン条項」を盛り込んだ景気対策法案に関し「保護主義のメッセージを（世界に）送れないという意見に同意する」と語った。大統領が同条項の見直しが必要との考えを明確にしたことで、米議会での修正協議の行方に焦点が移る。
　米フォックステレビのインタビューでオバマ大統領は「世界の貿易が縮小している時に我々が自分たちのことだけを考え、世界貿易について思いが至らないとすれば、誤っている」と指摘。ＡＢＣテレビでは「（保護主義的な措置の応酬による）貿易戦争の引き金を引くような条項が法案に盛り込まれないようにする必要があると思う」と語った。
　バイアメリカン条項に関しては、下院が可決した法案に鉄鋼製品を対象として盛り込んだ。欧州連合、カナダなど諸外国が一斉に批判したが、上院は同条項の適用範囲を工業製品全般に拡大した法案の審議に着手していた。今後の法案修正についてオバマ大統領は「どんな文言でこの条項に対処できるか見ていく」と明言を避けた。 (10:12)

ビジネスチャンス

全日空、国内排出量取引に参加へ
　全日本空輸は10日、温暖化ガスの排出削減に向け政府が施行する国内排出量取引への参加を決めた。11日にも国土交通省に正式に申請する。運輸業界では初の参加表明となる。同社は2008年度から11年度の平均で国内線の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を06年度比で20万トン削減する計画を立てており、排出量取引を活用して目標達成をめざす。
　対象は全日空とエアーニッポンなどグループ4社の国内線に関するＣＯ2。国境をまたぐ国際線は、京都議定書が定める国別の削減目標に組み込めないため除外する。(07:00)

政府・地方信用悪化

地方債発行が拡大　自治体、09年度公募が過去最高に
　景気後退が地方自治体の資金調達にも影響を及ぼしている。市場で資金を調達する地方債の発行額は2009年度、過去最高となる見込みで、金融機関からの借入残高も大幅に増加。金融危機の影響や財政悪化への懸念から地方債の上乗せ金利は高止まりしており、調達コストが上昇する懸念もある。この状況が続くと将来は住民の負担増につながりかねない。

　総務省によると、08年度の自治体の地方税収入は38兆7000億円となる見込みで、当初計画から1兆8000億円の減少。09年度はさらに37兆円程度に落ち込む見通しだ。一方、日銀によると金融機関から自治体への貸出残高は昨年末に17兆150億円となり、1年前から17.6％増えた。既に借り入れが膨らんでいることに加え、企業向けの貸し出しが増えたことで「銀行が自治体向けの貸し出しを絞りつつある」（神奈川県）という。 (09:28)

６カ月連続

米個人消費支出、６カ月連続マイナス　12月前月比1.0％減
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が2日発表した昨年12月の個人消費支出は、季節調整済みの年率換算で9兆8360億ドルとなり、前月に比べ1.0％減少した。前月水準を下回ったのは6カ月連続。当初発表で0.6％減だった11月も0.8％減に下方修正され、内需の柱である個人消費の不振があらためて鮮明になった。

　12月の前月比減少率は市場予想平均の0.9％よりやや大きかった。消費の落ち込みは証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で信用収縮が広がった昨年10月以降に加速。前月比で1％前後のマイナスが続いている。

　消費支出の内訳をみると、12月は自動車や家電など耐久財は前月比1.3％減。0.4％増だった前月から再びマイナスに転じた。衣料など非耐久財は3.5％と不振。サービス消費も0.2％増とほぼ横ばいにとどまった。 (23:01)

雑誌・出版・TVは過去

雑誌販売、最悪の4.5％減　08年、読者離れ響く
　出版科学研究所がまとめた2008年の出版物（書籍と雑誌）の推定販売金額は、前年比3.2％減の2兆177億円と、4年連続で前年を下回った。雑誌は若年層をはじめとする読者離れが響き、同4.5％減の1兆1299億円と過去最大の落ち込みとなった。書籍は同1.6％減の8878億円だった。出版市場は2兆円割れが目前となった。

　雑誌の前年割れは11年連続。08年は91年続いた「主婦の友」（主婦の友社）など歴史ある有名雑誌の休刊が相次いだ。雑誌休刊点数は186点と、07年に次ぐ過去2番目の多さ。創刊は177点にとどまり、3年連続で休刊が創刊を上回った。ネットや携帯電話の普及で「情報源や娯楽としての役割が後退した」（出版科学研究所）。販売部数をみると月刊誌は過去最大の前年比6.5％減で、週刊誌は同7.0％減だった。

　書籍は「ハリー・ポッター」最終巻が約68億円を販売するなどヒットがあったものの、全体の販売金額は2年連続の前年割れとなり、ピーク時の1996年に比べると約2000億円少ない。安い文庫本が好調で、読者の低価格志向が進んでいる。 (00:23)

底入れ？

米製造業、景況感が改善　ＩＳＭ指数、2.7ポイント上昇
　【ニューヨーク＝藤井一明】米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が2日発表した1月の製造業の景況感指数は35.6となり、前月に比べ2.7ポイント上昇した。32.5程度だった市場予想の平均値も上回った。好不況の分かれ目である50を大きく下回った水準にあるが、昨年9月からの急速な悪化にはひとまず歯止めがかかった。

　景況感指数の前月比の上昇は昨年6月以来、7カ月ぶり。そのほかの指数をみると、新規の受注は前月を10.1ポイント上回る33.2、生産は5.8ポイント高い32.1にそれぞれ上昇した。雇用は前月と同じ29.9で、厳しいままだ。化学製品や皮革などの業種が自動車産業の不振による悪影響を挙げる半面「販売は落ち着いている」（機械）との声もあった。

　日本の日銀短観に似る手法で作成したＩＳＭ指数は米国の企業の心理を示す代表的な指標。製造業の景況感を示す指数は昨年1月から8月までほぼ横ばいの49前後で推移したが、証券大手リーマン・ブラザーズの破綻以降、急落した。 (01:10)

47年ぶり

米消費、47年ぶり低い伸び　08年3.6％増、12月は1.0％減
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が2日発表した2008年12月の個人消費支出は、季節調整済みの年率換算で9兆8360億ドル（約885兆2400億円）となり、前月に比べ1.0％減少した。前月水準を下回ったのは6カ月連続で過去最長。08年通年では前年比3.6％増と、1961年（3.1％増）以来、47年ぶりの低い伸びにとどまった。

　米消費の落ち込みは証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で信用収縮が広がった昨秋以降に加速。雇用情勢の一段の悪化から、年明け以降も反転の兆しは見えない。内需の柱である消費の低迷は既に1年を経過した米景気後退の長期化要因になる。 (01:04)

悪化の一途

米主要500社、35％減益に　米調査会社
　【ニューヨーク＝山下茂行】米主要企業500社の2008年10―12月期の純利益は前年同期比35.2％減少し、過去最大の減少率となる見通しだ。減益は6四半期連続。回復が見込まれていた金融が大幅赤字に転落するうえ、消費や素材など幅広い業種で業績悪化が進んでいる。

　業績予想は米調査会社トムソン・ロイターが1月30日時点で、決算発表を終えた企業の実績値に未発表企業のアナリスト予想を加えて集計した。 (07:45)

独金融機関の株式買取

独、金融安定化で追加策を検討　不振の銀行、公的管理も
　【ベルリン＝赤川省吾】ドイツ政府は追加的な金融安定化策の検討に入った。複数の地元メディアによると、経営内容が悪化した金融機関の株式を政府が買い取って迅速に公的管理下に置く案が浮上している。ドイツの金融機関が2008年10―12月期決算で多額の損失計上を迫られるとの観測が強まっているため、政府関与を強めて信認回復を図る狙いがある。
　ドイツは昨年10月に公的資金による資本増強や銀行間取引の政府保証を盛り込んだ「金融市場安定化法」を導入している。南ドイツ新聞などによると、政府は同法の改正案を作成したとみられる。

バッドバンクが今後の試金石

米金融対策、発表ずれ込みか　ＣＮＮ報道、２月第２週に
　【ワシントン＝米山雄介】米ＣＮＮテレビは1月31日、オバマ米政権が週明けにも公表するとみられていた新しい金融安定化策の発表が、2月第2週にずれ込む見通しになったと報じた。政府高官の話として伝えた。ただ、対策の一部は第1週に発表する可能性が残っているという。
　米メディアによると、公的資金を使って金融機関から不良資産を買い上げる「バッドバンク」構想について調整が難航。金融機関経営者の報酬制限を巡っても、政権の経済チーム内で意見集約が遅れているもようだ。

71％減益

上場企業71％減益、10-12月日経集計　需要低迷・円高響く
　上場企業の業績が正念場を迎えている。日本経済新聞社が1月30日発表分までの2008年10―12月期連結決算を集計したところ、経常利益は前年同期に比べ71％減った。世界景気の減速で製品需要が低迷、為替の想定レートを上回る円高も響き、輸出の多い製造業を中心に打撃を受けた。企業は減産により在庫調整を急ピッチで進め、コスト削減も急いでいる。日本企業の財務体質は欧米に比べ安定している面もあり、不況下で収益構造の改革を進めれば将来、競争力が強まる可能性もある。
　集計対象は3月期決算の上場企業（金融、新興3市場除く）の453社。社数は全体の約3割、経常利益の総額では約4割を占める。米国会計基準の企業は税引き前利益を経常利益とみなした。10―12月期に減益もしくは赤字だった企業は352社。一方、集計対象企業のうち09年3月期通期の増益を予想している企業も4社に1社あった。 (07:00)

事業法人の調達も徐々に困難に

ジャンク債が増加　世界で08年72％増
　【ニューヨーク＝杉本晶子】世界の社債市場で、投資適格から投機的水準の「ジャンク債」に格下げになるケースが増えている。格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、2008年にジャンク債となった社債の総額は2264億ドル（約20兆円）で前年より72％増えた。米欧企業は社債を通じた資金調達の割合が高く、ジャンク債の増加は企業の資金調達条件が悪くなることを意味する。社債の買い取りなど企業金融の下支え策が各国の金融安定化の課題になっている。
　Ｓ＆Ｐが格付け対象の社債を集計した。昨年1年間にジャンク債になった社債発行企業は55社。米企業が31社で断トツで、金融、通信、不動産などの業種が目立つ。金額では05年（5210億ドル）に次ぐ史上2番目の高水準。企業数でもＩＴバブル崩壊後の02年（80社）に次ぐ。 (16:00)

IT：売上増大への直接的な貢献

IT部門の正社員数、サービス業が増員意欲--ただし減員予定の大企業も

　ITRは1月29日、「国内IT投資動向調査報告書2009」の販売を開始したと発表した。同社では2001年以降、日本企業を対象にIT投資動向調査を毎年実施しており、今回で8回目となる。

　今回の調査は、リーマンブラザーズの破綻が起きた2008年9月に実施された。2008年度のIT予算の増減、2009年度の見通しを調べた。有効回答数は502社。サブプライムローン問題に端を発した金融危機の影響を受け、企業のIT投資マインドが減退していることが明らかになっている。

　IT投資の前年比を指数化した「投資指数」では、2008年度は前年より低い「＋1.9」となった。これは2003年度と同水準。2009年度は過去最低の「＋1.3」となることが見込まれている。

　業種別で2009年度の投資指数を見ると、例年同様に「金融・保険業」が「＋3.6」と最も高く、次いで「流通・小売・商社」が前年度よりも伸びて「＋2.8」となっている。一方、「製造業」および「建設業・その他」は、ともに全体平均を下回る「＋0.7」となった。また「官公庁・公共団体」では「−1.6」と、前年度よりも投資額が減少することが予想される。

　2008年における、企業の売上高に対するIT予算額の比率は2.8％となった。企業が2009年度のIT戦略において重要視するキーワードとして、「売上増大への直接的な貢献」を挙げた企業が最多となり、「業務コスト削減」が続いた。

　CIOの選任状況を企業規模別に見ると、従業員数1000名以上の「大企業」では過半数の51.6％でCIOが選任されていた。企業規模が小さくなるにつれて数字も低下している。

　また、IT部門の正社員数について見ると、2009年度の計画で増員に積極的なのはサービス業および大企業で、サービス業の31.7％、大企業の29.7％が増員予定と答えた。ただし大企業の場合、減員を予定している企業も14.3％と多く、二極化すると見ている。

今こそＶＣの投資タイミング

ベンチャー投資48％減　08年度、ピークの３分の１
　経済産業省系の調査機関によると、国内主要ベンチャーキャピタル（ＶＣ）による2008年度（08年4月―09年3月）の新規投資額は前年度の半分の水準に落ち込む見通しだ。株価低迷で投資回収が難しくなっているため。設立間もない開発型ベンチャーはＶＣ依存が高い企業が多く、景気低迷が長引けば財務戦略の練り直しを迫られる企業が増えそうだ。
　ベンチャーエンタープライズセンター（ＶＥＣ、東京・中央、松村博史理事長）が08年度の「ベンチャーキャピタル等投資動向調査」をまとめた。国内主要90のＶＣの08年度新規投資額（見通し）の合計は1000億円。07年度比48％減で、ピークだった06年度の3分の1にとどまる。 (09:58)

追い風＞研究開発費増加

オバマ政権の環境規制　ＧＭ、トヨタが相次ぎ声明
　【ニューヨーク＝小高航】米オバマ政権が自動車の環境規制を強化する姿勢を打ち出したことを受け、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は26日、「消費者のニーズに応えるよう対応を急ぐ」とのコメントを発表した。各社は環境関連の投資拡大など対応を迫られるが、厳しい経済環境を考慮するよう求める声も出た。
　ＧＭは環境規制強化への支持を表明する一方で、「（厳しい）経済の情勢を踏まえた議論」を求めた。オバマ大統領の新たな環境政策指針では、日本や欧州並みの厳しい水準が求められる。経営難にあるＧＭなどにとっては、環境投資が経営再建の重荷になる可能性もある。
　一方、トヨタ自動車は同日、「引き続き環境規制に合致する努力を続ける」との声明を発表した。同時に「連邦政府と各州政府の規制が同一水準であることが重要だ」と指摘した。同大統領がカリフォルニア州の独自規制を容認する姿勢を示したことで、州ごとに異なる規制が乱立することへの懸念をにじませた。 (10:07)

国内ネットも同様の動き広がるか

米ネット業界、曲がり角　グーグル減速、イーベイ不振
　【シリコンバレー＝田中暁人】世界景気減速で高成長を続けてきた米インターネット業界にも手詰まり感が出てきた。2008年10―12月期決算で新規上場から快進撃を続けてきたネット検索最大手グーグルの成長が鈍化、ネット競売最大手イーベイは初の減収となった。エンジン役であるグーグルの減速が続けば、ネット市場全体の成長にブレーキがかかる可能性もある。
　グーグルの10―12月期業績は、売上高が前年同期比18％増の57億100万ドル、投資先の株価下落による評価損で純利益は同68％減の3億8200万ドルだった。増収率も初めて20％を割り込むなど減速が鮮明になった。 (07:00)

保護主義加速

一般企業に公的資金、政府が注入制度　経済安定へ安全網
　政府は23日、銀行だけでなく、一般企業にも公的資金を使って資本注入する制度を創設する方針を固めた。世界同時不況による一時的な業績不振で赤字に陥った企業などを国が信用補完し、再生を促す狙い。2008年度中に数千億円規模の枠を確保する。与党内には保険会社や証券会社も対象に含めるべきだとの議論があり、09年度を含め注入規模は最大で数兆円に達する可能性がある。米欧に続き、日本でも公的資金を活用した安全網を大幅に拡充し、経済の安定化につなげる。
　政府は日本政策投資銀行を通じ、企業に資金を資本注入する。元手となる資金は政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）が政府から借り入れたり、政府保証を受けて市場から調達したりする。これまで銀行や信用金庫などに公的資金を資本注入する仕組みはあったが、一般企業にはなかった。 (07:00)

120万円減少/家族

「米、需要不足1兆ドル」　オバマ大統領が初のネット・ラジオ演説
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は24日、ラジオとインターネットを通じた国民向けの演説で「米経済は供給力と比べ1兆ドル（約89兆円）の（需要）不足に陥る可能性がある」と語った。総額8250億ドル（約73兆円）の大型景気対策による需要創出策への国民の理解を訴えるのが狙い。景気対策法案を1カ月以内に成立させることも事実上公約した。
　米大統領は週末にラジオを通じて国民向けに演説をするのが恒例になっており、オバマ氏は就任後初めて。ネットでは動画も配信された。
　オバマ大統領は「政権は先例のない危機のなかで発足した」と強調。米国内の需要と供給の差を示す需給ギャップが国内総生産（ＧＤＰ）の7―8％に達する可能性があるとの見方を示した。そのうえで、このままでは「4人家族で1世帯当たり1万2000ドル超の収入減少につながる」と警鐘を鳴らした。 (24日 20:08)

重点投資エリアはどこだ

教育・環境（新エネルギー）・医療・保険

米景気対策、75％は１年半で執行　55兆円、即効性を強調
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は24日のインターネットなどを通じた国民向け演説で景気対策について雇用創出などの効果を改めて強調した。ホワイトハウス（米政府）は8250億ドル（約73兆円）に上る対策のうち75％（約55兆円）を着手から約1年半後の2010年9月末までに執行する方針。早期執行で即効性を目指す。ただ、事業内容や規模を巡る異論はなお多く、週明けから始まる法案修正協議が難航する懸念も残っている。
　オバマ政権と議会が調整している景気対策案は、公共事業や環境分野への投資など5500億ドルの歳出と2750億ドルの減税措置から成る。議会予算局（ＣＢＯ）は、歳出分野のうち3550億ドルについて、1年半で執行されるのは約4割にとどまるとの見解をまとめていた。 (24日 23:13)

2010に本当に戻るか？

日銀、２年連続マイナス成長を予測　3兆円のＣＰ買い取りも
　日銀は22日の金融政策決定会合で、2008年度と09年度の経済成長率がそれぞれマイナス1.8％、マイナス2.0％となり、戦後最悪の落ち込みが2年続くとの予測をまとめた。白川方明総裁は「景気は当面、悪化を続ける可能性が高い」と指摘し、昨年10月公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を下方修正した。物価も10年度まで2年連続で下落するとした。会合では最大3兆円のコマーシャルペーパー（ＣＰ）などの買い取りも決め、年度末に向けた企業の資金繰り支援策を拡充した。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、現行の年0.1％前後に据え置くことを政策委員8人の全員一致で決めた。景気の現状認識は初めて「大幅に悪化している」と表明。輸出や生産の急激な落ち込みを踏まえ、利下げを実施した昨年12月より判断を引き下げた。

需要はかならず増加する。

ブラジル国営石油会社、新油田に2.5兆円投資　生産量９割増も
　【サンパウロ＝檀上誠】ブラジル国営石油会社ペトロブラスは23日、2009年から5年間で、新たな深海油田「プレサル」に280億ドル（約2兆5000億円）を投じると発表した。プレサルはブラジル沖で新たに確認された大規模油田。15年にブラジル国内での原油・天然ガス生産量を08年比で90％増の日量414万バレル（原油換算）に引き上げる。

　プレサルで現在までに確認されているだけでブラジルの埋蔵量が倍増する可能性もある。10年に最初の鉱区で商業化。原油生産量は13年に日量22万バレル、15年には同58万バレルに引き上げる。計画が実現すれば、ブラジルの原油生産量は15年に同334万バレルと、現在世界7位のカナダを上回る規模になる。プレサルでは天然ガスも生産する。

　ペトロブラスは当初、昨年中に投資計画の発表を予定していたが、原油相場の動向を見極めるため先送りしていた。油価の大幅な回復は見込めないが、需要は増加するとみており、「コストは可能な限り減らしながら投資を続ける」（同社のガブリエリ総裁）という。 (00:15)

行動早い米国

景気対策法案成立、2月半ば目標　オバマ大統領、米議会に協力要請
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は23日午前、民主、共和両党の議会指導部とホワイトハウスで会談し、2年間で総額8250億ドル（約73兆円）の景気対策法案の早期成立に向け、協力を要請した。大統領は「（2月16日の休日）プレジデンツ・デーの週末を目標としている」と言明。2月半ばまでに関連法の成立を目指すと正式に表明した。
　米議会は連邦休日のプレジデンツ・デーで3連休となる週末の前後、一時休会状態となることが多い。大統領は「景気対策の早期実施は極めて重要だ」と指摘。「政府と議会との間でやや意見の相違があることは理解している」とした上で、議会指導部に迅速な法案審議を求めた。
　大統領は「透明性や説明責任の改善にも着手する」と述べ、政府の無駄を省く行政改革に取り組む考えも強調した。 (01:16)

生活関連・医薬↑

08年末の世界の時価総額、生活関連・医薬が上位浮上
　景気後退により世界の株式市場で企業の勢力図が変化している。2008年末の株式時価総額を1年前と比べると、資源・エネルギー企業が減少した一方、米ウォルマート・ストアーズが3位に浮上するなど安売り小売店や生活関連、医薬品が上位に入った。金融や通信、電機・ハイテク企業も順位を落とした。上位100社のうち新興国企業は11社のみで1年前より5社減った。全般に成長期待の高かった企業が後退しており、投資家の運用が一段と難しくなったことを示している。
　野村証券の調べでは上位100社のうち、日用品や食料品など生活関連、医薬品企業は08年末は25社と1年前より8社増えた。これらの企業が100社の時価総額に占める割合も14％から25％に急拡大した。(16:00)

軽自動車：電気自動車までしばらく好調なはず。

トヨタ系列店、軽自動車販売へ　ダイハツと代理店契約
　トヨタ自動車は系列販売店で軽自動車の販売を始める方針だ。店舗を運営する販売会社がトヨタの子会社のダイハツ工業と代理店契約を結ぶ。トヨタの08年の国内販売台数は前年比7％減の147万台と低迷しており、軽自動車の販売で系列店の経営をテコ入れする。ダイハツはトヨタの店舗網を活用して軽自動車の販売を増やし、軽市場での首位確保を狙う。
　ダイハツの販売店網が手薄な地域を中心に、トヨタの系列店が軽自動車を販売する計画だ。トヨタ系列店は全国に5000店ある。また現在4チャネルに分かれているが何店舗で販売するかなどの詳細は今後詰める。(07:00)

軽自動車：買い
普通自動車、ガソリン車：売り

2年は最悪な状況

景気「大幅に悪化」　1月の日銀月報、表現を一段と後退
　日銀は23日、1月の金融経済月報を公表し、景気の総括判断を3カ月連続で下方修正した。前日までの金融政策決定会合の議論も踏まえ「大幅に悪化している」と判断し、前月の「悪化している」から表現を一段と後退させた。個別項目では輸出と設備投資を「大幅に減少している」との判断に引き下げたほか住宅投資や生産も下方修正した。経済の急激な落ち込みを反映し、景気判断は総崩れとなった。
　今回の総括判断は、月報の公表が1998年1月に始まってから最も厳しい表現で、日銀幹部は「（70年代の）石油危機と比べても厳しい」との認識を示した。
　輸出を「大幅に減少」と表現するのは2001年4月以来、設備投資は99年3月以来となる。日銀がまとめた昨年12月の実質輸出は前月比9.8％減少した。生産は「減少幅はさらに拡大している」とし、前月の「大幅に減少」からさらに後退させた。内外需の急速な悪化を受け、先行きも「悪化を続ける」との厳しい見方を示した。(23日 20:01)

貿易赤字→経常赤字→海外からの投資だより

輸出減少に歯止めかからず、成長を大幅に下押し
　輸出の急減に歯止めがかからない。財務省が22日発表した2008年12月の輸出額は前年同月比35％減と、2カ月連続で過去最悪の下落率を更新した。10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）では外需のマイナス寄与が30年ぶりの大きさになる公算が大きい。このまま輸出の急減が続けば08年度では貿易赤字になる可能性もある。オバマ政権が発足した米国や、中国などの景気対策が頼みの綱となりつつある。
　08年通年の輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は、前年比80.0％減の2兆1575億円と急減した。
　12月の輸出はほぼ全地域向けで大きく減少し、世界経済の深刻さを映し出した。米国（36.9％減）、欧州（41.8％減）、アジア（36.4％減）と、いずれの地域向けでも過去最大の減少率を記録。主力輸出先の米国のクリスマス商戦が雇用不安から不発に終わるなど、自動車やデジタルカメラといった先進国向け輸出は大きく落ち込んだ。アジア向けでは域内の工場の稼働率が低下し、半導体やプラスチックの動きが悪かった。(07:00)

53年ぶり

12月の米消費者物価、前年比で53年ぶり低い伸び
　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が16日発表した2008年12月の消費者物価指数（1982―84年の平均値＝100）は210.228となり、前年同月比（季節調整前）で0.1％上昇した。上昇率は朝鮮戦争後の国防費削減で景気が悪化した55年８月（0.4％下落）以来、約53年ぶりの低水準で、デフレ懸念がぬぐい去れない情勢だ。
　季節調整済みの前月比では0.7％の下落。下落率は過去最大だった前月（1.7％）よりは縮小したが、前月比マイナスは３カ月連続となった。
　変動の大きいエネルギーと食品を除いたコア指数は季節調整済みで前月比横ばい。エネルギーは8.3％、食品は0.1％それぞれ下落した。 (16日 23:21)

日本も検討せよ。

ドイツ、１兆1000億円所得減税　追加景気対策
　【ベルリン＝赤川省吾】ドイツのメルケル首相は13日の記者会見で企業支援や所得減税などを柱とした500億ユーロ（約6兆円）の追加的な景気対策を実施することを表明した。企業の資金調達を政府保証する枠組みを導入するほか、所得税率の引き下げや控除拡大で2010年までに90億ユーロ（約1兆1000億円）の所得減税を実施する。景気の下支えに向けてドイツが所得税制の見直しにまで踏み込んだことは主要国の税制論議に影響を与えそうだ。
　記者会見でメルケル首相は「経済対策は成長力と雇用の力となる」と述べ、第2次大戦後の最大規模となる経済対策で景気の下振れを防ぐ方針を説明した。
　所得税制改正では、納税者の所得を圧縮できる基礎控除を09年1月から段階的に引き上げる。最低税率も現行の15％から1％引き下げて14％とする。個人だけでなく、利益から所得税を納税する中小企業にも恩恵が及ぶ。 (00:

新たな動き

ＤＣＭ、日本企業の発掘強化　米ＩＴ系ＶＣ大手
　ＩＴ（情報技術）系の米ベンチャーキャピタル大手、ＤＣＭ（旧ドール・キャピタル・マネジメント、本社カリフォルニア州）は日本事務所を都内に開設した。2人の投資担当者を常駐させ、日本での有望企業の発掘を強化する。世界金融危機の影響で日本のベンチャーキャピタルが新規投資に慎重になっているため、新たな投資先を開拓する好機と判断した。
　ＤＣＭは2009年、日米中の3カ国を中心に08年並みの百数十億円のベンチャー投資を計画している。日本では1社あたり10億円前後の投資を3件程度実施する計画とみられる。

この２つが不景気を物語る。

米貿易赤字、11月は28.7％減　12年ぶりの減少率
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が13日発表した2008年11月の貿易赤字（サービスを含む国際収支ベース、季節調整済み）は404億4200万ドルとなり、前月の水準を28.7％下回った。貿易赤字の縮小は2カ月ぶり。景気後退と原油価格の下落から特に輸入が落ち込み、赤字の前月比減少率は1996年10月（34.9％減）以来、約12年ぶりの大きさとなった。
　赤字額は2003年11月（400億ドル）以来、5年ぶりの水準まで縮小。市場予測平均の510億ドルを大きく下回った。輸出は前月比5.8％減の1428億300万ドル。実額で上回る輸入は同12.0％減の1832億4500万ドルまで減少した。 (22:52)

中国の輸出入、２カ月連続で減少　08年12月
　【北京＝高橋哲史】中国税関総署が13日発表した2008年12月の貿易統計によると、輸出は前年同月に比べ2.8％減の1111億6000万ドルと、2カ月連続で減った。減少率は7年5カ月ぶりの減少となった11月に比べ0.6ポイント広がった。輸出が2カ月以上続けて減るのは1999年1―4月以来、約10年ぶり。世界的な金融危機のあおりで外需が低迷し、中国の高成長をけん引してきた輸出の失速が一段と鮮明になった。
　12月は輸入も21.3％減の721億8000万ドルと、2カ月連続で減った。減少率は前月に比べ3.4ポイント拡大した。輸入が大幅に減ったのは国内の製造業が減産を加速し、原材料や部品の輸入を減らしたためとみられ、将来の輸出が一段と落ち込む公算が大きい。
　08年通年では、輸出が前年比17.2％増の1兆4285億5000万ドル、輸入が同18.5％増の1兆1330億8000万ドルだった。いずれも政府目標の20％増を下回った。貿易黒字は12.5％増の2954億6000万ドルと、4年連続で過去最大を更新した。 (22:09)

もっと悪くなる。

12月の街角景気、３カ月連続で最低　判断、「一段と厳しさ増す」に

　内閣府が13日午後発表した2008年12月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比5.1ポイント低下の15.9と、３カ月連続で過去最低を更新した。景気後退により消費者の購買態度が一段と慎重になったほか、受注減などが響いて企業部門も悪化。一段と厳しさを増す雇用環境も重しになった。基調判断は先月の「景気の現状は引き続き厳しさを増している」から「景気の現状は一段と厳しさを増している」に引き下げられた。
　現状判断指数の低下は９カ月連続。内訳をみると、家計動向関連が18.2と前月から4.3ポイント低下した。「前もっていろいろ手を打ったのに、クリスマスの盛り上がりもない」（沖縄の居酒屋）と、かき入れ時のクリスマス商戦も盛り上がりに欠けた。
　企業動向関連も12.4と6.8ポイント低下。「世界経済の悪化を受け、主要顧客からの発注量が大きく減少している」（中国の輸送用機械器具製造業）という。雇用関連も7.2ポイント低下の8.5となり、家計、企業、雇用の３項目すべてが過去最低を更新した。３項目すべてが最低となるのは２カ月連続。
　２―３カ月先の景気の先行きに対する判断指数は7.1ポイント低下の17.6と、こちらも過去最低を更新した。〔ＮＱＮ〕

これ日本にとってはまずいね

中国の奇瑞汽車　ハイブリッド車を98万円で発売
　【上海＝渡辺園子】中国の新興自動車メーカー、奇瑞汽車（安徽省）は低価格ハイブリッド車「Ａ５　ＢＳＧ」を発売すると発表した。価格は7万4800元（約98万円）。中国ではトヨタ自動車の「プリウス」などのハイブリッド車が発売されたが割高なため販売は伸び悩んでいる。奇瑞は8万元以下のハイブリッド車は初と強調。需要喚起の起爆剤にしたい考えだ。
　奇瑞は3万元（約40万円）を切る小型車「ＱＱ」など低価格車が強み。新ハイブリッド車の詳しい仕様は未発表だが、価格だけを比較するとプリウスの3分の1以下。奇瑞によれば地元の安徽省蕪湖市でタクシー車両として試験走行したところ、通常車に比べ、100キロ当たり1リットル以上の燃料が節約できたという。 (13:05)

これが最大の懸念

「米国人の消費性向、根底から変わった」　米ウォルマートＣＥＯ
　【ニューヨーク＝杉本晶子】「米国民の消費パターンは根底から変わってしまった。景気が回復しても、簡単には元に戻らないのではないか」――。世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズのリー・スコット最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、ニューヨークでの講演で、米国ならではの「過剰消費」が節目を迎えているとの見方を示した。信用収縮と雇用不安が募るなか、米消費者の間で節約と貯蓄がかつてなく浸透しているためだという。
　全米小売業協会が開いた年次総会で述べた。スコット氏は「ぎりぎりのせっぱ詰まった生活にさらされ、若い人たちが外食や映画、買い物を断念するようになっている」と事例を紹介。オバマ次期政権が計画する税還付がいくぶん米消費者の家計を下支えするとの考えを示しつつも、「かつてのように借金を増やし、消費を謳歌（おうか）する生活にすぐ戻るとは思えない」と強調した。
　消費性向の変化を映し、2008年の米年末商戦は主要小売業の既存店売上高が前年比2.2％減と過去39年間で最悪の結果に終わったばかり。 (18:02)

負の連鎖

産業景気、底見えず　自動車不振が機械・鉄に連鎖
　産業景気が急速に冷え込んでいる。自動車の国内販売が歴史的な落ち込みを見せ、その影響が工作機械や鋼材に波及。好調を維持してきた薄型テレビなどデジタル製品の販売にもブレーキがかかった。金融危機に端を発した世界経済後退で需要が縮小。産業景気の底は見えにくくなっており、企業による投資・雇用の絞り込みが加速する恐れが強い。
　需要の落ち込みが際立つのが自動車。米国市場の不振が目立っていたが、9月の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻後に日本でも販売が急落。新車販売台数（軽自動車を除く）は9月が前年同月比5％減、10月13％減、11月27％減と月を追うごとに悪化、12月も苦戦が続く。「想像をはるかに超え、先が見えない状況」（福井威夫ホンダ社長）だ。(16:01)

影響が少ない産業

１．薬品・バイオ
２．衣料
３．エコ・ニューエネルギー
４．ゲーム・娯楽

利下げも余地が少ない。。。

日銀、追加利下げ焦点　18日から決定会合、円高加速に危機感
　日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、追加利下げに踏み切るかどうかが焦点になってきた。世界的な金融危機の影響で国内景気が急速に悪化し、ここにきて円高も加速しているためだ。日銀の内部には一段の金融緩和が必要だとの声も浮上しているが、10月末に実施した前回の利下げの効果を見極めたいとの意見も根強い。週明け以降の経済情勢を見極めながら、利下げの是非を慎重に判断する構えだ。
　日銀が15日発表する企業短期経済観測調査（短観）は大幅な悪化が見込まれる。民間調査機関27社の平均予測では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はマイナス23となり、9月の前回調査から20ポイント低下する見通し。この予測通りなら、金融危機が深刻化した1998年3月（19ポイント）を上回る悪化幅となる。(11:35)

個人も本当の分散投資が可能に

米証券大手が日本進出　世界70取引所の商品扱う
　米証券大手のインタラクティブ・ブローカーズは近く日本での営業を始める。注文を電子的に自動処理することで比較的安い手数料を実現。同社を通じ、世界17カ国の70取引所に上場する金融商品をリアルタイムで日本から発注できる。投資家にとっては多様な海外の金融商品を割安な手数料で売買しやすくなる。当初は機関投資家の注文に限るが、将来は個人投資家からも受け付ける方針だ。
　まず海外商品の取り扱いを強化したい日本の証券会社からの注文取り次ぎから開始。営業店舗は持たず、売買はネット経由のみとする。(07:00)

メディカルは安定成長

旭化成メディカル、バイオ医薬品用ウイルス除去膜を増産
　旭化成の医療機器子会社、旭化成メディカル（東京・千代田）はバイオ医薬品の製造工場で使うウイルス除去フィルター事業を拡大する。2009年度末までに約20億円を投じて組み立て工場を新設、生産能力を2倍に高める。製薬会社がバイオ医薬品の開発を強化しており、製造工程用の部材も今後需要が拡大すると判断、増産体制を整える。現在約70億円の売上高を早期に100億円規模に拡大する。
　生産能力を増強するのは極細の中空糸の膜を束ね、筒状の容器に詰めたフィルター「プラノバ」。ヒトの免疫機能を活用した生物製剤である抗体医薬などバイオ医薬品の製造工程で、製剤内に含まれるウイルスを除去するのに使う。現在は宮崎県延岡市の工場で紡糸工程と組み立てを担っており、生産能力はフィルター表面積換算で4万平方メートル。(07:00)

ユニクロ→不況だけでないプチ贅沢

小売り業績、明暗くっきり　ユニクロは上方修正
　小売り各社の2008年3―11月期の連結業績がほぼ出そろった。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは9日、09年8月期の見通しを上方修正。雇用・賃金の先行き不安を背景に「費用対効果」を重視する消費者が増えておりコンビニや食品スーパーも「外食より自宅で食事」の流れに乗り業績を伸ばしている。高額品などの需要低迷に悩む百貨店や総合スーパーとの明暗が鮮明になってきた。
　「ただ安いだけでなく、本当にいいものを安く買いたいという需要に応えられた」。ファストリの吉高信・最高財務責任者は胸を張る。9日、09年8月期の連結経常利益の見通しを前期比11％増の950億円と、従来予想に比べて20億円引き上げた。(07:00)

多角化と効率化が成長の起爆剤

ｍ／ｐｍ、コミックレンタル参入　1冊1泊90円、まず千葉で
　中堅コンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京・港）はマンガ単行本（コミック）のレンタル事業に乗り出す。店内に約3000冊の人気コミックをそろえ、レンタルや返却のため訪れる顧客の「ついで買い」も見込む。1店当たり1日100件の利用と月間45万円の売り上げを目指す。
　10日から千葉県市川市内の1店舗で始める。コンビニ業界でコミックレンタルを手がけるのは初めてという。インターネットカフェやマンガ喫茶などにコミックを卸す専業の春うららかな書房（福井市）から運営ノウハウの提供を受ける。(08:29)

16年ぶり

米雇用、戦後最悪の減少　08年258万人減に　12月失業率は7.2％
　【ワシントン＝大隅隆】米労働省が9日発表した2008年12月の雇用統計（季節調整済み）によると、同月の失業率は7.2％と前月から0.4ポイント上昇し、約16年ぶりの高水準だった。同月の非農業部門の雇用者数は前月に比べ52万4000人減り、11月（58万4000人）に続く大幅減。08年は年間ベースで258万9000人減で、第二次大戦が終わった1945年（275万人減）に次ぐ大幅な減少だった。金融危機で深刻化した実体経済の落ち込みで、雇用の収縮も戦後最悪の情勢になってきた。
　08年の雇用者数減の4分の3（約190万人）が9月以降の4カ月間に集中した。リーマン・ブラザーズの破綻を機にした金融危機が、貸し渋りなどの形で企業や家計の経済活動に波及。レイオフ（一時解雇）に踏み切る企業が急増したためだ。ただ、労働人口に占める雇用者数減の比率は、29年の大恐慌時や45年の終戦時ほど悪化していないと見られる。 (01:43)

やや明るい材料

米非製造業景況感指数、12月は3.3ポイント改善

　【ニューヨーク＝小高航】米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が6日発表した2008年12月の非製造業景況感指数は40.6と、前月より3.3ポイント改善した。ただ、好不況の分かれ目である50を3カ月連続で下回り、依然として米サービス業の景況感は低水準で推移している。

　小売りや娯楽、不動産など18業種を対象に調査した。項目別の指数では「新規受注」が4.5ポイント上昇して39.9となり「雇用」が3.4ポイント増の34.7と、多くの項目で改善した。

　ただ、11月の景況感は多くの項目で調査開始以来最低の水準で、12月も小幅の改善にとどまっている。調査では「事業環境は依然悪化している」（飲食業）との声があがるなど、楽観できない状態が続いている。 (00:57)

失業者数

製造業、人員になお過剰感　自動車、「10万人超」の可能性も
　急速な需要減少に対応するため製造業では派遣社員や期間従業員などの非正規社員の削減を加速している。自動車業界では完成車メーカー12社合計で今年度末までに1万7000人規模を削減する見通しのほか、電機業界でも公表分だけで国内で6000人近い非正規従業員の削減が計画されている。ただ現在の生産減ペースが続くようだと部品を含む自動車業界全体で10万人以上の削減が必要になる可能性もあり、今後は正社員の削減も検討対象に浮上しそうだ。
　自動車業界ではトヨタ自動車が来年3月末までに非正規従業員を6000人減らして3000人にまで縮小する計画のほか、日産自動車も同じ期間に2000人減らし非正規をゼロにする。(27日　14:07)

エネルギーの恐怖は続く。

ロシア産ガス供給　ギリシャなども減少、ＥＵが調査団
　【ベルリン＝赤川省吾】ロシアの独占ガス会社ガスプロムがウクライナへのガス供給を停止したことによる影響が拡大している。複数の欧州メディアは5日、ギリシャやクロアチアでもロシア産ガスの供給量が減少したと伝えた。欧州連合（ＥＵ）は実態解明に向けウクライナに調査団を派遣。各国はガス備蓄などで対応する構えだが、事態が長期化すればエネルギーのロシア依存を見直す動きが進む可能性がある。
　中東欧諸国はロシア産ガスをウクライナ経由で輸入している。ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアに続き、ギリシャや旧ユーゴスラビアでも供給量が減ったことでバルカン半島全域に影響が及んでいることが明らかになった。
　理由についてガスプロムは「ウクライナが違法にガスを抜き取っている」と主張。「ロシアが欧州向け供給量を減らした」と反論するウクライナ側と対立している。 (04:02)

伝統企業の破たんは続く。

英高級陶磁器ブランド、「ウェッジウッド」が経営破たん
　英国の高級洋食器「ウェッジウッド」などのブランドを抱える大手陶磁器メーカー、ウォーターフォード・ウェッジウッド（アイルランド）が5日、事実上経営破綻した。同社は会計事務所のデロイトを管財人に選んだと発表した。中国製などの安価な陶器の普及に加え、金融危機を契機とする世界的な景気後退の影響で、売り上げが低迷していた。
　負債総額は4億ユーロ（約500億円）を超えるとみられる。近くウェッジウッドなどが管財人の管理下に入り、支援企業などを募る見通し。
　ウェッジウッドは1759年に創業された陶磁器の老舗。英国王室御用達の「女王の陶器」として世界的に人気を集めた。1986年にアイルランドのガラスメーカーであるウォーターフォード・クリスタル社と合併したが、合併効果が出なかったうえ、中国製など低価格陶器の攻勢で、売り上げは伸び悩んでいた。（ロンドン＝清水泰雅） (00:43)

オイル価格上昇開始 47ドル

Oil prices have risen from around $35 a barrel since Israel launched its Gaza offensive Dec. 27, heightening fears for crude supplies from the Middle East.

An Iranian military commander called for Islamic producers to cut supplies to Israel's supporters in Europe and the United States, the official IRNA news agency reported Sunday.

However an OPEC source told Reuters the Iranian comments would not sway other members of the Organization of the Petroleum Exporting Countries.

"There are no plans to do this and I think it is very unlikely,'' the OPEC source told Reuters Monday.

OPEC's most influential member, Saudi Arabia, and its neighbors Kuwait, the United Arab Emirates and Qatar, are regional allies of the United States.

But analysts said heightened tensions in the Middle East—origin of a third of the world's crude—would remain supportive of oil prices.

米国小売は深刻のよう↓

米クリスマス商戦、ネット通販３％減　01年以来初めて
　インターネット関連調査会社の米コムスコアは、2008年のクリスマス商戦（11月1日―12月23日）の米ネット小売販売額が前年同期比3％減の255億3700万ドル（約2兆4000億円）にとどまったと発表した。景気低迷の直撃を受けて、同調査を始めた01年以来、初の減少になった。
　コムスコアは当初、前年比横ばいを予測していたが、「景気の逆風を受けて、既存店舗とネット小売りの双方にとって厳しい商戦になった」（ジアン・フルゴニ会長）。ネット小売販売額は、10―12月期でも減少に転じる見通しだ。
　12月1―24日の主要小売りサイト訪問者数は同5％増の約1億8000万人。サイト別では、パソコン大手のアップルが同19％増、ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムが同7％増と健闘したが、百貨店大手ＪＣペニーなどのサイト訪問者数は減少した。（シリコンバレー＝田中暁人） (04日 21:02)

1953年以来の数値：なんと50年以上

11月の鉱工業生産速報、8.1％低下　前月比下げ幅最大

　経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数（速報値、2005年＝100）は94.0となり、前月に比べて8.1％低下した。２カ月連続の低下で、マイナス幅は統計上さかのぼれる1953年2月以降で最大。12月以降も生産の減少が続く見通し。企業が戦後かつてないスピードで生産調整に向かっている。
　11月の鉱工業生産の前月比低下幅は事前の市場予測（6.6％）を上回った。これまでの最大の低下幅は2001年１月の4.3％で、これを大きく超えた。
　前年同月比は16.2％低下し、1975年３月以来の大きな低下幅だった。経産省は生産の基調判断を「急速に低下している」として、前月の「低下傾向」から３カ月連続で下方修正した。業種別でみると、自動車を含む輸送用機械工業が前月に比べて14.9％低下した。国内外向けの普通自動車、普通トラックの生産減が響いた。一般機械工業は9.7％低下、電子部品・デバイス工業も11.6％下がった。一方で、上昇した業種は石油・石炭製品工業（1.6％上昇）だけだった。
　今後も企業の減産が続く見通し。経産省が発表した12月の製造工業生産予測指数は前月に比べて8.0％低下となった。

資源確保（エコの裏側で）伸展

政府、投資協定交渉を加速　資源・食料確保狙う
　政府は石油・天然ガスに代表される天然資源や小麦など基礎食料の確保をめざし、2国間の経済連携強化に向けた投資協定の締結交渉を加速する。特に中東やアフリカ、中南米の資源国や食料生産国などとの締結を重視する。2009年に交渉を開始するカタール、コロンビア、カザフスタンに加え、順次十数カ国に検討対象を拡大。日本企業による資源開発や貿易拡大を支援するとともに相手国企業の対日投資を呼び込む。
　投資協定は、外国企業による投資の保護や自由化のルールを定める協定。日本企業が相手国に直接投資する際に障害となる規制を撤廃・緩和するため、現地企業と同じ待遇を与える規定などを盛り込んでいる。日本は中国、韓国、ロシアなど15カ国・地域とは締結・署名済みで、2カ国・地域と交渉中｡包括的な経済連携協定(ＥＰＡ)の中の「投資章」に、実質的に同じ内容を盛り込んでいる例もある。(01日 07:00)

石油価格も上昇開始か。

戦略石油備蓄を再開へ　米エネルギー省　原油価格低下で
　【ワシントン＝大隅隆】米エネルギー省は2日、2008年7月から凍結していた戦略石油備蓄の積み増しを再開すると発表した。1200万バレルの原油を購入するほか、ハリケーンの影響で昨秋に戦略備蓄から供給を受けた石油会社は政府に原油を返済する。原油価格低下を受け、備蓄積み増しを正常化する。
　戦略石油備蓄は7億2700万バレルの原油が貯蔵可能で、現在の備蓄量は97％。05年のエネルギー法は備蓄積み増しを義務づけているが、原油価格高騰に伴う時限立法で、米政府は08年末まで備蓄積み増しを禁止されていた。 (14:23)

必死さが伝わるね。

不良資産の将来損失肩代わり、シティ以外にも適用　米政府
　【ワシントン＝大隅隆】米財務省は2日、金融機関の保有する不良資産から将来生じる損失を政府が肩代わり保証する制度を導入したと発表した。昨秋のシティグループ向けで実行した救済策を、他の金融機関でも利用できるようにした。金融機関の損失拡大を防ぎ、貸し渋りなどの信用収縮に歯止めをかける狙い。
　導入した新制度は、金融安定化法に基づくもので、金融・経済活動に不可欠な金融機関が対象。債権者や取引先の連鎖倒産の可能性などを勘案し、米政府が「個別に適用できるか判断する」としているが、金融システムの根幹を担う大手行が主対象になる公算が大きい。保証の財源は金融安定化法の総枠7000億ドルを使う。制度の適用を受けた金融機関は、政府にワラント（株式購入権）などを提供。経営者の報酬も制限する。 (21:02)

悪材料は出尽くしたか？

米製造業、景況感一段と悪化　12月指数が28年ぶり低水準
　【ニューヨーク＝小高航】米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が2日発表した2008年12月の製造業景況感指数は、前月より3.8ポイント下がり32.4となった。28年ぶりの低水準で、好不況の分かれ目となる50を5カ月連続で割り込んだ。
　市場予測の平均（35.5）も下回った。項目別では「新規受注」が前月より5.2ポイント低い22.7と13カ月連続で低下した。「雇用」も29.9と4.3ポイント下がった。
　受注の減少により生産規模の縮小や雇用の圧縮を急ぐ企業が増えており、幅広い業種で景況感が一段と悪化していることが鮮明になった。 (00:52)

為替対策・内需変換

時価総額ランク、輸出企業は軒並み後退
　30日の大納会で日経平均株価は前年末比6448円（42％）安い8859円で引けた。東京証券取引所第1部の上場企業を対象に12月30日時点の時価総額を調べたところ、自動車や電機など輸出企業の減少が目立った。
　首位のトヨタ自動車の時価総額はかろうじて10兆円台を保ったものの、前年末の半分以下になった。ソニーは69％減で前年の10位から24位に順位を落とした。前年14位の日産自動車は74％減で35位になった。輸出企業は外需低迷に加え、円高の進行で採算が悪化。外国人持ち株比率が比較的高く、投資余力が落ちた外国人がまっさきに換金売りに動いた。(15:01)

さらなる資本増強策

株安、金融機関に打撃　10―12月、赤字転落の大手行も
　株式相場の下落が金融機関の財務に打撃を与えている。大手銀行6グループの株式含み益は12月末に合計で800億円弱に減少、2008年4―12月期に数千億円規模で保有株式の減損処理を迫られる見通しだ。不良債権処理損失も膨らみ、10―12月期に赤字に転落する大手行が出るもよう。生命保険各社も含み損益の悪化で経営の健全性が低下。株安が貸し出し・投資余力を落ち込ませて景気の足を引っ張る悪循環に陥る懸念もある。
　大手銀6グループは三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井。野村証券の推計によると、大手銀の株式含み益は12月末時点で800億円弱と、9月末の約2兆8000億円から大幅に減少した。6月末に5兆2000億円あった含み益が、半年で98％も目減りし、財務体力は急低下。大手各行が10月以降、今月29日のぎりぎりまで民間からの資本増強に奔走したのも株安の影響が大きい。(15:01)

これは効果がある。

住宅ローン証券、１月から購入　米ＦＲＢ
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は30日、量的緩和政策の柱の一つである住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い取りを1月早々から開始すると発表した。6月末までの半年間に最大5000億ドル（約45兆円）のＭＢＳを購入。金融市場に流動性を供給して住宅ローン金利の低下を促し、景気後退と金融危機の震源である住宅市場のテコ入れを図る。
　ＭＢＳの買い取りは、ＦＲＢが11月下旬に発表した最大8000億ドルの追加金融対策の一つ。初のゼロ金利に踏み切った12月中旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で、市場に潤沢に資金を供給する「量的緩和」の手段の一つに位置づけられた。
　購入対象は政府の管理下に入った米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）や米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が保証したＭＢＳ。ＦＯＭＣの指示でニューヨーク連銀が買い取る。 (14:50)

株半減

世界の株式市場、時価総額2800兆円に半減　08年
　日経平均株価が過去最大の下落に見舞われた2008年は、世界の主要株式市場も同時に大幅安となる異例の年だった。金融危機が深刻さを増した9月以降は、リスクマネーが一斉に市場から引き揚げ、株価下落が加速。最も下落率の大きかったロシア市場は7割超下げた。1年で世界の株式時価総額は29兆ドル強（2600兆円）消失し、08年末は31兆ドル強（2800兆円）とほぼ半減する。
　金融危機は瞬く間に世界に広がり、世界各国で株価が急落した。ヨルダンなど規模が小さいごく一部の市場を除けば、株価が上昇している国・地域は見当たらない。経済のグローバル化が急速に進んだところに「大小問わずすべてのバブルがはじけ飛んだ」（モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ氏）ことが、世界同時株安に拍車をかけた。 (12:08)

来年予測

来年は景気低迷で運用にはキツイ年になるであろう。新興国である中国とインドに少し明るさを感じつつも、底に近いところで先進国と新興国のバランスを見ながら個別株を拾っていく。年前半はまだ悪くなると思われるので債券追加とキャッシュ中心で、後半から先行指標である株は少し上がると思われるので、個別株物色。また世界的な景気低迷に対するストレスの現れが戦争→資源高騰という形で現れ、原油、金属を少し下がったところで積み増したい。為替はアメリカのゼロ金利政策、悪材料の出尽くし感から、やや円安に戻していく可能性大。ユーロ債券ノンヘッジで少しポジション積み増したい。不動産はアメリカの底が近そうなので買いタイミングを探す。環境関連は株、投信でフォーカスを浴びるが、真の環境ビジネスで利益を上げる会社は数年後に現れてくるだろう。
日経は来年末で10000円を回復。来年内にバブル後最安値を更新する局面がありそう。

民主内閣の失望売りが一番怖い。

来年にむけて

お金とその回りの金融商品は本来目的を達成するための道具で有りながら、今は社会、個人はそのお金に振り回されている。金融機関特に今回は欧米のものがあまりにも利益を追求したあまり、複雑な金融商品を作り上げ、それを評価、管理できない法人、個人に対して販売したことに問題の発端がある。売る側を規制するだけでなく、買う側の金融知識、金融理解の向上が必要である。そのために第三者の分析サポート、金融啓蒙が必要である。

また金融危機から景気低迷に至る過程では、市場商品の崩壊、金融商品の乱高下を通じて、またテレビ、インターネットを通じた景気についての余りにも悲観的見方を通じて、景気に大きなかつ高速な悪影響を与えた。

情報の伝播速度、市場の役割の巨大化により経済の変化はボラタイルになってきている。
来年からの必要な対策は以下のようなものになる。

1. 金融機関、金融商品の公的な監視
2. 個人、企業の金融、市場リスク管理の高度化
3. 新しいビジネス、商品、サービスへの重点的投資
4. 社会、産業、官僚における無駄の削除。5.海外市場の開拓と内部化が必要。

2004年からで過去最低

大企業の景況判断マイナス35.7、過去最低の水準　10―12月
　内閣府と財務省が24日発表した10―12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス35.7と、2004年に調査を始めてから最低の水準だった。世界的な景気後退で需要が冷え込み、円高の影響で製造業の利益が落ち込んだ。09年1―3月期以降も景気の悪化を見込む企業が多く、景況感は極めて厳しい。
　景況判断指数は前期と比べた景況が「上昇」と答えた企業の割合から、「下降」の割合を引いて算出する。調査日は11月25日。9月下旬の前回調査で大企業全産業の10―12月期見通しはマイナス5.3で、企業の景況感は一気に悪化した。 (11:02)

26年前はマンハッタンに浮浪者あふれ返っていたっけ。

米失業保険申請、26年ぶり高水準　雇用悪化、深刻に
　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が24日発表した失業保険申請状況によると、20日までの1週間の新規申請件数は季節調整済みで58万6000件となり、前週に比べ3万件増加した。1982年11月下旬以来、約26年ぶりの高水準。米雇用情勢の一段の悪化を映しており、個人消費を柱とする内需低迷は必至の情勢だ。
　失業保険の新規申請件数は過去4週間平均でも55万8000件と、約26年ぶりの高水準。失業保険の受給者総数は13日までの1週間で437万人となり、前週に比べ1万7000人減少した。 (24日 23:55)

米国は重病の様子。

米個人消費、0.6％減　11月、５カ月連続マイナス
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が24日発表した11月の個人消費支出は、季節調整済みの年率換算で9兆9737億ドルとなり、前月に比べ0.6％減少した。前月比マイナスは5カ月連続。内需の柱である個人消費が11月も落ち込んだことで、10―12月期の米経済成長率は二期連続のマイナス成長となる可能性が一段と高まった。
　11月の消費支出の前月比減少率は市場予測平均の0.8％よりは小さかった。1.0％減と約7年ぶりの大きな落ち込みとなった10月より減少率は縮小したが、実額が10兆ドルを割り込むなど個人消費は低迷が続いている。
　消費支出の内訳では、自動車や家電など耐久財は前月比横ばい。4.3％の大幅減だった10月からやや持ち直した。ただ衣料など非耐久財は2.2％減と不振。サービス消費は0.1％増にとどまり、前月の0.4％増から伸び率が縮小した。 (01:16)

海外ブランドも陰り（消費バブルも陰り）

海外ブランド首脳「日本詣で」　営業テコ入れ陣頭指揮
　クリスマスを前に、欧米高級ブランド企業の経営者が続々と日本を訪れている。秋以降、大手だけでも仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトン、仏カルティエなど10人以上が来日。景気悪化でドル箱だった日本国内での売れ行きが落ち込んでおり、陣頭指揮で営業をテコ入れする狙いとみられる。
　今秋、2カ月連続で来日した伊フェンディのマイケル・バーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「地下鉄の乗客までチェックしたが、日本人はもう高級ブランドというだけでは飛びつかない」との考えを表明。同じく今秋に2度来日したカルティエのベルナール・フォーナス社長は「店舗網の見直しも検討する」意向を表明した。 (09:05)

社債、株式共倒れ

東証上場の転換社債、額面総額27年ぶり低水準
　東京証券取引所に上場する新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）の額面総額が、2008年末に1兆3000億円台と27年ぶりの低水準にとどまる見通しとなった。株安でエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）自体が減っているのに加え、ＣＢ発行コストの安い欧州など海外市場に企業が目を向けていることが背景にある。
　上場ＣＢは11月末時点で63銘柄あり、額面総額は1兆2017億円。12月の新規上場はオリックス（1500億円）のみで、これを加えても昨年末から約4％減る。1981年（1兆2240億円）以来の少なさで、銘柄数もピークの89年末（1170）の約19分の1になる。 (14:31)

不動産は長引きそう

米住宅ローン、返済条件見直しも半年後再び延滞55％
　【ワシントン＝米山雄介】米通貨監督庁（ＯＣＣ）と貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）は22日、全米の住宅ローンの融資状況について報告書をまとめた。返済が滞り2008年1―3月に返済条件を見直した住宅ローンのうち、3カ月後に再び30日以上返済が滞った融資は37％、半年後では55％に達した。
　4―6月に条件を見直したローンでは、3カ月後に再び延滞債権となった融資が41％と、前期に比べさらに割合が高まっている。
　ローン返済が困難になり、最終的に自宅の没収など住宅差し押さえとなった件数は7―9月に14万1835件と前期に比べ11％増加。伸び率は前期とほぼ同じ水準で推移しており、返済条件の見直し奨励など政府の対策がほとんど効果を上げていない実態が浮き彫りになった。 (20:36)

米国不動産悪化

11月米住宅販売、不振が深刻化　新築2.9％減・中古8.6％減
　【ワシントン＝米山雄介】米住宅販売の不振が深刻になってきた。11月は新築一戸建て住宅の販売件数が前月比2.9％減となり、約18年ぶりの低水準まで減少。中古住宅の販売件数も同8.6％減と、現行の統計となった1999年以降の最低水準を更新した。米住宅販売は価格下落にもかかわらず、底打ちの兆しが見られない状況で、住宅デフレの様相を強めている。
　米商務省が23日発表した11月の新築一戸建て住宅の販売件数は、季節調整済みの年率換算で40万7000戸となり、前月に比べ2.9％減少した。前月比マイナスは4カ月連続。1991年1月（40万1000戸）以来の低水準に落ち込んだ。 (01:15)

外資系金融冬の時代（始めてかも）

外資系金融、3100人削減　07年８月以降、国内雇用の１割超す
　金融危機で打撃を受けた外資系金融機関が日本での人員削減を加速している。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が本格化した2007年8月から今年12月中旬までの削減数は日本での雇用全体（約2万8000人）の11％に相当する3100人に達した。人員削減は今後も続く見通しで、09年半ばまでに累計で4400人が職を失う可能性が指摘されている。
　人材コンサルティング会社のエグゼクティブ・サーチ・パートナーズが17日、外資系金融機関の日本拠点の人員削減数をまとめた。(08:33)

ガソリン暴落

ガソリン価格、120円割る　2005年３月以来の安値水準に
　石油情報センターが10日まとめた8日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は、前週比4.2円下がって1リットル119.1円となった。下落は18週連続で、110円台となるのは2005年3月以来。原油価格が低下しているうえ、販売の低迷で値下げ競争が激化しているため。
　ハイオクガソリンは4.2円安の129.9円で、軽油は3.8円安の113.2円。店頭販売の灯油は18リットル当たりで1377円と、54円下がった。(14:19

これからさらに

10月機械受注、4.4％減　自動車など輸出型産業落ち込む
　内閣府が10日発表した10月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は8997億円と、前月に比べて4.4％減った。減少は2カ月ぶり。世界的な景気後退を受けて、自動車など輸出が多い産業からの受注が減った。当面の設備投資は低い水準にとどまりそうだ。
　10月の実績は日経グループのＱＵＩＣＫが民間調査機関27社に聞いた事前予測の平均値（前月比4.2％減）とほぼ同じだった。内閣府は基調判断を3カ月連続で「減少している」とした。(12:04)

ドル失墜

ＦＲＢ、債券発行を検討　米紙報道、実現性は不透明
　【ワシントン支局】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は10日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が債券発行による資金調達を検討していると報じた。金融危機の深刻化に備え、自らが債券を発行できるようにして、市場に潤沢な資金を機動的に供給できるようにするのが狙い。実現すれば初めてという。
　同紙によると、すでに議会関係者に打診したもよう。ただＦＲＢの業務を定めた連邦準備法は、ＦＲＢが通貨に加えて債券発行の権限を持つとは明確に定めていない。今回は予備的協議で、実現性は不透明だという。
　政府の債券発行は基本的には財務省の管轄事項。構想が実現してもＦＲＢが巨額債務を背負うことになり、中央銀行の健全性や独立性への懸念が高まりかねず、ドルの信認も低下しかねない。 (21:30)

16年ぶり

米卸売売上高、4.1％減　10月前月比、92年以来最大の落ち込み
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が10日発表した10月の卸売売上高（季節調整済み）は3773億9700万ドルとなり、前月に比べ4.1％減少した。前月水準を下回ったのは4カ月連続。同省が現在の基準で統計を取り始めた1992年以来で最大の落ち込みとなった。雇用不安を背景に個人消費の低迷が続きそうだ。
　10月は自動車が4.5％減、家具が4.0％減となるなど耐久財全体では4.2％減。非耐久財も石油が11.2％の大幅減となるなど全体で4.1％減と不振だった。前年同月比では全体で2.7％増加した。 (03:03)

デフレブーム

2008年の日経ＭＪヒット商品番付は東西横綱に「ユニクロ」「Ｈ＆Ｍ」と「セブンプレミアム」「トップバリュ」が並ぶなど、割安な商品が上位を占めた。年前半の値上げラッシュ、年後半の金融危機を受け消費者が生活防衛に走った結果とみられる。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは３日付のリポートで「デフレ関連商品の隆盛は７年周期で起こる」と指摘している。

　ＭＪヒット番付をさかのぼると、第１次低価格ブームは93～94年。価格破壊がキーワードとなり、スーパーのプライベートブランド（ＰＢ）「セービング」、低価格ワインやコーラが横綱となった。第２次低価格ブームは00～01年で、ユニクロや平日半額バーガー、「メード・イン・チャイナ」が横綱だった。時を経て、今年の番付では再びスーパーのＰＢやユニクロが横綱に返り咲いたこととなる。上野氏は「09年も低価格を全面に出した商品に人気が集まりやすいだろう」と予測している。

富裕層の買い控え

輸入車販売、11月は37.7％減　「高級車」は半減も
　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が4日発表した11月の輸入車販売台数（速報値）は、1万3543台と前年同月に比べ37.7％減少した。前年実績を2ケタ下回る状態は、これで7カ月連続となった。うち外国メーカー車は同36.7％減の1万1844台だった。

　ブランド別にみると、2位のメルセデス・ベンツが45.3％減の2056台、3位のＢＭＷが51.5％減の1873台となっており、高級車が大幅に落ち込んだのが目立った。首位のフォルクスワーゲンも3250台と31.9％減った。

　日本メーカーは商用車の一部を国産から輸入に切り替えたトヨタ自動車が1227台で最多だった。 (17:19)

国内での消費活動をねらえ。

年末年始の海外旅行、円高でも減少か　ＪＴＢ推計
　ＪＴＢは４日、年末年始の旅行者数の見通しを発表した。23日から2009年１月３日までに、１泊以上の予定で出発する旅行者は、海外旅行が58万人と１年前に比べて4.6％減る一方、国内旅行は微増の2932万人となり、合計で微減の2990万人となる見通しだ。景気の後退や燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）問題などのせいか、円高が海外旅行を後押しする効果は限られたようだ。

　海外旅行では、ウォン安が進んだ韓国が24.7％増えるとみられるほか、台湾が7.1％増、香港が8.6％増と比較的近い国・地域が好調。半面、中国は23.1％減、タイは35.0％減、ハワイは8.9％減と見ている。

　この年末年始は29、30日を休めば９連休も可能なため、ユーロ安と相まって人気が出るとみられていた欧州も4.9％減る見通しという。距離が長い分、燃油サーチャージが高いのも響いたとみられる。 (19:03)

ひろがる不振

新日鉄とミタル、米での設備増強を凍結　自動車冷え込みで
　新日本製鉄は4日、鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）との合弁事業として米国で進めていた、自動車用溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備の増強計画を凍結したと発表した。北米自動車市場の冷え込みを受けた措置で、回復の見通しが立つまで延期することで両社が合意した。

　ミタルとの合弁会社「Ｉ／Ｎ　Ｋｏｔｅ」（インディアナ州）の工場で、2010年の稼働を目指していた新ラインの建設を中断する。日系自動車メーカーの需要が伸びていたことから2008年春に設備増強計画を打ち出したが、計画凍結を余儀なくされた。ただ、中長期的には北米市場は成長が期待できるとして、継続的に再開を協議していく方針としている。 (15:02)

自動車部品85社、今期営業益を３割下方修正
　日本自動車部品工業会（部工会）は４日、自動車部品メーカー主要85社合計の2008年度の営業利益が前年度比38.6％減の9086億円にとどまるとの見通しを発表した。当初予想に比べると29.2％減少する。世界的な自動車販売の低迷を受け、部品メーカーの経営状況が急速に悪化している。

　部工会の信元久隆会長（曙ブレーキ工業社長）は同日の記者会見で「雇用の維持は正規従業員を優先せざるを得ない」と述べており、減産に伴う非正規従業員の削減がさらに広がる見通しだ。 (23:55)

空前のレイオフ

製造業の雇用調整加速　非正規社員、主要38社２万1000人削減
　製造業の雇用調整が機械、電機など自動車以外の業種に広がり始めた。コマツは来年３月末までに小山工場（栃木県小山市）の期間社員約400人を削減。国内全工場で12月から操業日を月間2―4日減らす。東芝や富士通は半導体部門の非正規社員を削減する。日本経済新聞社が４日までに集計した主要製造業38社の派遣・期間社員の削減数は約２万1000人に達した。非正規社員を中心にした雇用調整が急速に進んでいる。
　コマツは建設機械用エンジンなどを生産する小山工場で、約400人の期間社員全員を削減する。同社は国内10工場で約2000人の期間社員を抱えるが、他工場でも順次期間社員を減らし、削減規模は500―1000人規模になる見込み。 (07:00)

まだ物価は上昇↑ きつい。。

10月の消費者物価1.9％上昇　ガソリン下落で物価上昇鈍る

　総務省が28日発表した10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで102.4と、前年同月に比べて1.9％上昇した。食料品が値上がりしたが、ガソリン価格が下落基調にあることから、上昇率は前月に比べて0.4ポイント縮小。前月比では0.2％低下し、8カ月ぶりに前月を下回った。消費者心理の重しだった物価上昇は急速に鈍ってきている。
　前年同月比の上昇率が前月を下回ったのは2カ月連続。4カ月ぶりに、日銀が物価安定の目安とする「0―2％」の範囲に収まった。

消費も減退 ↓ いよいよ本当に不景気に！！

家計の消費支出、10月は3.8％減　景気悪化で交際費など絞り込み

　総務省が28日発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.8％減り、8カ月連続で減少した。1世帯たりの消費支出は29万1504円。景気の悪化を受けて、交際費などの支出を絞り込む動きが目立った。
　10月は消費者の節約志向が鮮明だった。不要不急の支出にあたる交際費のほか、通信費や国内外のパック旅行費への支出が減った。食パンへの支出が減るなど、値上がりした商品の購入を避ける動きもみられる。
　このため、可処分所得に対する消費支出の比率を示す平均消費性向が77.2％と、10月としては調査を始めてから過去最低の水準となった。

求人倍率 4年5か月ぶりの低さ↓

10月の有効求人倍率0.80倍に低下　失業率改善も雇用情勢は悪化

　雇用情勢の悪化が鮮明になってきた。厚生労働省が28日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.80倍と、前月を0.04倍下回った。前月比で下がるのは9カ月連続で、2004年5月以来、4年5カ月ぶりの低水準となる。統計上の理由から総務省が同日発表した10月の完全失業率（同）は3.7％と前月より0.3ポイント改善したものの、厚労省は「雇用情勢は下降局面にある」（職業安定局）と判断している。
　有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す指標だ。10月は職を求める有効求職者数が2％増えた一方、企業の求人が2.1％減り、倍率が下がった。有効求人倍率の1倍割れは11カ月連続で、1倍割れの道府県も39に拡大した。

鉱工業生産 最悪↓

10月の鉱工業生産3.1％低下　基調判断「低下傾向」に下方修正

　経済産業省が28日発表した10月の鉱工業生産指数（速報値、2005年＝100）は102.3となり、前月に比べて3.1％低下した。11月以降も生産の減少が続く見通し。世界的な景気減速を背景に自動車などの内外需が急速に減退し、在庫も増えている。景気後退局面の下で生産・在庫調整が長引く可能性が強まってきた。
　10月の鉱工業生産の低下幅は事前の市場予測（2.6％）を上回った。経産省は鉱工業生産の基調判断を「低下傾向」とし、前月の「緩やかな低下傾向」から2カ月連続で下方修正した。

間違った過保護政策

企業会計基準委員会、時価会計緩和を検討開始
　日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は16日、金融商品の時価を評価する方法を見直す検討を始めた。米国発の金融危機に伴い、欧米諸国は時価会計を緩和する方針を打ち出している。日本も欧米と歩調を合わせる形で、同様の緩和策を検討する。減損対象となる有価証券を取得時の価格（簿価）で評価できる「満期保有」に振り替えることを認めるほか、値崩れしている証券化商品の評価に関するガイドラインを作る。
　ＡＳＢＪは年内にも具体的な緩和策をまとめる見通し。適用開始は未定。ガイドラインは2008年9月中間期から適用できるようにする。金融機関だけでなく、一般企業にも広く影響する。欧米が時価会計を緩和した場合、日本企業が競争上、不利な立場に追い込まれる懸念が出ており、国際的な整合性を取る。(18:59)

銀行は強い！が合言葉。

ゴールドマンが商業銀行設立を申請　ＮＹ州に、総資産15兆円

　【ニューヨーク＝松浦肇】米大手証券が本格的に銀行業を拡大し始めた。ニューヨーク州のパターソン知事は13日、ゴールドマン・サックスが商業銀行「ゴールドマン・サックス銀行」の設立を申請したと発表した。モルガン・スタンレーも13日、ジョン・マック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員向けに出したメールで個人向け金融業の強化を打ち出した。

　ゴールドマン銀行はニューヨーク市を本拠とし、総資産は約1500億ドル（約15兆円）。認可が下りれば同州法が適用される「州銀行」となる。ＪＰモルガン・チェースなど連邦政府の認可を受けた「連邦銀行」は全米に事業展開できるが、州銀行よりも規制が厳しいという。ゴールドマンはまず、富裕層の多いニューヨーク州内での資産運用・管理事業に重点を置く考えのようだ。 (10:26)

サーキットブレーカーが出たぞ↑↑

Traders have been speculating for weeks that some kind of individual stock "circuit breaker" would be adopted by the SEC after they allowed the ban on short selling in financials this Wednesday.

金・債券・キャッシュへ

ＮＹ原油急落、終値６ドル安　金は安全資産買いで33ドル高

【ＮＱＮニューヨーク】6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前週末比6.07ドル安の1バレル87.81ドルで取引を終えた。世界的な株安を受け、リスク資産圧縮目的の売りが出た。世界景気悪化による需要減の思惑からの売りも続いた。一時は87.56ドルと2月7日以来の安値を付けた。

　6日のニューヨーク金先物相場は急伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前週末比33.0ドル（4％）高の1トロイオンス866.2ドルで終えた。金融不安を背景に「安全資産」としての位置づけから金買いが優勢だった。 (07:07)

実体経済も悪化

８月の景気一致指数、前月比2.8ポイント低下　過去最大の下げ幅

　内閣府が7日発表した8月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100）速報値は景気の現状を示す一致指数が100.7と、前月に比べて2.8ポイント下がった。世界経済の減速を反映して生産や消費が軒並み振るわず、前月比の下げ幅は指数の算出を始めた1980年以降で最大となった。米国発の金融危機に伴う株安・円高も景気の下押し要因で、景気後退が長引く恐れが強まっている。

　景気動向指数は鉱工業生産指数など11の指標を加工して内閣府がつくる。8月は速報段階で判明している9つの指標がすべて前月比マイナスだった。内閣府は基調判断を「変更する状況にない」とし、景気後退の可能性が高いとして6月に示した「悪化」の判断を維持した。

　8月の指数を構成指標ごとにみると、低下の最も大きな要因となったのが大口電力使用量。これまでも生産に関係が深い指標は弱含んでいたが、8月は有効求人倍率や卸売業の販売額も大きく下がった。日本経済は米国経済の急減速を受けた輸出減から生産が停滞して景気後退に陥ったが、影響が雇用や個人消費にも及びつつある。 (18:53)

恐慌です。

世界同時株安、日米経済界が不安視　消費や貸し出しに懸念

　米金融危機に端を発した世界同時株安を受け、経済界から実体経済への影響を不安視する声が相次いだ。7日に閉幕した日米財界人会議の終了後の共同記者会見で、日米経済協議会の氏家純一会長は「株価下落によるマイナスの資産効果が消費にどうでるかに加え、銀行の体力が欧米で弱くなり、企業貸し出しにどう影響するか考えないといけない」との懸念を示した。

　同日採択した共同声明では、米政府に対して「世界経済への悪影響を最小限にとどめるよう信用危機に対策を講じることを要望する」と表明。金融サービスの会議では「市場で利益を追求するやり方が、ここ数年で異常な形で大きく進展し実体経済よりも進んだ」との批判が挙がった。

　東京海上日動火災保険の石原邦夫会長は会見で「金融機関は持続的な成長の形を検討すべきだ」と強調。米ファイザーのジェフリー・キンドラー会長兼最高経営責任者も「世界の金融当局の積極的な対応が必要だ」と語った。 (19:44

金融安定化法案否決↓↓

ダウ平均過去最大の下げ、777ドル安　金融安定化法案否決で

　【ニューヨーク＝山下茂行】29日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が前週末比777ドル68セント（6.98％）安の1万365ドル45セントで取引を終え、史上最大の下落幅を記録した。成立が間近だと期待されていた金融安定化法案を米下院が否決。金融システム不安により景気悪化が深刻化しかねないとの危機感が強まった。金融株以外の業種にも投げ売りが広がるほぼ全面安の展開で、米政府は何らかの対策が避けられない情勢だ。

　ダウ平均がこれまでに記録した1日の下落幅では、2001年の同時テロ後初めての取引日である9月17日に記録した684ドル81セントが最大だった。この日の下落幅はこれを約93ドル上回り、ダウ平均の終値は2005年10月以来、約2年11カ月ぶりの低い水準に落ち込んだ。ＡＰ通信によると、下落率は過去17番目の大きさ。

　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は1983.73と前日比199.61ポイント（9.14％）安と大幅に下落。節目の2000台を割り込み、約3年4カ月ぶりの安値水準。 (08:00)

ショーとは罪↑

A UK ban, NY state probe, and new SEC rules ... short sellers are coming under seige in the wake of this week's market turmoil. The practice of selling stocks short, or betting that a stock's price will drop, is not illegal. But spreading bad information to manipulate a stock's price or engaging in a conspiracy to lower a stock's price — and thus make a short sale profitable — is against the law.

AIG大丈夫？

ＮＹ株反発　ダウ141ドル高の１万1059ドル

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発。前日比141ドル51セント高の１万1059ドル２セントで終えた。米ゴールドマン・サックスが大幅減益決算を発表したことやパソコン大手デルが事業環境の厳しさを指摘したことを受けて売りが先行したほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決めたことが失望につながり、売りが優勢となる場面があった。ただ、米政府やＦＲＢによるアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済を巡る期待感などが広がると、金融株を中心に買い戻しの動きが広がった。前日にダウ平均は７年ぶりの下げ幅を記録しており、自律反発狙いの買いが入りやすかった面もある。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。前日比27.99ポイント高の2207.90で終えた。 (05:25)

世界恐慌？

連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）には公的資金が使われたが、リーマン破綻、メリルのバンカメ救済と急激に悪くなる金融機関に世界は恐怖を覚えている。

AIGが次に挙げられているが、ワコビア、SLM等その他の金融機関も危ないとの予測が流れている。決算の数字がこの数日で明らかになるのでみな現状を注視している状況だ。

これによりCDSやCDSをベースとするCDOがさらなる悪化を見せれば、債券セカンダリー市場を含め被害が広がり、さらに損失を計上しなければならない金融機関が出てくる。

これは世界的にも影響が拡大し、全世界的な金融市場の麻痺が生じるかもしれない。米国や他の主要国の積極的な介入、救済がなければ被害は拡大し、景気もさらに悪化するであろう。

AIGその他のNEXT探し↓↓

英中銀と欧州中銀、金融市場に緊急資金供給

　【欧州総局、ベルリン＝赤川省吾】英国の中央銀行、イングランド銀行（ＢＯＥ）は16日、200億ポンド（約3兆7000億円）を金融市場に緊急供給した。米リーマン・ブラザーズ破綻を受け、英金融市場を安定させるのが狙い。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日、700億ユーロ（約10兆円）を金融市場に緊急供給した。米リーマン・ブラザーズ破綻を受けた金融市場の安定化措置で、15日の300億ユーロに続く2日連続の大規模な資金供給。 (18:29)

これで金融は落ち着く↑

米リーマン、サブプライム関連損失8300億円　６―８月

　【ニューヨーク＝財満大介】米証券リーマン・ブラザーズは10日、6―8月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失が78億ドル（約8300億円）に上ったと発表した。住宅ローンや商業用不動産ローンなど、値下がりの激しい証券化商品の処理損失を計上した。最終損益は39億ドル（約4200億円）の赤字だった。赤字は2四半期連続で、前年同期は約9億ドルの黒字。

　また、商業用不動産ローン資産の大部分を別会社に分離することを決めた。リーマン本体の資産を圧縮することで、評価損がこれ以上膨らむことを防ぐ。

　このほか、資産運用部門の大部分を売却する交渉を進めていることも明らかにした。30億ドル以上の資本増強効果があるとしている。 

中国物食品物価↓原油先物↓＝ここらがピーク

8月企業物価、7.2％上昇　原油高、川下へ転嫁進む

　日銀が10日発表した8月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は112.1となり、前年同月に比べて7.2％上昇した。7月（7.3％）より伸び率は鈍ったが、第2次石油ショックの影響が色濃く残る1981年初め並みの高水準だ。原油などの市況は足元では調整色を強めているが、最終製品への価格転嫁までは時間がかかるため、物価上昇圧力がすぐに和らぐかは不透明だ。

　国内企業物価指数は製品の出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりする製品などの価格水準を示す。消費者物価指数などと並び物価を測る指標の1つ。

　7月の上昇率が速報値の7.1％から確定値で7.3％に改定されたことで、8月は昨年9月以来、11カ月ぶりに前月と比べ伸び率を縮めた。前年同月比プラスは54カ月連続。(12:12)

中国物価沈静化はいいニュース

8月の中国消費者物価4.9％上昇　インフレ再加速の懸念も

　【北京＝高橋哲史】中国国家統計局が10日発表した8月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.9％上昇となり、伸び率は昨年6月以来、1年2カ月ぶりに4％台に低下した。ただ、同時に発表した8月の工業品出荷価格指数（卸売物価指数）は同10.1％上昇で、2カ月連続の2ケタ台。卸売物価の上昇がＣＰＩに波及し、インフレが再加速する懸念は消えていない。

　ＣＰＩの上昇率は5月以降、4カ月連続で低下。8月は前月より1.4ポイント縮小と大幅に落ち込んだ。ただＣＰＩは1―8月に前年同期比7.3％上昇しており、政府が今年の目標に掲げる「4.8％前後」を実現するのは困難な情勢だ。

　ＣＰＩ上昇率が低下を続けているのは、これまで上昇をけん引してきた食品の値上がりが一服したためだ。8月の上昇率は10.3％で、前月より4.1ポイント低下した。中でも中国のインフレの象徴的な存在だった豚肉は1.0％と、上昇はほぼ止まったもようだ。 (13:32)

とうとうやってきたビジオ

新興テレビメーカーの米ビジオ、日本に進出　国内勢の半額以下

　新興テレビメーカーの米ビジオ（カリフォルニア州）が日本市場に参入する。第1弾として価格を国内メーカーの半額以下に抑えた42型液晶テレビの販売を始めた。店頭価格は9万8000円。地上デジタル放送への全面移行を控え、日本で低価格製品への需要が高まると判断した。低価格を武器に米国で急成長、薄型テレビの市場拡大を先導してきたビジオの参入は国内メーカーの戦略にも影響を与える可能性がある。

　米小売り大手コストコ・ホールセールの日本法人が国内で運営する川崎市など8カ所の店舗で販売を始めた。42型液晶テレビで価格は国内メーカー製品の半額から3分の1程度に相当する9万8000円に設定。当面は450台限定で販売し、売れ行きを見て今後の展開を決める。

これは悪い！！！

米労働省が5日発表した8月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い6.1％に急上昇し、2003年9月以来、約5年ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数も前月に比べ8万4000人減少し、8カ月連続のマイナス。国内需要の不振から、主要業種全般で米雇用情勢は一段と悪化している。

厳しいアメリカ状況

米国株急反落、ダウ344ドル安の１万1188ドル

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】４日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比344ドル65セント安の１万1188ドル23セントで終えた。民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した８月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月比で市場予想以上に減少した。小売り大手各社が発表した８月既存店売上高も総じて弱い内容となった。米景気の先行き不透明感が改めて意識され、幅広い銘柄に売りが出た。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同74.69ポイント安の2259.04で終えた。 (06:17)

ハリケーン弱くなって良かった！

ＮＹ原油急落、一時110ドル台に　「ハリケーン弱まる」で売り

　【ニューヨーク＝米州総局】1日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は電子取引で一時、前週末比5ドル近く安い1バレル110ドル台後半に下げた。メキシコ湾を北上するハリケーン「グスタフ」の勢力が弱まったと伝わったことが売り材料。グスタフが同湾岸の石油関連施設に損害を与えるとの見方から、10月物は前日の電子取引で一時118ドル台に上昇していた。 

もう日本売りが始まった。

円、「首相辞任表明」で売り　108円台前半に

　【ロンドン＝吉田ありさ】1日のロンドン外国為替市場で円は主要通貨に対して上昇し、対ドルでは一時1ドル＝107円62銭と8月1日以来、1カ月ぶりの高値を付けた。ただ、福田康夫首相の辞任表明を受けて円を売る動きが強まり、その後は108円台前半に戻している。

　アジア株や欧州株の下落を受けて投機筋が高リスク取引に慎重になり、朝方は低金利の円を売って高金利通貨を買う利ザヤ狙いの取引（キャリー・トレード）を手じまう動きが先行した。午後に入って首相の辞任表明が伝わると「日本の政局が不安定になる」との見方から円売り圧力が強まった。

　午後2時15分（日本時間同10時15分）現在、前週末終値比35銭円高・ドル安の108円10―20銭。 (22:34)

外人の日本売りが怖い～

福田首相が辞任表明へ

　福田康夫首相は1日夜、内閣総辞職する意向を固め、首相官邸での緊急記者会見で表明する。自民党は直ちに後任を選ぶ総裁選に入る見通しだ。

　福田氏は安倍晋三前首相の突然の辞任を受け、昨年9月26日に首相に就任した。在任期間は1年に満たなかった。

　自民党総裁選には麻生太郎幹事長が名乗りを挙げる見込み。同党内には非麻生候補を推す動きもあり、政局は一段と混迷しそうだ。 (21:28)

原油先物を注視せよ

ハリケーン「グスタフ」、米上陸へ　南部で30万人避難

　【ニューヨーク＝中前博之】米国立ハリケーンセンターによると、メキシコ湾上を北西に進むグスタフは31日、勢力が5段階のうち上から3番目に強い「カテゴリー３（最大風速50―58メートル）」を維持し、9月1日夜にもルイジアナ州ニューオーリンズ市周辺に上陸する見通しとなった。2005年に米南部一帯で1500人以上の死者を出したハリケーン「カトリーナ」に匹敵する規模で米本土を直撃する可能性がある。

　カトリーナで甚大な被害を受けたニューオーリンズではネーギン市長が30日、住民に強制避難命令を発令した。グスタフは一時カテゴリー４まで発達。米メディアは、カトリーナと同等かそれ以上の強さになるとの専門家の見方を伝えている。米南部一帯で少なくとも30万人が避難し、今後さらに増える公算が大きい。

　ブッシュ米大統領は同日、ルイジアナ、テキサスに続いて、ミシシッピ、アラバマ両州にも非常事態を宣言。米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）のオペレーションセンターを訪れるなど、災害対策で陣頭指揮にあたる方針だ。 (23:02)

もっと悪くなる。

７月の有効求人倍率0.89倍、04年10月以来の水準　失業率は4.0％

　厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は0.89倍と前月を0.02ポイント下回り、2004年10月以来の水準に落ち込んだ。総務省が同日発表した7月の完全失業率（同）は4.0％と、前月より0.1ポイント低下したが、厚労省は雇用情勢について「失業率のトレンドは上昇傾向。雇用情勢は引き続き注意を要する」との基調判断を据え置いた。

　公共職業安定所（ハローワーク）で求職者1人当たり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は、昨年6月以来横ばいか低下が続いている。新規求人数は69万886人と前年同月比13.5％減。医療福祉以外のすべての業種で減少した。

　都道府県別に有効求人倍率をみると、滋賀県が前月比0.05ポイント低下し、0.97倍となった。1倍割れの都道府県は33と全国に広がりつつある。最も倍率が高かった愛知県は前月比0.07ポイント低下の1.67倍と低下幅が大きかった。

物価上昇加速

消費者物価10年半ぶり高水準　年内2％台の公算

7月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）の前年同月比上昇率がほぼ10年半ぶりに2％台に乗った。資源高を背景に相次ぐ食料品の値上げと、ガソリンなどエネルギー関連商品の価格高騰が家計を直撃した格好。市場では当面2％台に高止まりするとの見方が強く、家計の持久力が試されつつある。景気後退も鮮明になり、政府・日銀は警戒感を強めている。

　総務省が29日発表した7月のＣＰＩは前年同月比2.4％上昇。10カ月連続のプラスで、事前の市場予測（2.2％）も上回った。与謝野馨経済財政担当相は同日の記者会見で「物価上昇の打ち止め感はもてない」と指摘した。

　ニッセイ基礎研究所によると、7月は前年と比較可能な521品目のうち310が値上がりした。内閣府の試算によると、石油製品や電気代など変動の大きい品目を除いた指数の上昇率は1.1％。8カ月連続のプラスで、値上げ品目のすそ野はじわじわと広がっている。

破綻は続く

米地銀インテグリティが破綻、今年10行目　金融弱体化示す

　【ワシントン＝藤井一明】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は29日、ジョージア州の地方銀行インテグリティ・バンクが破綻し、アラバマ州のリージョンズ・バンクが業務の受け入れ先になると発表した。米銀の破綻は今年に入って10件目。12件の破綻があった2002年以来の高水準となり、米国の金融システムの弱体化を示している。

　インテグリティ・バンクの総資産は6月末時点で11億ドル、預金量は9億7400万ドル。米国の連休明けの2日からリージョンズ・バンクの管理下で平常通り営業する。預金はすべてリージョンズが引き継ぐ。 (11:40)

実感とかい離？

Despite the surprising growth in the US economy in the second quarter, many economists—and average Americans—aren't convinced that the country has avoided a recession.

"The reason this feels like a recession is—from the standpoint of the consumer—it basically is,"  David Ressler, chief economist at Nomura Securities. "Consumer spending is very weak and isn't going to get any stronger anytime soon, and that's with the benefit of the economic stimulus."

それでも物価は下がらない。

須田・日銀委員、「インフレ上ぶれリスク意識」

　日銀の須田美矢子審議委員は28日、金沢市で講演し、エネルギー・原材料価格高に伴うインフレについて「上振れ方向のリスクを意識している」と語った。金融資本市場の混乱から、世界全体で緩和的な金融環境が続いており「インフレリスクを高めやすい状態にある」と指摘した。

　国際商品市況については「世界景気の減速に伴って落ち着きを取り戻す」とみているが、「想定通り消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇幅縮小につながっていくのかについては、依然として不確実性の高い状態」にあると語った。(12:42)

米銀劣化進行中

米銀の不良債権処理、4.4倍500億ドル　4―6月、「問題行」倍増

　【ニューヨーク＝松浦肇】米金融機関が不良債権処理を急いでいる。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は26日、全米の商業銀行と貯蓄金融機関が4―6月期に計上した貸倒引当金が過去最大規模となる501億5100万ドルと前年同期の4.4倍に拡大したと発表した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化し、住宅ローンを中心に貸出債権の焦げ付きが膨らんだ。

　ＦＤＩＣに預金保険料を支払い、預金保険の適用対象となっている金融機関は全米で8451ある。そのうち、資本や流動性が不足し、経営の健全性の観点から「問題リスト」に入った金融機関は6月末時点で117行と前年同月比で倍増し、2003年半ば以来の高水準に達した。対象となっている銀行の資産は780億ドル（うち320億ドルは7月に破綻申請済み）と、同3倍に増加した。

　ＦＤＩＣのベアー総裁は「信用問題が悪化し問題銀行とその資産額が増える」とし、将来的な金融機関の破綻増に対して警戒感をにじませた。 (11:05)

国内も不動産融資の引き締め

創建ホームズ、民事再生法の適用申請　負債総額338億円

　戸建て住宅事業を手がける創建ホームズは26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は338億円。住宅需要の落ち込みで業績が低迷。全従業員の4割を削減するなどして経営の立て直しを目指したが、金融機関の融資姿勢が厳しくなったことが響き、資金繰りが行き詰まった。

　同社は首都圏を中心に建売住宅や分譲マンションを販売。地価高騰による住宅価格の上昇が消費者離れを招き、2008年2月期の連結最終損益は5億8200万円の赤字となった。このため、7月末には希望退職により全従業員の4割に当たる約100人を削減。さらに営業所を集約するなど事業の再構築を進めていた。

　ただ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした金融市場の混乱で金融機関が融資姿勢を厳しくしたことから「今期に入り新規借り入れや借り換えが困難になった」（創建ホームズ）といい、今月末の決済資金を調達するめどが立たなくなった。 (20:10)

不動産価格低下→消費の減退

６月の米住宅、過去最大の値下がり　主要10都市で17.0％

　【ニューヨーク＝財満大介】米住宅価格の下落が続いている。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが26日発表した6月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は主要10都市ベースで前年同月比17.0％下落し、記録のある1987年以来、過去最大の値下がりとなった。下落は17カ月連続。米住宅市場の低迷ぶりが改めて浮き彫りとなった。

　20都市ベースでも15.9％下落し、2000年の調査開始以来、最も落ち込んだ。全都市が前年を下回った。下落率が最大だったのはラスベガスで28.6％。次いでマイアミが28.3％、フェニックスが27.9％。住宅バブル期に開発が過熱した地域で価格下落が加速している。

　前月比でも10都市ベースで0.6％、20都市ベースで0.5％の下落。ただボストンやデンバーなど九都市では前月を上回った。3カ月以上連続で前月を上回った都市も四都市あり、地域によっては下げ止まりの兆しも出ている。 (22:40)

需給ギャップ→物価

４―６月の需給ギャップ、マイナス0.2％　７四半期ぶり需要不足

　内閣府は25日、日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が4―6月期にマイナス0.2％と、7四半期ぶりのマイナスになったと発表した。景気後退が濃厚になる中で、個人消費や輸出の不振で需要が供給を下回った。需要低迷による需給のゆるみは物価の下落要因になるが、足元では生活関連品の値上がりが続く。原材料価格の上昇が招く「悪い物価上昇」が景気に悪影響を及ぼしている実態を映し出している。

　需給ギャップは物価変動の背景を探る指標。プラスになると需要超過で物価が上がりやすくなり、マイナスになると供給過剰で物価が下がりやすくなる。内閣府は四半期ごとの国内総生産（ＧＤＰ）速報値や改定値を発表した後に、需給ギャップの試算値を公表。今回は13日に4―6月期の速報値を発表したのを受けて試算した。(23:24)

不動産の低迷は長引く

上場企業とＲＥＩＴ、不動産取引額が半減　融資の縮小響く

　上場企業や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の国内不動産取引が急減している。2008年4―7月の取引額は6300億円と前年同期に比べ51％減った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による信用収縮で、ここ数年急成長した不動産ファンドや新興不動産会社への資金供給が細っている。08年度は取引額が7年ぶりに減少に転じる公算が大きい。

　上場企業は一定規模以上、ＲＥＩＴはすべての不動産取引を情報開示している。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所がそれらの開示情報などを基に集計した。07年度の取引額は集計を始めた1996年度以来最高の約5兆6000億円だったが、今年度はこれを大きく下回りそうだ。 (16:00)

底を探る展開

［東京　２２日　ロイター］　来週は米金融不安をにらみながらの展開が続きそうだ。米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）への公的資金注入問題の進展具合や市場全体への影響が注目されている。

　国内の株式市場は金融不安のほかに景気・企業業績の先行き懸念が根強く二番底を探る動きが見込まれている。為替市場でもドル買いトレンドの失速を予想する声も出ている。

【読み方】
かなり悪材料が出尽くした感があったが、また金融での不安が払しょくされていないこと、米国の自動車業界の政府のテコ入れ、金融機関のさらなる資本増強がみられ、相場がもう一度大きく下げないと、買いに出ずらい状況が続く。

国が破産状態

国の債務超過277兆円　06年度貸借対照表　揺らぐ「小さな政府」

　財務省は22日、2006年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を発表した。一般会計と特別会計を合わせて計算した場合、負債が資産を277兆円上回る「債務超過」。国債発行残高の増加などで資産と負債の差額は05年度と比べ3兆円悪化した。財政再建による借金の抑制と保有資産売却などの圧縮を進めなければ、小泉政権以来、政府が目標に掲げてきた「小さな政府」の改革路線が揺らぐ可能性がある。

　06年度の超過額が増えたのは、資産が目減りしたにもかかわらず、それ以上に国債発行残高が増えて負債が膨らんだのが主因。資産は704兆円で、05年度より2兆7000億円減少。財政投融資改革によって、財務省が資金運用のために政策金融機関や独立行政法人に貸し付ける額が29兆円減ったためだ。

　一方、負債は同3000億円増の981兆円だった。郵便貯金による預託金などが30兆円余り減ったものの、国債や政府短期証券の発行残高がそれを上回って増加したためだ。赤字国債だけで10兆2000億円増えた。(02:30)

大事な数字

7月の中国ガソリン輸入、過去最高の60.6万トン＝税関当局

　［北京　１５日　ロイター］　中国の税関データ（速報ベース）によると、７月のガソリン輸入は６０万６１２３トンとなり、単月としては過去最高となった。一方、ガソリン輸出は前年同月比４３％減の１９万トンとなり、中国は３カ月連続でガソリンの純輸入国となった。

　８日に開幕した北京五輪を控えガソリン在庫積み増しが加速したため、輸入が増加した。中国石油化工（シノペック）<SNP.N> <0386.HK>やペトロチャイナ<0857.HK>などの大手は、税制優遇措置を受けるため、昨年１２月以来在庫を積み増していた。

　アナリストのPaul Ting氏は「８月は輸入量の減少が見込まれる。月初からこれまでのタンカー到着の回数からも減少が見込まれる」と述べた。

　７月のディーゼルの輸入量は９７万トンに増加し、１０年来の高水準となった。一方、燃料油の輸入は３７％減の１９５万トンだった。これは燃料油を原料に使う小規模な精製業者が、マージン低下を受け生産量を減らしたため。

流通・小売の変革

通販売上高、９年連続最高　07年度　5.4%増

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）がまとめた2007年度の国内通信販売売上高（推計）は前年度比5.4％増の3兆8800億円となり、9年連続で過去最高を更新した。インターネット経由の受注が好調で、消費者の安全・安心志向の高まりを背景に産地直送の食品などが伸びた。

　ＪＡＤＭＡの会員企業（465社）の売上高に、有力な非会員企業100社の売上高を推計して加算した。手軽に買い物ができる通販の利用は拡大基調が続いているが、伸び率は06年度の9.5％から縮小。「食品などの相次ぐ値上げが響き07年度後半から成長が鈍化している」（ＪＡＤＭＡ）傾向もみられる。(16:00)

プラチナ、金も下振れ大

プラチナ現物が１９日のアジア時間の取引で５％以上急落し、昨年９月中旬以来となる安値をつけた。自動車メーカーからの需要減退が背景にある。金も１オンス＝８００ドルを再び割り込むなど、貴金属の価格は全般に下落している。

　金は前日のニューヨーク市場では１％以上、上昇していた。きょうは銀も下落、パラジウムは２００６年６月中旬以来の安値水準をつけた。

原油→100まで

ＮＹ原油、３日続落　９月物は112.87ドルで終了

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の9月物は前週末比0.90ドル安の1バレル112.87ドルで終えた。

　熱帯性低気圧の進路がメキシコ湾岸の石油関連施設から外れ、施設に被害が出る可能性が低下したとの見方から売り優勢になった。9月物は一時112ドルちょうどまで下落した。一方、この日の高値は115.35ドルだった。

　ガソリンも3営業日続落、ヒーティングオイルは反落。 (06:46)

Poor Rich

東京都心の高級ホテル、お盆休みの稼働率上昇

　東京都心の高級ホテルで、お盆休みの客室稼働率が軒並み前年を大幅に上回った。ホテルオークラ東京（東京・港）は10ポイント増えて6割台を確保、ロイヤルパークホテル（東京・中央）も7ポイントほど増加した。出張利用が少ないお盆休みは本来、都心ホテルの閑散期。ガソリン価格や燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の高騰を受け「東京の休日」を選択した人が増えたためとみられる。

　ホテルオークラ東京の13―16日の平均稼働率は62％。昨年の52％から二ケタ増となった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などの影響を受け、同ホテルも今年は稼働率を落としていたが、「お盆はプール利用券付きのプランが好調で、家族利用が目立った」という。 (08:34)

景気指数↓

景気一致指数、６月1.7ポイント低下　確報値

　内閣府が18日発表した6月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100）の改定値は景気の現状を示す一致指数が101.6と、前月に比べて1.7ポイント低下した。速報値を0.1ポイント下方修正した。指数を構成する指標のうち、新たに判明した製造業の稼働率指数が前月より下がった。内閣府は指数から判断する基調判断を、景気後退の可能性が高いとする「悪化を示している」としている。(18日 22:01)

金持ちよ金使え

百貨店販売不振続く　7月2.5％減、5ヵ月連続マイナス

　日本百貨店協会が18日発表した7月の全国百貨店売上高は前年同月比2.5％減（既存店ベース）の7062億円と、5カ月連続のマイナスだった。多くの店が夏のバーゲンセールの開始日を前年の6月末から7月1日に変更したことで7月の販売が増えるとの期待もあったが、衣料品や高額品中心に売り上げが減少した。

　商品別では婦人服・洋品は13カ月連続マイナスの0.9％減。紳士服・洋品も0.6％減だった。子供服は「バーゲン効果」（日本百貨店協会）で3.4％増と4カ月ぶりにプラスだったが、補えなかった。(18日　21:00)

米国不動産↓

米住宅不況続く　７月の差し押さえ、55％増

　【ニューヨーク＝財満大介】7月に米国で住宅ローン返済が滞って差し押さえを受けた件数が27万2171件と、前年同月比で55％の大幅増となったことが、米不動産調査会社リアルティトラックが14日発表した調査でわかった。6月に比べても8％増えており、住宅不況が直近で一段と進行していることを裏付けた。

　差し押さえ件数が最も多かったのはカリフォルニア州で、約7万2300件。次いでフロリダ州の4万5900件、オハイオ州の1万3500件の順だった。フロリダ州は前年同期の2.4倍に急増した。住宅バブル期に開発が進み、住宅価格が急騰した地域が上位を占めている。

　世帯数に占める差し押さえ件数が最も多いのはラスベガスを抱えるネバダ州で、106世帯に1件の割合。カリフォルニア州は182世帯、フロリダ州は186世帯に1件の割合で差し押さえが発生した。 (09:51)

外人市場

リーマン首位、106兆円　東証の07年度売買代金

　東京証券取引所の売買資格を持つ証券会社が2007年度に顧客から注文を受けた売買代金で、リーマン・ブラザーズ証券が106兆円でトップになったことが分かった。大量の取引を電子的に発注するヘッジファンドなどからの委託代金が前年度から7割も増えたため。日本株は外国人投資家が6割強の売買シェアを占めており、外国証券の存在感が高まっていることを示した。

　東証の売買シェア上位10社のうち、07年度は7社が外国証券だった。06年度に首位だったネット証券最大手のＳＢＩ証券は個人の売買が伸び悩み、2位になった。リーマンやゴールドマン・サックス証券など主な外国証券が委託代金を増やした半面、野村証券や大和証券ＳＭＢＣなど国内大手は減少した。(08:35)

不動産↓↓

首都圏マンション発売44.5％減　７月

　不動産経済研究所が14日発表した７月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比44.5％減の3554戸となり、11カ月連続で減少した。契約戸数は1902戸で、月間契約率は前月より11.2ポイント低下の53.5％になった。８月の発売戸数は2500戸前後の見込み。

　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.5％減の1786戸となった。契約戸数は1006戸で、月間契約率は前月より8.2ポイント低下の56.3％だった。８月の発売戸数は1100戸前後の見込み。〔ＮＱＮ〕 (13:12)

株はそれでも上がらない

首相、株投資促す税制改正を　金融相に検討指示

　福田康夫首相は13日、首相公邸で茂木敏充金融担当相と会い、「貯蓄から投資への流れをつくるにはどうしたらいいか、税制も含めて金融庁も早急に検討してほしい」と述べ、株式投資の活性化に向けた証券税制の見直し案を検討するよう指示した。

　首相は「まずは一般の国民に株式市場を信頼してもらう土壌づくりが何よりも重要だ」とも指摘した。

　茂木金融相は会談後、記者団に「金融庁としてできることはすべてやる」と話し、今夏の税制改正要望への明記を目指し、具体的な検討を進める考えを強調した。 (00:22)

車離れ

金融業でもクルマ離れが影　損保大手7社、4―6月業績不振

　ガソリン高などを背景にした自動車の販売低迷が、金融業界の業績にも影響を及ぼしている。損害保険大手7社が11日発表した2008年4―6月期決算は、自動車保険の落ち込みが響き、単体の保険料収入が6社で前年同期を下回った。消費者のクルマ離れや小型車志向が定着し、損保やリース、信販会社など“クルマ依存型”の金融業は事業構造の転換を迫られている。

　7社合計の自動車保険の保険料収入は、前年同期比1.3％減の8174億円。4月から自動車保険の保険料を値上げした損害保険ジャパン以外の6社が落ち込んだ。(07:00)

第3次オイルショック

7月の企業物価7.1％上昇、最終製品に波及も

　日銀が12日発表した7月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は112.0となり、前年同月に比べ7.1％上昇した。伸び率は第2次石油ショックが影を落とした1981年1月（8.1％）以来、27年6カ月ぶりの水準。石油・石炭製品や鉄鋼などが大幅に上昇したことを背景に、トラックなど最終製品にもじわりと価格転嫁が進んできている。消費者物価がさらに上昇する可能性もあり、企業や家計の負担感は一段と強まっている。

　国内企業物価指数の7月の伸び率は6月より1.4ポイント高まり、5％台後半とみていた市場の見通しを大きく上回った。前年同月比プラスは、53カ月連続。

　業種別では石油・石炭製品が同43.6％上昇。ナフサ高でエチレンなど化学製品も7.3％上がった。日本の原油価格の指標となるドバイ原油が1カ月で14％上がった6月の原油市況の高騰を反映した。電力・都市ガス・水道も、7月からの電気料金引き上げで8.1％伸び、幅広い企業に原料高の影響が広がっている。(11:12)

円安進むか

年度内の日銀の利上げ観測が後退

　金融市場で、年度内の日銀の利上げ観測が後退している。政府が景気後退を事実上認めたことに加え、欧米の中央銀行が慎重な景気認識を示し、欧米の利上げ観測が後退したことが背景にある。

　利上げ観測の後退は、日銀の金融政策を予想して取引する「翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）」で鮮明。今年度内の同取引金利は週末時点で0.5―0.52％程度で、現行の政策金利（0.5％）とほぼ同水準となった。「年度内の利上げを想定しない水準」（東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト）という。(11:03)

便乗値上げ？

日清オイリオの4-6月、純利益2.9倍　価格転嫁で採算改善

　日清オイリオグループが8日発表した2008年4―6月期連結決算は、純利益が前年同期比2.9倍の19億円だった。食用油の主原料となる大豆や菜種などの仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁し、採算が改善した。

　売上高は42％増の901億円。食用油の販売数量は前年同期で微減となったが、値上げが進み増収となった。大豆や菜種などの買い付け相場は高値で推移し、仕入れコストは膨らんだものの、価格転嫁が進展。営業利益は60％増の28億円だった。

　09年3月期通期の連結業績見通しは変更しなかった。売上高が前期比23％増の3670億円、営業利益が82％増の75億円、純利益は87％増の35億円を見込んでいる。 (20:37)

デジタル家電はまだ好調

半導体・液晶工場、お盆期間も稼働　電機主要メーカー

　国内電機主要メーカーは本社部門などが夏季休業に入るお盆の期間も半導体や液晶パネルなどの主力部材の工場を連日稼働させる。デジタル家電などの高水準の需要に応える。自動車メーカーなどは期初計画通り来週は工場をほぼ全面的に休みにするなど、業種間で繁閑のばらつきも出ている。

　半導体各社は需要が好調で、昨夏と同様に休み返上で工場を稼働する。東芝はデジタル家電向けシステムＬＳＩ（大規模集積回路）を生産する大分工場（大分市）などで連日稼働。ＮＥＣエレクトロニクスはゲームや自動車向けが好調で、最先端ラインがあるＮＥＣセミコンダクターズ山形（山形県鶴岡市）などを休まず稼働させる。(09日　10:01)

下がる時も上がる時も急激に

ＮＹ原油、一時116ドル台に下落　３カ月ぶり安値水準

　【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】８日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が下げ幅を拡大。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の９月物は一時１バレル116.10ドルまで下落し、期近物としては５月５日以来の安値水準を付けた。外国為替市場で対主要通貨でドル高が進み、ドル建てで取引される原油先物の割安感が後退していることが原油先物売りの一因になっているようだ。

　前日の原油先物相場は４日ぶりに反発し、１バレル120.02ドルで終えていた。 (23:24)

不良債権増加中

７月の倒産件数23％増　帝国データ調べ

　民間調査会社の帝国データバンクが8日発表した7月の全国企業倒産によると、倒産件数は前年同月比23.6％増の1131件だった。2カ月連続で前年実績を上回った。マンション分譲業者の倒産が特に目立った。今後の見通しについては「物価上昇と景気後退が同時進行しており、倒産の増加基調がさらに強まる可能性が高い」（帝国データ）としている。

　負債総額は同109％増の6402億円だった。不動産開発業者のゼファー（負債額949億円）や、クレジットカードのオークス（同486億円）などの大型倒産が相次いだ。7月中の上場企業の倒産は5件と、2002年4月以来の高水準となった。 (14:53)

ここまで値上げ

マクドナルド、値上げを発表　20日から平均2.5％

　日本マクドナルドは8日、全店で20日から平均約2.5％値上げすると発表した。値上げ幅は10―30円。単品で全体の約6割の商品が値上がりする。小麦や肉類など全般に原材料価格が高騰しているため。5月末に続く値上げで、原材料高が鮮明になった昨年以降で3回目となる。7日に、値上げすることを明らかにしていた。

　同社は昨年6月から地域別価格制度を導入しており、東京都や大阪府など最高価格地域では主力商品の「ビッグマック」は310円が320円になる。鳥取、福島両県など最低価格地域でも280円から290円に上がる。「100円マック」は8種類のうち「マックポーク」やコーヒーなど3種類を値上げする。 (19:06)

厳しい現実

７月景気ウオッチャー調査　基調判断「現状厳しい」に下方修正

　内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は29.3と前月に比べ0.2ポイント低下した。4カ月連続で前月を下回った。2、3カ月先の景況感を予測する先行き判断指数も1.3ポイント低下の30.8に落ち込んだ。

　タクシー運転手らウオッチャーの心理は冷え込んでいるとみて、内閣府は景気の基調判断を「現状は厳しい」に下方修正した。現状ＤＩを部門別にみると、企業と雇用が低下。猛暑による夏物商品の売れ行きが好調だったため、家計は上昇した。 (15:32)

金融不安解消はまだ先

ＮＹ株、反落　一時160ドル超下げ

　【ニューヨーク＝米州総局】７日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、取引開始直後に一時、前日比で160ドル超下げた。米保険最大手ＡＩＧが前日の取引終了後に発表した決算で多額の赤字を計上したことを受け、金融不安が長引くとの見方から売りが先行した。

　週間の新規失業保険申請件数の増加や原油先物相場の上昇も売り材料。午前10時45分（日本時間午後11時45分）現在、前日比108ドル86セント安の1万1547ドル21セントで取引されている。ＡＩＧ株は一時17％超下げた。 (00:02)

Citigroup reached a settlement with New York state and federal regulators to buy back up to $20 billion in auction-rate securities.

The settlement, announced Thursday, requires Citigroup to buy back securities from retail customers, charities and small to mid-sized businesses by Nov. 5.

Citigroup will also have to pay New York state a $50 million civil penalty, and a separate $50 million civil penalty to the North American Securities Administrators Association.

The move settles allegations that the banking giant wrongly told customers the debt securities were safe.

先行指標も弱まる

６月の機械受注、前月比2.6％減――基調判断は「弱含み」に据え置き

　内閣府が7日発表した6月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は前月比2.6％減の1兆851億円だった。3カ月ぶりの減少だが、当初予測より落ち込み幅は小さかった。内閣府は基調判断を4カ月連続で「このところ弱含んでいる」に据え置いた。6月下旬時点での7―9月の受注見通しは、前期比3.0％減と５四半期ぶりのマイナスを見込んでいる。

　6月の実績は日経グループのＱＵＩＣＫが調べた「コンセンサス・マクロ」による直前の予測平均値（9.5％減）を上回った。内訳は製造業が3.9％増、非製造業が3.3％減。押し下げ要因となったのは鉄鋼業や電気機械業で、いずれも大きく伸びた5月の反動で減ったとみられる。

景気悪化は早い

トヨタ専務「環境、急激に変化」　四半期初の減収減益で

　トヨタ自動車が７日発表した2008年４－６月期連結決算（米国会計基準）は売上高が前年同期比５％減、純利益が同28％減と四半期で初の減収減益だった。伊地知隆彦専務は名古屋市内で開いた記者会見で、「経営環境は急激に変化しており、減収減益の厳しい決算となった」と述べた。そのうえで「スピード感をもって課題に取り組む」と強調した。 (17:08

家電も飽和は近い

ケーズＨＤ、3年間で885億円投資　売り場面積３割増

　家電量販4位のケーズホールディングスは今後3年間で、出店など店舗投資に計885億円を投じる。過去3年間の2倍の水準で、積極出店に加えて店舗の大型化を加速する。薄型テレビ販売など家電需要は堅調に推移すると判断。家電量販業界では出店によるシェア拡大が成長の必須条件になっており、投資を積極化して最大手のヤマダ電機を追撃する。

　ケーズは今後3年間で計109店を出店。過去3年間に比べ7割弱出店数を増やす。08年3月末の店舗数は291。毎期40店弱を出店しながら不採算店は整理し、3年後の2011年3月期末には358にする。(07:00)

VIX

VIXはSP500のオプション価格を元に算出されるボラティリティ指数で、投資家の恐怖心理を最も良く表しているとのことから恐怖指数とかもよばれる。CBOTで上場している。

30を超えるとパニック売りとかされる。因果関係は下記のチャートを見てみよう。

インフレ＜景気悪化

米、政策金利据え置き　インフレ「重大な懸念」・景気にもリスク

　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は5日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年2.0％で据え置くことを賛成多数で決定した。声明は米景気の先行きに慎重な見方を示した上で、物価の上振れリスクを「重大な懸念」と指摘。インフレへの警戒感を強調した。

　採決の結果は10対1。ダラス連銀のフィッシャー総裁が利上げを主張し、反対票を投じた。

　ＦＯＭＣ終了後に発表した声明は、米経済について「雇用市場が一段と軟化し、金融市場は引き続きかなりの緊張下にある」と指摘。「信用収縮や住宅市場の調整、エネルギー価格の上昇が今後、数四半期にわたり経済成長の重しになる」と見通した。 (03:16)

原油価格の鎮静化

原油価格の急落が始まった。原油化価格にとどまらず、BHPビリトン、リオティント、ペトロチャイナ、中国海洋石油等の資源株も大幅に下落した。株式・債券市場に比べ規模の小さな資源市場は資金の引き揚げが起こるとその暴落の速度もかなり早い。問題はこの市場で損失を出しファンド等が株式市場や債券市場で益出し、損切りの売りを出さないことである。本日の米国のように好感し、相場を押し上げてくれるとそのような動きを抑制できるが、どこかで波長があうと両方ともスパイラル的に売りが続くことにもなりうる。

しばらくは株式と資源の両方を睨み、株式市場の底入れを待ちたい。

知らないうちに借金が。。

あなたはどれくらい借金がありますか？その答えに800万円足した金額があなたの借金です。なんと850兆円もの国の借金があります。金利が上がれば当然この額に対して利息がつくので5％、10％となれば軽く国家予算を超えてしまいます。

国債で685兆円。金利が払えなくなれば国もデフォルトです。こうなると金利はずっと低いままでおいとくしかありません。

今の国民は

給料はあがらない。

物価は上昇

借金は増加

消費税は早かれ遅かれアップする

預貯金は金利が上がらないので利子収入は低迷

実は危機的な状況なのです。

景気悪化を公認

政府、９月にも経済対策検討　原油高、中小企業など支援

　政府は2日、原油高騰に伴う物価の上昇や減速している景気の浮揚につなげるため、総合的な経済対策の検討に入った。原油高に直面している中小企業や農林水産業への経営支援策、エネルギー対策などが盛り込まれる見通し。補正予算の計上による財源確保も検討する。与謝野馨経済財政担当相を中心に週明けから本格的に調整し、早ければ9月にまとめる方向だ。

　与謝野経財相は同日の閣議後の記者会見で「ばらまき的な対策はありえないが、有効な手段を講じるという姿勢で各省庁と相談する。予算や税制の政策手段を動員しなければならない」と述べた。福田康夫首相の意向も踏まえて、具体案作りを急ぐ方針だ。

　これに関連して、伊吹文明財務相は必要な財源の確保については、補正予算の編成や予備費の活用で前向きに対応する構えを示した。二階俊博経済産業相や茂木敏充金融担当相も、経営難に陥っている中小企業などへの対策が必要との認識を示した。 (01:34)

米国失業率↓

７月の米失業率、5.7％に悪化　雇用は５万1000人減

　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が1日発表した7月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月比0.2ポイント上昇し、5.7％に悪化した。非農業部門の雇用者数も前月に比べ5万1000人減少し、7カ月連続でマイナスとなった。長引く景気低迷や企業のリストラ加速などから、特に若年層で雇用情勢の悪化が目立っている。

　米失業率が5.7％まで悪化したのは、2004年3月（5.8％）以来、4年4カ月ぶり。市場予測の5.6％を上回った。7月の失業率は16―19歳で20.3％、20―24歳で10.2％に達し、若年雇用の悪化が深刻になっている。 (01日 23:34)

米国金融問題長期化予測コメント

“I think we’re less than 50 percent of the way done,” Oppenheimer analyst Meredith Whitney said on CNBC. “The capital raised –- hundreds of billions of dollars -– has just plugged holes,” Whitney said. “They’re not growing capital.”

給与減少＋物価上昇＝個人消費↓

現金給与、６カ月ぶり減　ボーナス減少響く　毎月勤労統計

　厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は46万3013円で前年同月比0.6％減少した。6月は多くの企業が夏のボーナスを支給するが、ボーナスを示す「特別給与」が同1.5％減少したことが影響し、6カ月ぶりにマイナスに転じた。

　基本給を示す所定内給与は25万1177円で前年同月比横ばい。所定外労働時間は同1.8％減の10.5時間。景気の影響を受けやすいとされる製造業の所定外労働時間は同3.7％減だった。

　雇用者数は前年同月比1.5％増の4513万1000人。うち正社員などの一般労働者は1.6％増、パートは1.2％増で、2カ月ぶりに一般労働者の伸びがパートの伸びを上回った。(10:37)

金利引き締めなし

水野日銀審議委員「景気回復、後ずれも」　個人消費や生産懸念

　日銀の水野温氏審議委員は24日、青森市で記者会見し、米金融問題の深刻化や原油高の長期化などによって「（日本が）景気回復軌道に戻る時期は後ずれする可能性がある」との見通しを語った。金融政策については「景気の下振れを意識しながら運営することが適切」と述べ、目先は物価高より景気動向に判断の軸足を置く姿勢を鮮明にした。

　水野委員は国内経済について、エネルギーや原材料価格の上昇で「個人消費の下振れ懸念が高まっている状況だ」と指摘した。輸出主導の景気回復をもたらした東アジア経済についてもインフレの進行など「懸念がある」と強調。生産も弱含むと見通し、「浅い景気後退になる可能性はある」と語った。

　日銀は実質国内総生産（ＧＤＰ）の予想を2008年度は前年度比1.2％増、09年度は同1.5％増としている。ただ水野委員は「08年度と09年度の成長率が逆転することはあり得る」と述べ、09年度にかけて景気がさらに減速するシナリオも否定できないとの見方を示した。(07:04)

8月では終わらない値上げ合戦

日本製粉、秋にも小麦粉値上げ　07年以降４回目

　製粉2位の日本製粉は今秋にも小麦粉を値上げする。政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を10月に引き上げる見通しとなったため。小麦粉値上げは、24年ぶりとなった昨年5月以降4回目となり、最大手の日清製粉など他社も値上げに動くのは確実だ。小麦粉価格はすでに計3割近く上がっており、小麦粉を使うパン・めん類の一段の値上がりが避けられなくなった。

　日本製粉の青崎済社長が日本経済新聞記者と会い、「10月に（輸入小麦価格が）上がるのは間違いない」との認識を示したうえで、「（値上げを）やらざるを得ない」と述べた。上げ幅は未定だが、コスト上昇分のほとんどを転嫁するとみられる。(07:00)

お金はどこへ

株式

米国×

日本×

中国△

インド△

ロシア○

ブラジル○

商品も飽和状態→原油、穀物はしばらくは低迷し、また実需で上昇、したがって△

物価上昇にともない、金利上昇・引き締め→債券価格下落といきそうだが、BRICSの債券の魅力的なクーポンのせいで株以上に流れる可能性あり。

不景気は始まっている。

大手銀の業績悪化が鮮明　三井住友は純利益半減　４―６月

　大手銀行の業績悪化が鮮明になってきた。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が31日発表した2008年4―6月期決算によると、連結純利益は前年同期に比べて半減。みずほＦＧ、りそなホールディングスは特殊要因で増益となったが、本業のもうけを示す実質業務純益は減った。住友信託銀行も純利益が4割減。三菱ＵＦＪＦＧも悪化したもよう。世界的な金融市場の混乱がなお響いているうえ、景気停滞に伴う企業倒産急増が収益を圧迫してきた。

　三井住友の4―6月期の連結純利益は前年同期比51％減の580億円。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失を100億円計上。保有債券の値下がりで傘下の銀行が約300億円の損失を出した。取引先企業の業績悪化で不良債権が増加。貸し倒れに備えた引当金などを1139億円新たに計上した。この費用は前年同期の2倍に膨らんだ。

　みずほの4―6月期の実質業務純益は傘下の銀行の単体合算ベースで18％減の1147億円。サブプライム損失を270億円計上した。うち110億円を出したみずほ証券は78億円の連結最終赤字となった。 (31日 23:47)

ユーロも金利は下げられない。

７月のユーロ圏インフレ率、4.1％　最高水準に

　【ロンドン＝欧州総局】欧州連合（ＥＵ）統計局は31日、ユーロ圏15カ国の7月の消費者物価上昇率（速報値）が前年同月比で4.1％になったと発表した。6月の4.0％を上回り、単一通貨導入後の最高水準となった。

　一方、6月の失業率は、ユーロ圏では7.3％で、前月（改定値）と同水準だった。ＥＵ27カ国は6.8％と、前月と同水準だった。 (19:20)

自慢の個人消費も力不足

米、４―６月は実質1.9％成長　減税効果は限定的

　【ワシントン＝藤井一明】米商務省が31日発表した4―6月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は季節調整済みの年率換算で前期比1.9％増えた。住宅投資の不振が続いて個人消費は伸び悩み、実質成長率は市場予測の平均（2.3％）を下回った。米経済は昨年10―12月のマイナス0.2％、今年1―3月の0.9％からは持ち直しながらも低い成長軌道をたどっている。内需の弱さを輸出の伸びで補う構造も一段と鮮明になった。

　ＧＤＰの約7割を占める個人消費は1.5％増。前期の0.9％増に比べると伸び率はやや高まったが、米政府が緊急に実施した減税の効果は限定的で、けん引力を欠く。 (00:03)

日産おまえもか

日産、米で早期退職募集　3年で1200人想定、販売不振で

　日産自動車は30日、米国の四輪車組み立て拠点であるスマーナ工場（テネシー州）など2工場で早期退職者を募集すると発表した。2工場合計の従業員6600人を対象に、2010年までの3年間で2割弱に当たる1200人規模の応募を想定している。米国では大型車の販売不振が深刻で、米自動車大手に続き日本勢にもリストラの波が及び始めた。

　スマーナ工場の5500人と、エンジン生産のデカード工場（同）の1100人が対象。時間給従業員のほか、管理職など事務系従業員も含む。まず9月12日までに早期退職者を募集。10年に向け順次応募期間を設ける。早期退職者には最大12万5000ドル（約1350万円）を支払う。

　北米ではガソリン高の影響で大型車の販売が低迷。日産も6月の新車販売台数が前年同月比17.7％減と落ち込み、特にスマーナ工場の大型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）「パスファインダー」などは販売台数が前年比半減していた。 (01:21)

米国はまだまだ？

米経済さらに減速、物価上昇圧力全域に　地区連銀報告

　【ワシントン＝藤井一明】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は23日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表し、前回報告の6月よりも「経済活動のペースは幾分減速した」とする総括判断を示した。全域で物価の上昇圧力の高まりを認め、減税の効果が限定的だった点も強調した。インフレ抑制を狙った利上げが政策課題に浮上しているが、インフレ懸念の広がりと景気減速の同時進行が鮮明になっている。政策のかじ取りは一段と難しくなっている状況を示している。

　報告は金融政策を決める8月5日の次回米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での重要な討議資料となる。全米12の地区連銀が7月14日までに集めた経済情報でまとめたもので、緊急の景気対策として実施した個人向け戻し減税やガソリン価格急騰の影響に焦点を当てている。13日に発表した米住宅公社の支援策など金融安定化の対応は織り込んでいない。 (12:21)

ブラジルフィーバー

個人投資家がエマージング諸国のなかでもブラジルに熱い視線を注ぎ始めている。原油や商品価格が高騰するなかで、これまで人気の高かったインドや中国は株価が大きく下落した。

　代わって金利の高いブラジルに投資する個人向け金融商品が各社から相次いで投入され、７─８月だけで設定本数は９本にのぼる。設定から３日目に販売停止になるブラジル債券投信が出るなど、ブラジル関連ファンドから目が離せない状況が続きそうだ。

　ブラジルが注目される背景には、石油や鉄鉱石などの豊富な天然資源や、バイオ・エタノールで注目されるとうもろこし、世界の食糧倉庫として重要な役割を担う農作物などがある。加えて、国自体の信用力が向上していることも大きい。対外債務の削減や外貨準備高の拡大等を理由に今年４月に投資適格に格上げされたほか、政策金利は１３％と新興諸国平均金利（一ケタ台後半）と比較して高い水準にある。外資系リサーチによると、０７年にＧＤＰで１０位のブラジルは、２０４０年には日本を抜き、中国・アメリカ・インドに次いで４位の経済大国になるとの予想もある。

次世代液晶の戦い

中小型有機ＥＬ、東芝・松下連合が量産　韓国勢を追撃

　東芝と松下電器産業は共同で、携帯電話などに使う高画質な中小型有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの本格的な量産に踏み切る。2009年秋に石川県に新たな生産ラインを作り、月間100万枚（2.5型換算）生産する。同規模で量産するのは国内で初。すでに量産体制に入っている韓国のサムスンＳＤＩなどを追う。東芝・松下は中小型でコスト低減や品質安定化の技術を磨き、テレビ用の大型パネルの量産につなげる。

　東芝が6割、松下が4割を出資するパネルメーカー、東芝松下ディスプレイテクノロジー（ＴＭＤ、東京・港）の石川工場（石川県川北町）に、150億円を投じて量産ラインを作る。当初は２―３型前後の小型画面の製品を生産する。 (07:00)

RMB＞EUR＞JPY＞USD

ＮＹ円、対ユーロで最安値　170円に迫る

　【ニューヨーク＝米州総局】21日のニューヨーク外国為替市場で、円は対ユーロで早朝に1ユーロ＝169円91銭まで下落、最安値を更新した。早朝に発表された米銀大手バンク・オブ・アメリカの決算が予想を上回ったのを受け、米金融不安がやや和らいだとの見方から円売り・ドル買いが膨らみ、円は対ユーロでも売られた。

　その後は円が買い戻され、午後0時15分（日本時間22日午前1時15分）現在、前週末比5銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝169円40―50銭。同時刻現在の円の対ドル相場は前週末と同水準の1ドル＝106円90銭―107円ちょうど。 (01:24)

新しい経済変化

企業の海外収益5.5兆円、「新興国で稼ぐ」鮮明　07年度利回り9％

　日本企業が海外事業の収益力を高めている。海外現地法人からの配当や利子など対外直接投資であげた収益額は2007年度に初めて5兆円を突破。利回りにあたる収益率も9％強と5年で倍増し、債券などの対外証券投資利回りを大きく上回る。景気低迷の米国で伸び悩むが、自動車の増産や資源投資が膨らむアジアなどの新興国・資源国で収益率向上が目立つ。

　財務省・日銀の国際収支統計によると、07年度の対外直接投資収益の受取額は前年度比32.9％増の5兆5525億円と大幅に伸びた。5年前の02年度と比べると、3倍強に膨らんだ。財務省の法人企業統計でみた07年度の全産業の経常利益（四半期ベースの合算）、約57兆円の1割近い。直接投資収益は海外現法からの配当・利子と現法の内部留保額を合わせた額で、海外事業の投資リターンを示す。 (07:00)

物価上昇の結果

原料高、大半の業種で収益減　08年度、日本総研調べ

　原材料価格の上昇に伴い大半の業種で2008年度の収益が前年度を下回る見通しであることが、日本総研の調べでわかった。前年度比プラスになるのは情報通信機器と電子部品・デバイスの2業種にとどまる見込み。電力・ガスなどのエネルギーや運輸は原油高の影響を直接受けており、落ち込み幅が他業種よりも大きくなっている。

　調査は日銀の企業物価指数などから利益率を試算した。08年度の利益率の見通しを業種ごとに前年度と比べると、落ち込みが最も大きいのは電力・ガス・水道で12.0ポイント。金属（4.5ポイント）や運輸（3.6ポイント）のほか、穀物高の影響が出ている食料品（1.8ポイント）も低下幅が大きい。

　資源価格の上昇はなお続いており、日本総研は「経常利益の下方修正は避けられない。設備投資の計画も徐々に慎重になる公算だ」と分析している。電力・ガス・水道などでは利用料金の引き上げが見込まれ、日常生活への影響も一段と拡大するおそれがある。 (21日 22:23)

まだまだ終わっていない。

バンカメ41％減益　サブプライム関連で5490億円損失計上

　【ニューヨーク＝財満大介】米大手銀バンク・オブ・アメリカが21日発表した4―6月期決算は、純利益が前年同期比41％減の34億1000万ドル（約3600億円）に落ち込んだ。ただ市場予想を3割ほど上回った。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡み、有価証券の評価損や個人向けローンの貸し倒れ増加などで計52億ドル（約5490億円）を損失計上したが、1―3月期に比べて減少した。

　損失は、サブプライムローンを証券化した債務担保証券（ＣＤＯ）などの評価損が約12億ドル。このほか住宅ローンなど個人向け融資の貸倒損失が、サブプライム問題が表面化する前の前年同期に比べ約40億ドル増えた。 (21日 22:33)

不動産市況悪化

［東京　１８日　ロイター］　ゼファー(8882.T: 株価, ニュース, レポート)は１８日、民事再生手続き開始を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は９４９億円で、上場企業の民事再生手続き開始の規模としては、２００３年１０月の森本組（大阪、負債総額２１５３億円）以来となる。

　日本格付研究所（ＪＣＲ）はこれを受け、同社が発行する債券の格付けをＤ（デフォルト）に下げた。一方、ゼファーの筆頭株主であるＳＢＩホールディングス(8473.T: 株価, ニュース, レポート)は保有株について相当額の引き当て処理を行う可能性があると発表した。

　ゼファーによると、不動産取引が停滞するなか物件の売却が思うように進まなくなり、資金繰りがひっ迫した子会社（近藤産業）が破産。関係会社整理損１４２億６４００万円を計上したゼファーも自己資本が大きく毀（き）損し、担保価値の低下なども相まって資金繰りに行き詰まった。

正念場は中間決算発表時

＜正念場は中間決算発表時＞

　ただ、株価はロイター短観に大きな反応はみせなかった。「株価は、これまでの米金融セクターをめぐる混乱のなかでセンチメント先行で下落しており、ここで景況感の悪化も織り込んでしまった」（大手証券）という。このため、決算発表についても「個別ではともかく、全体としてはサプライズがなければこれを材料にあらためて売り直されることはないだろう」（同投信関係者）という。野村証券の松浦氏は「４─６月期は前年同期比で３割程度の減益を予想している。これは想定線だ」という。

　正念場は中間決算発表時にやってきそうだ。現在の会社側業績予想のシナリオは、上期に業績が落ち込んだ後、下期に回復基調に入るというもの。世界景気をかく乱する米国景気が年後半から回復に向かうことがこの前提になっている。しかし「米国景気の下期回復期待が後退、シナリオの前提が崩れている。中間決算発表時には本格的に下方修正の動きが広がりそうだ」（前出の準大手証券）という。　

サブプライム減少がいいニュース

米ＪＰモルガン・チェース、純利益53％減　４－６月期

　【ニューヨーク＝財満大介】米大手銀のＪＰモルガン・チェースが17日発表した2008年4―6月期決算は、純利益が前年同期比53％減の20億300万ドル（約2100億円）となった。ただ事前のアナリスト予想は上回った。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連し有価証券の評価損など32億ドルを計上したが、損失は1―3月期に比べて半減した。

　4―6月期には、証券大手ベアー・スターンズの吸収合併に伴う損失が約5億4000万ドル、企業買収ファンド向け高リスク融資の市場価値が低下したことによる評価損が約7億ドル発生した。住宅ローンを裏付けとする有価証券の値下がりで4億ドルの損失も計上した。このほか、住宅ローンやクレジットカードローンの焦げ付きに備えた引当金の積み増し費用が21億ドル発生した。

　評価損、引当金ともに1―3月期からは減少した。今年前半のサブプライム関連損失は合計92億ドル、昨年7月からの1年間の累計では140億ドル超になった。 (20:39)

とうとう公的資金投入→回復のきっかけになるか

米金融システム「基本的に堅固」　大統領が強調

　【ワシントン＝米山雄介】ブッシュ米大統領は15日、米金融・住宅市場について記者会見し「米国の金融システムは基本的に堅固だ」と強調した。経営不安が広がる米住宅公社2社については「必要なら一時的に支援する」と表明。米議会に対し、ポールソン米財務長官が先に発表した公的資金注入を含む緊急支援措置の早期承認を要請した。

　大統領は「米経済は厳しい情勢にあるが、なお成長を続けている」と説明。米住宅公社2社については「株式会社であり続けなければならない」と述べ、政府による国有化の可能性を否定。「政府は民間企業を救済すべきではない」と強調した。 (00:04)

誰かが死守したいレベル

DOW：11,000以上

WTI：140以下

NIKKEI：12,000以上

サミット合意かな？これも重要課題。

ものいうスティール

米スティールがノーリツに経営改善を要求

　ノーリツは14日、米投資ファンドのスティール・パートナーズから「主力事業への集中と不採算事業からの撤退」を求める書簡を受け取ったと発表した。スティールは12日に主力の給湯器事業への集中、不採算のシステムバス事業の売却や廃止を求める書簡を送ったとしていた。スティールはノーリツ株を950万株（発行済み株式数の約18.7％）保有する筆頭株主。

　ノーリツはスティール側の意見はきちんと聞くとしながらも「システムバス事業が赤字なのは確かだが、現時点で同事業を維持する考えは変わらない」としている。 (18:40)

 

イランが材料に↑

［テヘラン　１２日　ロイター］　イラン政府高官は１２日、仮にイランが核開発問題をめぐって攻撃された場合、イスラエルと中東の米軍基地３２カ所をミサイルで破壊すると警告した。イランのファルス通信がモジュタバ・ゾルノウル氏のスピーチでのコメントを引用し伝えた。

　ゾルノウル氏は、同国の最高指導者ハメネイ師の側近。

　イスラエルは先月、軍事飛行演習を実施し、イランの核施設への攻撃への憶測を呼んだ。一方、イランは今月に入り複数のミサイル発射実験を行い、同地域では緊張が高まっていた。

景気減速要因

中国アルミ大手20社、電力不足で協調減産

　【上海＝渡辺園子】12日付の「上海証券報」など中国各紙は、中国アルミなど国内のアルミ大手20社が最大10％の協調減産に踏み切ると報じた。電力不足などを受けた措置。10日に開いた会合で1カ月以内に5―10％の減産を実施することに合意し、他社にも減産を呼びかけるという。中国では既に陝西省などでアルミ減産が始まっている。

　20社合計のアルミ生産量は1―5月の中国の総生産量の7割を占める。10％の減産を実施した場合、2008年下半期の減産量は合計40万トンになるという。減産情報を受け、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）では10日、アルミニウム相場が急騰した。 (01:20)

燃料電池

燃料電池を低価格に　日清紡と東工大、カーボンで白金代替

　日清紡は東京工業大学と組み、燃料電池の触媒に高価な白金（プラチナ）ではなくカーボン（炭素）を使う技術を開発した。カーボン触媒の費用は白金の10分の1で、自動車用なら燃料電池コストを約40万円減らせる。2009年度までに技術を確立。家庭用や自動車用に供給する。他のメーカーも代替触媒を相次ぎ開発している。燃料電池の普及を後押しするコスト低減の動きが広がってきた。

　二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を少なくできる燃料電池は自動車や家庭用向けに需要拡大が見込まれる。実用化に向けて、燃料となる水素の供給体制を築くことに加え、価格が高騰する白金に代わる触媒の開発が課題になっている。(12日　07:00)

車用電池↑

ＧＳユアサ、車用電池の生産拡大　タイに新工場

　ジーエス・ユアサコーポレーションはアジアで自動車や輸送機などに搭載する車両用電池の生産を拡大する。中国の自動車用電池工場に20億―30億円を投じ、生産能力を最大2割増やすほか、タイではフォークリフト用電池の工場を新設する。アジア各国で自動車などの需要が増えていることに対応する。

　中国・広東省にある工場では2008年度中に自動車用電池の生産量を現在の約500万個から550万―600万個に増やす。中国・天津市の二輪車用電池工場やインドの自動車用電池工場でも生産能力を増やす方針だ。(07:00)

太陽電池↑

エヌピーシーの９―５月、純利益25％増に

　太陽電池製造装置メーカーのエヌ・ピー・シーが11日発表した2007年９月―08年５月期の連結業績は、純利益が前年同期比25％増の６億3800万円だった。環境意識の高まりで太陽電池の需要が世界的に伸びており、太陽電池の大量生産が可能な大型製造装置の出荷が好調だった。

　売上高は20％増の65億円となった。太陽電池製造装置の売り上げのうち、約９割は海外の太陽電池メーカー向けで、特に中国や韓国などアジアや、北米への出荷が伸びている。

原油高→景気縮小→エコ

ガソリン高で車利用手控え、渋滞緩む　首都高は２割減少

　ガソリン価格高騰の影響でクルマを利用する人が減っている。東京都心の首都高速道路の渋滞は１年前より２割減少し、所要時間が４割短くなった区間もある。ノロノロ運転が慢性的だった「首都の動脈」は一変した。ヒトやモノを運ぶクルマの利用が減っていることは、経済活動の鈍化や、長引く景気の停滞も映し出している。

　首都高速道路会社は、時速20キロ以下の走行を強いられる込み具合を渋滞と定義。全線の約7割を占める「東京線」について、最も混雑する平日午前11時の渋滞個所の総距離を調べたところ、1―3月は平均44キロと前年同期より12キロ（22％）短くなった。全路線に占める割合は約20％から約5ポイント下がった。(10:01)

投信ブーム終了

投信資金流入、６分の１に　１―６月、株安で個人投資冷え込む

　投資信託への資金流入が細っている。投資信託協会が11日発表した投信概況によると、だれでも購入できる公募投信の2008年1―6月の新規資金流入額（購入額から解約・償還額を差し引いた金額）は1兆8000億円で、前年同期（10兆4000億円）の6分の1近くに落ち込んだ。国内外の株式相場の低迷で運用環境が悪化、個人の投資意欲が冷え込んだ。

　公社債投信を除く公募投信を集計した。今年上期の資金流入額は昨年下期と比べても57％減った。振るわなかったのは株式投信。投信人気を昨年けん引した中国やインドなど新興国株式投信の解約も目立ち、外国株投信は流出超となった。日本株投信は昨年下期に続いて流出超。1―6月を通して資金が流入したのは、主に外国債券で運用する投信だった。(11日 21:40)

先物殺しの２つのニュース

米商品先物取引委、不正取り締まり責任者が辞任

　【ワシントン＝藤井一明】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）で取引の監視や不正行為の取り締まりにあたる執行部門のトップ、グレゴリー・モセック氏は9日、60日以内に辞任すると発表した。民間の法律事務所に転身するという。原油急騰の一因とされる投機資金のお目付け役として米議会などからＣＦＴＣの機能強化を促す声が強まる中、責任者の辞任は憶測を呼びそうだ。

　モセック氏は2002年に執行部のディレクターに就任。詐欺や不正な価格操作を巡る調査、訴追などの手続きを指揮してきた。後任にはＣＦＴＣのニューヨーク事務所のステファン・オビー氏を代行として充てる。 (02:30)

欧州中銀総裁、インフレ抑制に「強い決意ある」

　【ベルリン支局】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は9日、ストラスブールの欧州議会に出席し、賃金上昇によるインフレ加速を防ぐための「強い決意がある」と語った。ＥＣＢは3日の定例理事会で政策金利を0.25％引き上げ年4.25％にすることを決めた。利上げの理由を明確に説明し、景気減速の兆しが見えるなかでの金融引き締めに理解を求めた格好だ。

　トリシェ総裁は6月に年4％に達した消費者物価上昇率について「2009年に（ようやく）緩やかに低下する」との見方を示した。物価上昇率が高止まりすることで賃上げの動きが活発になり、インフレが一段と加速しかねないことを警戒している。 (09日 23:05)

わかりずらい！

政府の景気判断にズレ　一本化求める声も

　政府の景気判断に微妙なズレが出ている。政府の関係閣僚会議で決める月例経済報告は「景気回復は足踏み」としているが、内閣府が算出する景気動向指数（ＣＩ）を使った判断では景気後退の可能性を示唆した。判断の違いは経済政策にも影響するだけに「一本化すべきだ」との声も浮上している。

　ＣＩは景気の方向やテンポを表す統計で、足元の動きを示す一致指数は景気に敏感な11の指標から算出する。内閣府は4月分から、「改善」や「悪化」など6つの判断の基準をあらかじめ示し、毎月の判断を公表する方式を始めた。(10:02)

５月の機械受注

５月の機械受注、10.4％増　２カ月連続で増加

　内閣府が９日発表した５月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比10.4％増の１兆1146億円となり、２カ月連続で増加した。このうち製造業は12.2％増、非製造業は8.8％増だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額は5.1％増だった。

　５月の受注実績（民需）の内訳をみると、製造業では15業種中９業種が増加し、特に鉄鋼業（前月比130.8％増）や紙・パルプ工業（44.5％増）などで伸びが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では0.1％増。８業種中４業種が増加しており、運輸業（29.2％増）や金融・保険業（20.4％増）などが伸びた。

　機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから６カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔ＮＱＮ〕(09:02)

Peterコメント

Ramius Capital's Peter Cohen のコメントから見るにまだまだ景気は下振れが続く可能性大である。1年半で済むだろうか？

"I think the worst is yet to come. I think we've got a tough year, year and a half to get through. Things aren't getting any better in the financial system. They're getting worse," he said. He said a friend who is ceo of a major home builder tells him things are still deteriorating, and he doesn't yet see a bottoming in housing. "

閉塞感

東京だけでなく、ロンドン、ニューヨークとも株式相場は行き詰った状態。積極的に買いに行く理由もなく、金融・不動産の不振につられて相場がだらだらと下がっていく状況。株から流出するマネーは仕方なくコモディティへと向かい、物価を押し上げる。EUROは引き締めに出たが、日本も米国も景気低迷を避けるためには追従できない。しかし個人は物価上昇で購買を控え、しかもエコブームで消費は悪に近い。

明るさを見出すには中国、インド等のニューエコノミーも欧米は半信半疑。ニュージーランド、オーストラリア等の経済も低迷をはじめ、金利は下落、外貨預金や外貨先物投資もこれにより魅力がなくなってきた。

さあどうする？

回復のルートは

物価の安定か新興国の更なる成長しかない。

革新的な技術（特にエコ関連・医療・資源）でも来れば。。。

1954年以来

東証大引け・小幅に12日続落　薄商いで売り優勢・実体経済に不安

　４日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に12日続落。大引けは前日比27円51銭（0.21％）安の１万3237円89銭だった。４月16日（１万3146円13銭）以来の安値水準まで下げた。３日の米株式市場でナスダック総合株価指数が小幅に続落したことで日経平均に対する寄与度の高い東エレクやアドテストといった値がさハイテク株が売られた。原油高が及ぼす国内外の実体経済への悪影響に対する警戒感は払拭（ふっしょく）されておらず、相場の重しになったほか、マンションの販売不振の長期化懸念から野村不ＨＤなどマンション関連株が売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に８日続落だった。続落記録は2007年11月２―13日（８日続落）以来。

　日経平均は12日続落で1214円下げた。1954年４月28―５月18日（15日続落）以来、54年ぶりの続落記録だった。きょうの米市場が独立記念日で休場になる影響で、買い手が限られたことから軟調に推移したとの声も出ていた。朝方は外国為替市場で円相場が前日17時の水準よりも円安・ドル高で推移したことからトヨタなど輸出関連株の一角を中心に買いが先行したが、その後は下げに転じ、一時は下げ幅が100円を超す場面があった。ただ、取引時間中の安値を下回らなかったため、大引けにかけて下げ渋った。

　東証１部の売買代金は概算で１兆9646億円にとどまり、６月24日（１兆7292億円）以来、８営業日ぶりに２兆円を下回った。売買高は同18億2840万株にとどまり、心理的な節目の20億株を３日ぶりに下回った。値下がり銘柄数は748、値上がりは839、変わらずは138。〔ＮＱＮ〕(04日　15:37)

ベンチャー低迷

米ベンチャー新規上場、４―６月は30年ぶりゼロ　景気減速響く

　【シリコンバレー＝田中暁人】米国でベンチャー企業の新規株式公開（ＩＰＯ）に急ブレーキがかかっている。4―6月期に新規上場したベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資先企業数は四半期ベースで約30年ぶりにゼロとなった。日本でも新興企業向け市場に上場した会社が4―6月期は3社にとどまった。景気減速や株安による投資家心理の悪化が響いた。

　全米ＶＣ協会（ＮＶＣＡ）とトムソン・ロイターがまとめた調査によると米国の4―6月期は前年同期の25社から大幅に減少。上半期（1―6月期）でもＩＰＯ社数は前年同期比88％減の5社だった。ＮＶＣＡが実施した緊急アンケートでは回答したＶＣの6割以上が「投資家心理の悪化」「信用収縮」を低迷の理由に挙げた。 

143

ＮＹ原油が続伸、一時143ドル台前半に

　【ニューヨーク＝米州総局】2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸し、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は一時、1バレル143ドル台前半に上昇した。同日発表の週間原油在庫が事前の予想よりも落ち込み、買いが膨らんだ。外国為替市場でドルが軟調に推移していることも、ドルと反対の値動きをしやすい原油の上昇につながっている。正午（日本時間3日午前1時）現在、ＷＴＩ8月物は同2.08ドル高の1バレル143.05ドル。

デカップリングなるか？

６月の米新車販売18％減　トヨタ２割減、生産体制見直し

　【ニューヨーク＝武類雅典】1日まとまった6月の米新車販売台数は前年同月比18.3％減の118万9108台だった。8カ月連続で前年実績を下回り、15年ぶりの低水準となった。ガソリン高で大型車の販売が冷え込み、ビッグスリー（米自動車大手3社）はそろって二ケタ減。堅調だったトヨタ自動車も販売を約2割減らした。トヨタは生産体制を見直す方針を明らかにした。

　米調査会社オートデータによると、販売水準は年率換算で1993年以来の低水準。前年6月よりも営業日が3日少ない影響を考慮しても8.1％減だった。首位のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米国勢3社の販売シェアは4.4ポイント低下の45.8％と、4カ月連続で5割を下回った。日本勢8社合計のシェアは2.1ポイント上昇の39.6％。 (11:23)

人民元金利・信用市場拡大

中国、外銀に元建て債解禁

　【北京＝高橋哲史】中国政府が近く邦銀を含む外資系銀行の人民元建て債券の発行を認めることが2日、明らかになった。同国政府はインフレ抑制へ金融引き締めを強化しており、外銀は人民元の調達が以前より難しくなっている。元建て債の発行により資金調達が多様化でき、中国での事業拡大に弾みが付く。現地の日系企業なども設備投資資金などを外銀から調達しやすくなり、経営環境が整備されそうだ。

　米中両国は6月中旬に米メリーランド州アナポリスで経済閣僚が一堂に会する米中戦略経済対話を開いた。元建て債発行を解禁する方針は、同対話で中国銀行業監督管理委員会の劉明康主席がポールソン米財務長官ら米側の閣僚に伝えた。 (16:00)

43年ぶり！！

日経平均、43年ぶり10日続落　終値176円安

　２日の東京株式市場で日経平均株価は10日続落した。大引けは前日比176円83銭（1.31％）安の１万3286円37銭と４月16日以来の安値水準を付けた。日経平均の10日続落は1965年２月19日―３月２日（10日続落）以来43年ぶりで、10日間の下げ幅は1166円45銭（下落率8.1％）に達した。国内外の景気悪化懸念が強く、輸出関連株や銀行株など主力株を中心に売りが広がった。ニューヨーク市場の原油先物相場が日本時間２日の時間外取引で堅調に推移したことを受けて、株価指数先物へのまとまった売りが出ると日経平均の下げ幅を広げた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６日続落した。６日続落は2007年12月12日―19日（６日続落）以来約６カ月半ぶり。取引時間中には４月23日以来約２カ月半ぶりに1300を下回る場面もあった。東証１部の値下がり銘柄数は1476（85.5％）と６月19日以来の水準に達した。値上がりは186、横ばいは62だった。東証１部の売買代金は概算２兆3764億円、売買高は同20億1223万株だった。〔ＮＱＮ〕 (15:33)

遅い引き下げ

５月の鉱工業生産、2.9％上昇　基調判断を下方修正

　経済産業省が27日発表した５月の鉱工業生産指数（速報値、2005年＝100）は109.4と前月より2.9％上昇した。新車販売効果で自動車などが伸びて上昇したものの、先行きは欧米経済の減速や原油高の影響で下振れリスクが強まっている。同省は生産の基調判断を「横ばい傾向であるが弱含んでいる」と５カ月ぶりに引き下げた。

　５月の実績値は３カ月ぶりに上昇し、市場の事前予測（2.5％上昇）を少し上回った。業種別では輸送機械工業が9.3％、情報通信機械工業が10.2％それぞれ上向いた。自動車や携帯電話の新機種が好調だった。

　ただ大企業の生産見通しを示す製造工業生産予測調査では、６月が前月より0.9％下がる。６月の予測値を前月より引き下げた結果、生産は４―６月期の四半期でみても前期比マイナスになる可能性が強まった。１―３月期の0.7％低下に続いて、２四半期連続のマイナスになる公算が大きく、今回の基調判断修正につながった。７月は2.2％上がり一進一退が続く見通し。

買い控え

５月の家計消費支出、3.2％減　３カ月連続マイナス

　総務省が27日発表した5月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり28万8128円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.2％の減少となった。3カ月連続のマイナス。暫定税率の復活で値上がりしたガソリンの購入量が減少したほか、幅広い品目の実質支出が落ち込んだ。同省は消費の基調判断を「減少の兆しがみられる」から「減少傾向が続いている」と下方修正した。

　曜日の影響で大型連休の休日数が少なかったことや燃油特別付加運賃（サーチャージ）の上昇などから、パック旅行費の支出が落ち込んだ。中国産食品を敬遠する傾向も続き、ウナギのかば焼きや冷凍食品の売れ行きもさえなかった。

　暫定税率復活で値上がりしたガソリンに対する実質消費は前年同月比6.1％減となり、買い控えが広がった。ただ、5月下旬には翌月の価格上昇を見越した買いだめが再び発生し、落ち込みは限定的だった。(13:02)

止まらない物価

５月の消費者物価、1.5％上昇　10年ぶり伸び率

　総務省が27日発表した5月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比1.5％上昇し、消費税率引き上げの影響があった1998年3月以来、ほぼ10年ぶりの高い伸び率になった。ガソリン価格の上昇と食料品の値上げが影響した。

　5月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100、季節調整値）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで101.6となった。暫定税率が復活したガソリンのほか、原材料価格の世界的な上昇を背景に食品の値上がりが進んだ。購入頻度の多い商品で値上がりが目立ち、消費者心理の悪化につながっている。

　ＣＰＩが前年同月比で上昇したのは8カ月連続。消費税率の影響があった期間を除くと93年3月（前年同月比1.6％上昇）以来、15年2カ月ぶりの高さだった。98年3月は前年同月比1.8％上昇だった。(10:56)

サウジ増産も虚しく

Oil bounced off lows to near $138 a barrel in choppy trading on Monday, spurred by tension between Israel and Iran and as Saudi Arabia's promise to pump more oil failed to win over a skeptical market.

Oil, which rallied more than $2 earlier in the session, had briefly fallen on the back of gains in the U.S. dollar amid rising expectations a worsening inflation outlook might prompt the Federal Reserve to raise interest rates.

４―６月期法人企業景気予測

［東京　２３日　ロイター］　財務省と内閣府が２３日発表した４―６月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス１５．２となり、調査を開始した２００４年４─６月期以来、２期連続で過去最低を更新した。

　前四半期（１─３月期）はマイナス９．３だった。

排出権で売上アップ

排出枠付き商品で集客　金融・流通各社、環境意識くすぐる

　消費者の環境保護意識の高まりを受け、企業が売り上げの一部などを温暖化ガスの排出枠購入にあてる動きが広がってきた。カード会社の三菱ＵＦＪニコスはカード利用で付与されるポイントを排出枠と交換する仕組みを7月に導入。流通大手ではレジ袋削減を目的に販売するエコバッグの収益で排出枠を購入する取り組みが相次ぐ。各社は消費者の環境意識にアピールし、顧客層の拡大などに活用したい考えだ。

　排出枠を取得すると、排出する温暖化ガスのうち、枠に相当する量が相殺されたとみなす。排出量の購入を事業に取り込む動きが広がっているのは、企業が少量でも買えるようになったため。従来は電力会社などによる100万トン単位の購入が大半だったが、商社などが海外で獲得した排出枠を信託銀行などが小口化した「受益権」として販売するようになり、1000トン単位で購入可能になった。(21日 16:00)

12000ドル割れ

［ニューヨーク　２０日　ロイター］　米国株式市場は急反落。ダウは３月１７日以来の１万２０００ドル割れとなった。原油価格高、銀行のモーゲージ関連の追加評価損懸念から、投資家の不安が高まった。

　ガソリン価格高の影響を理由に、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米自動車大手フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)、クライスラーの格付けを引き下げる可能性を明らかにしたことも地合いの悪化に拍車を掛けた。

　ＧＭは６．８％安、フォードは８．１％安となりダウを押し下げた。

　中東の緊張やドル安を背景に原油価格が上昇し、インフレと個人支出への懸念が一段と強まった。

　相場は下落して始まった。メリルリンチのアナリストが、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、リージョンズ・フィナンシャル(RF.N: 株価, 企業情報, レポート)、サントラスト・バンクス(STI.N: 株価, 企業情報, レポート)、ワコビア(WB.N: 株価, 企業情報, レポート)について、減配の可能性と追加増資の必要性があるとの見方を示し、銀行株に売りが出た。

　メリル(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)が業績予想の下方修正やモーゲージ保有に絡む追加評価損を発表するとのうわさが、メリルと他の投資銀行の株価を押し下げた。メリルの広報担当者はコメントを控えている。メリルは４．６％安となった。

テーマはECO

三菱自、商用の電気自動車開発へ　ディーゼル車も年内発売

　三菱自動車は19日開いた株主総会で、商用の電気自動車を開発する方針を明らかにした。日本郵政グループが集配車や営業車を電気自動車に切り替える方針を示しており、これに対応する狙い。現行の環境規制に対応したディーゼルエンジン車を年内に国内で発売する考えも示した。

　電気自動車については軽自動車「ｉ（アイ）」をもとにした車種を2009年夏に発売する計画で、これに商用タイプを追加する。「デリバリー用の車を早期に開発し法人需要を取り込む」（相川哲郎常務）という。

　軽商用車「ミニキャブバン」の車台を応用するとみられる。ガソリン価格の高騰で、近距離輸送を中心とする宅配事業会社などの潜在需要は大きいと判断した。(01:27)

ITは08まで大丈夫か

08年の国内ＩＴ投資、前年並みの伸び率2.6％　ＩＤＣ予測

　ＩＴ（情報技術）調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は2008年の国内ＩＴ投資に関する予測をまとめた。企業によるコンピューター購入などのＩＴ投資総額は07年比2.6％増の12兆7032億円を見込み、07年（2.7％増）と同程度の伸び率を予測した。内部統制の強化に対応したＩＴ活用などを投資拡大の要因に挙げている。

　顧客や商品に関するデータベース構築や、不祥事を防止するシステム強化などで、ＩＴ投資が拡大すると見ている。業界別で最も高い伸び率を予測しているのは「金融」の5.4％。大手銀行のシステム統合や新ＡＴＭ導入がけん引すると見込んだ。このほか次世代ネットワーク（ＮＧＮ）関連の投資拡大が見込まれる「通信・メディア」（5.2％）、航空を含めた「運輸」（4.8％）などで高い伸び率を予測している。(09:20)

原油天井か？

ＮＹ原油反落、一時133ドル　中国の石油製品値上げ発表で

　【ニューヨーク＝米州総局】19日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の7月物は一時、前日比3.68ドル安の1バレル133ドルちょうどまで下げた。中国の石油製品などの値上げ発表を受けて売りが優勢となっている。

　正午（日本時間20日午前1時）現在、前日比3.08ドル安の1バレル133.60ドル。 (01:13)

中国物価（急）上昇

中国の消費者物価、５月は7.7％上昇　地震響き高止まり

　【北京＝高橋哲史】中国国家統計局が12日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月に比べ7.7％の上昇となった。上昇率は４月の8.5％を下回ったが、依然として高水準で推移している。当初、５月は食料増産の効果などで上昇率が６％台に下がるとの観測もあったが、四川大地震などが響き、食料価格の上昇鈍化にはつながらなかった。

　市場では、今年の政府目標である「4.8％以内」の実現は不可能になったとの見方が大勢だ。 (12:33)

米国景気は持ちこたえるか？

５月の米小売売上高、1.0％増

　【ワシントン支局】米商務省が12日発表した5月の小売売上高（季節調整済み）は3854億4800万ドルとなり、前月から1.0％増えた。市場予想（0.5％増）を大きく上回った。4月の小売売上高が0.4％増に上方修正された結果、プラスは3カ月連続となった。

　ガソリンや建設資材などを中心に、ほぼ全業種で売り上げが伸びた。米政権による緊急景気刺激策の一環で、4月末から順次実施している戻し減税の効果が出てきた様子だ。前年同月からは2.5％増えた。

　変動の大きい自動車関連を除いた売上高は前月から1.2％増えた。 (12日 22:33)

減収減益

１―３月期の法人企業統計、設備投資4.9％減──６年ぶりの減収減益

　財務省が４日発表した2008年１―３月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は前年同期比17.5％減の13兆7548億円となった。原材料の高騰などで減益幅が07年10―12月期に比べて広がった。売上高も小売業など非製造業の不振により1.5％減。02年４―６月期以来、23・四半期ぶりの減収減益となった。設備投資も前年同期比4.9％減で、企業部門の減速が一段と鮮明になった。

　収益が弱含み、設備投資も振るわないことから財務省は、景気動向について「このところ足踏み状態にある」との認識を示した。先行きについても、米国経済の後退懸念や株価・為替・原油動向の不透明感から「下振れリスクが高まっている」と指摘した。

　設備投資は４・四半期連続で減少したが、減少幅は前の期（7.7％減）からは縮小した。リース業の設備投資が落ち込んだほか、建材価格の高騰やマンション販売の不調から建設業の投資も減少した。ただ製造業の設備投資は自動車向けプレス機や薄型ディスプレー向け投資が好調で、20期連続で増加した。

　売上高がマイナスとなったのは03年１―３月期以来。製造業は前年同期比5.9％増だったが、非製造業が4.5％減と大きく減った。「卸売り・小売業」の売り上げが3.2％減となった影響が大きい。中小の小売業で相次ぐ食品値上げや中国産ギョーザ問題などで客足が遠のいた。建設業、不動産業なども減収に転じた。

　経常利益は３期連続の減少。減益幅は01年10―12月期以来の大きさとなった。原材料価格の上昇で化学や鉄鋼業の利益が圧迫され、製造業全体で経常利益は前年同期比15.7％減。非製造業でも建材価格上昇で建設業の経常利益が前年同期の半分に落ち込んだほか、前期に続き電気業が赤字だった。

日本株低迷理由

上場企業の自己資本利益率、６期ぶりに低下　前期9.3％

　上場企業の資本効率の改善が停滞し始めた。自己資本をどれだけ効率よく使い利益を上げたかを示す自己資本利益率（ＲＯＥ）は、2008年3月期に9.3％と6期ぶりにやや低下した。資源高など収益環境の悪化で純利益が伸び悩む一方で、自己資本が膨らんだままの企業が多い。欧米主要企業は10％を超えており、海外投資家が日本株投資を見送る一因との指摘もある。

　日本経済新聞社が3月期決算企業1595社（金融、新興市場除く）を対象に集計。ＲＯＥは純利益を、当期とその前の期の自己資本の平均値で割って算出する。前期末の純利益は18兆6000億円で、株安やリストラに伴う特別損失も重しになり3300億円の伸びにとどまった。一方で自己資本は202兆円と1年前より1兆5000億円増え高水準が続いた。(07:00)

ソフトバンクの交渉力↑

5月の携帯契約純増数、ソフトバンクが首位維持　学割など奏功

　電気通信事業者協会が6日発表した5月の携帯電話・ＰＨＳ契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数はソフトバンクモバイルが17万3700件と13カ月連続で首位だった。2月に導入した学生の月額基本料を3年間無料とする割引制度などが奏功した。

　純増数の2位はＫＤＤＩ（ａｕ）の7万2400件。「ツーカー」のサービス終了で純減となった前月から回復したがソフトバンクに差を付けられた。ＮＴＴドコモは6万900件で3位。3月に音声通話を始めたイー・モバイルが5万1500件で4位となり、ＰＨＳのウィルコムは1万1200件で5位だった。(06日　19:18)

ソフトバンクモバイル、「iPhoneを国内発売」と発表

　ソフトバンクモバイルは４日、米アップルの携帯電話端末「iPhone」を年内に日本国内で発売すると発表した。アップルと契約を結んだという。契約の時期や内容については「ノーコメント」（広報部）という。

　発表資料は「この度、ソフトバンクモバイル株式会社は、今年中に日本国内において『iPhone』を発売することにつきまして、アップル社と契約を締結したことを発表いたします」という短い内容。ソフトバンクモバイル広報部は問い合わせに対し、「この発表文以上のことは今は一切答えられない」としている。

　アップルは９日（米国時間）から米サンフランシスコで「Apple Worldwide Developers Conference」を開催する予定。この場で３Ｇ対応のiPhoneを発表する可能性があると噂されている。

エコは投資のテーマ

三井物産、豪で風力発電

　三井物産はオーストラリアで風力発電事業に乗り出す。2011年までに発電能力10万キロワット超の大型発電所を建設・運営し、電気を電力小売事業者に卸売りする。総事業費は300億円前後とみられる。豪州での風力発電は日本企業では初。京都議定書を昨年批准した豪州政府は再生可能エネルギーの導入拡大を掲げており、安定収益の確保が期待できると判断した。

　風力発電所は豪州南東部のメルボルン市近郊の海岸沿いに建設する。豪州政府から承認を得ている開発権を、現地の風力発電事業者から買収した。(07:00)

原油再上昇↑

ＮＹ原油続伸、再び130ドル台に

　【ニューヨーク＝米州総局】6日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅続伸し再び1バレル130ドル台に乗せた。取引の中心であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の7月物は一時、前日比5.34ドル高い133.13ドルまで上昇した。

　ドルが対ユーロで下落し、ドルで取引される原油に割安感が出た。イスラエル政府高官がイラン核施設に対して厳しい発言をしたのを受け、中東情勢が緊張するとみた買いも入っている。 (22:46)

【読み方】
やっぱり景気悪い→株式期待感過剰だった→資金の資源市場逆戻り

やっぱり景気悪い→利上げない、むしろ更なる利下げ→資源市場へ安心して投資可能

失業率予想以上↑

米失業率、５月5.5％に急上昇　雇用は４万9000人減

　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が6日発表した5月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ4万9000人減少し、5カ月連続でマイナスとなった。減少幅は市場予想より小さかったが、失業者数の増加などから同月の失業率（軍人を除く）は5.5％と前月比で0.5ポイント上昇。米雇用情勢の悪化を映した。

　米失業率が5.5％まで上昇したのは、2004年10月以来、約3年半ぶり。前月比で一気に0.5ポイント上昇したのは、1986年2月以来、約22年ぶりとなる。

　若年層を中心に失業者数が前月に比べ11.3％増加。失業率を押し上げた。市場予測の平均は5.1％で、結果は予想を大きく上回った。 (21:37)

不動産てこいれ

不動産投信市場２倍に、国交省の検討会が提言へ

　不動産投資の活性化を目的に国土交通省が設置する有識者検討会が5日にまとめる提言の内容が判明した。公的年金基金などの安定資金を呼び込み、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場の規模を今の2倍程度にあたる10兆円に拡大することを目指す。長期にわたって安定した配当が得られる新しい不動産投資商品の開発や、証券会社に限られている販路の広がりも重視する内容だ。

　同省の社会資本整備審議会の答申を受け、昨年9月から大学教授や業界関係者などが参加する「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」で検討してきた。今後の同省の不動産投資市場の政策の方向性を示す、重要な提言となる。 (14:32)

地域経済↓

内閣府、７地域で景況判断を下方修正

　内閣府は28日、5月の地域経済動向調査を発表し、全国11地域のうち北海道や東海など7地域の景況判断を下方修正した。3地域を下方修正した2月の前回調査より増えており、地域の景況悪化が全国的に広がりつつある。内閣府は「地域経済は全体的に下向きで、足踏みがみられる」と判断している。

　内閣府は3カ月に一度、生産や消費、雇用動向をもとに各地域の景況判断を示している。5月は南関東、近畿、九州、沖縄で判断を据え置いた一方、東北、北関東、北陸、中国、四国など7地域で下方修正。上方修正はなかった。下方修正の地域数は2001年11月の8、03年2月の6と並ぶ多さだ。

家計消費支出2.7％減

４月の家計消費支出2.7％減　総務省、基調判断を下方修正

　総務省が30日発表した4月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり31万695円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.7％の減少となった。2カ月連続のマイナス。4月は価格が低下したガソリンの購入量が拡大したものの、消費はやや不振で、同省は基調判断を「おおむね横ばい」から「減少の兆しがみられる」と下方修正した。

　4月は道路特定財源の暫定税率失効に伴いガソリン価格が低下。同調査では購入量が過去最大の54.552リットルとなり、支出金額も全国平均で6896円と過去3番目に高い水準となった。消費支出への寄与度も0.43ポイントと大きい。

　ただ消費支出全体でみると、外食が不振だったほか、洋服の購入費も減少。支出を抑制する基調が鮮明となった。サラリーマン世帯の消費支出は実質で前年同月比0.6％の減少。税金や社会保険料を差し引いた可処分所得が5.4％減と落ち込んだのが影響したとみられる。

失業率（4月）↑

景気足踏み、物価上昇　４月失業率4.0％に悪化

　景気減速と物価上昇の懸念がともに強まってきた。政府が30日発表した4月の経済指標によると、完全失業率は昨年9月以来の4.0％まで上昇し、鉱工業生産指数も2カ月連続で低下した。全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.9％上昇し、ガソリンの一時的な値下がりにもかかわらず高い上昇率となった。資源・食品価格の上昇などを背景に、日本経済の先行きに不透明感が広がりそうだ。

　4月の完全失業率（季節調整値）は4.0％と前月に比べ0.2ポイント上昇した。2カ月ぶりの悪化となった。厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率（同）は0.93倍。前月を0.02ポイント下回り、3カ月連続で低下した。厚労省は雇用情勢について「注意を要する状態」と指摘し、判断を7カ月ぶりに下方修正した。

消費者物価指数↑

４月の全国消費者物価、0.9％上昇――食料品の値上がり目立つ

　総務省が30日発表した４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100、季節調整値）は、変動の激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比0.9％上昇した。暫定税率の期限切れでガソリンが値下がりしたが、穀類や肉類などの食料品が幅広く値上がりして物価を押し上げた。暫定税率の復活でガソリンが値上がりした５月の上昇率は、４月より拡大する公算が大きい。

　４月のＣＰＩは100.8で、7カ月続けて前年同月を上回った。ガソリン価格が前年並みにとどまり、伸び率は3月より0.3ポイント縮小した。酒類以外の食料とガソリンなどのエネルギーを除いたＣＰＩは前年同月比0.1％下がり、２カ月ぶりのマイナスに転じた。

　品目別では食料品の値上がりが目立った。物価上昇への貢献を示す寄与度は生鮮食品を除く食料が0.54ポイントと、３月より0.15ポイント拡大。値上がり品目の上位はスパゲティ（30.2％上昇）、チーズ（27.7％上昇）、即席めん（18.4％上昇）などで、穀類や乳製品の値上がりが物価を押し上げた。

　エネルギーはガソリン価格が前年比横ばいにとどまる一方、電気代や都市ガス代が上がった。エネルギー全体の寄与度は0.4ポイントのプラスだった。

　物価の先行指標となる5月の東京都区部のＣＰＩは前年同月比0.9％のプラスで、プラス幅は前月に比べて0.2ポイント拡大した。全国は東京都区部に比べて消費に占めるガソリンの割合が高く、５月の全国ＣＰＩの伸び率は再び１％台を超えた可能性が高くなっている。

鉱工業生産↓

４月の鉱工業生産指数、0.3％低下――ＩＴ分野の生産減少

　経済産業省が30日発表した４月の鉱工業生産指数（2005年＝100）は106.2と前月より0.3％低下した。国内外の景気減速を背景に、電子部品を含むＩＴ（情報技術）分野の生産が減少した。同省は「北米市場の伸び悩みに加え、国内も内需の弱さから五輪商戦が盛り上がっていない」（調査統計部）とみている。

　4月の下げ幅は事前の市場予想平均（0.3％低下）と同じだった。生産の基調判断は「横ばい傾向にある」とし、4カ月連続で据え置いた。

　業種別にみると、電子部品・デバイス工業が3.9％低下と3カ月ぶりにマイナス。アジア向けパソコン用の液晶画面やメモリーカードが低迷した。情報通信機械工業も7.6％低下。国内五輪商戦の動きが鈍く、プラズマテレビがさえなかった。

　輸送機械工業でも北米向け二輪自動車が下がった。出荷では暫定税率失効に伴うガソリンの値下がりで、石油・石炭工業が13.7％増。

　在庫は全体で0.9％低下したが、そのうち電子部品・デバイス工業は5.8％上昇。ＩＴ分野での在庫調整圧力がにわかに強まっている。大企業の生産見通しを示す製造工業生産予測調査は5月が4.7％上がる一方で6月は0.9％下がるとみている。

今年の景気判断

１月：「一部に弱さが見られるものの回復」
２月：「このところ回復が緩やか」
３月：「回復はこのところ足踏み状態にある」
４月：「回復はこのところ足踏み状態にある」
５月：「回復はこのところ足踏み状態にある」

下振れはリスク？現実？

５月の月例経済報告、基調判断を２カ月連続据え置き

　大田弘子経済財政担当相は22日の関係閣僚会議に、景気の基調判断を「回復はこのところ足踏み状態にある」とした5月の月例経済報告を提出した。2002年から続く景気回復が一時的に停滞する「踊り場」との判断を、2カ月連続で据え置いた。ただ輸出と住宅建設の判断を下方修正し、成長のけん引役である外需の鈍化に警戒感をにじませた。

　会議後に記者会見した経財相は「景気の下振れリスクが高まっており、先行きを慎重にみていく」と述べた。特に注意する点として米国経済や株式市場の動向、原油高の3つを挙げた。

　5月の月例報告で輸出の判断を3カ月ぶりに下げた。内閣府が算出した輸出数量指数（季節調整値）は今年1―3月期に、前期比0.1％増とほぼ横ばい。米国経済の急減速に伴い、中国などアジアからの米国向け輸出が鈍化し、電子部品など日本からアジアへの輸出も落ち込んだとみられる。

原油高→バイオ燃料→食糧高

食料高騰、バイオ燃料の影響注視　Ｇ８環境相会合開幕

　主要8カ国（Ｇ８）環境相会合が24日、神戸市で開幕し、地球温暖化対策などの本格的な討議に入った。初日の議論では、希少な動植物の生息地の保護と地球温暖化防止の観点から森林保護の国際連携を強化する必要性で一致。食料価格の世界的な高騰とバイオ燃料増産の関連を懸念する声も相次いだ。26日にまとめる議長総括に、各国に違法伐採の法規制強化を促す措置や、バイオ燃料増産が食料価格に及ぼす影響を注視することを盛り込む見通しになった。

　リサイクルなど資源の有効利用や廃棄物処理の対策を盛った「行動計画（アクションプラン）」を会合で採択することも明らかになった。廃棄物を減らしたり、資源の有効利用を促したりするため、国際的な資源循環の協力体制を構築するのが柱。公害に悩む途上国の人材育成や技術支援なども打ち出す。(07:00)

様々な輸入価格に影響

海上運賃、年初の２倍に・燃料費上昇や資源輸送拡大で

　鉄鉱石や穀物などを運ぶ船舶「ばら積み船」の運賃が高騰し、軒並み過去最高値を付けている。燃料費の上昇に加え、中国や欧州向けに資源輸送の需要が拡大し、世界的に船舶の不足感が高まっていることが理由。海上運賃の高騰は世界的なインフレ要因となるほか、原料高に苦しむ鉄鋼など素材メーカーには二重のコストアップとなり、収益を圧迫する可能性がある。

　海上運賃は軒並み年初の2倍前後に上がった。背景には燃料費上昇や船舶不足に加え、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題発生後も新興国経済の成長が続いていることがある。国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しによると、2008年の実質成長率は米国が0.5％、日本も1.4％にとどまる一方、中国が9.3％、ブラジルが4.8％など高い伸びとなっている。(24日 16:00)

米国ではまだまだ

　［バンガロール　２０日　ロイター］　オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)など米大手銀行４行の２００８年の業績見通しを下方修正した。

　信用危機は０９年以降も続く可能性があるとの見方を示し、０９末時点の銀行の評価損は１７００億ドルを超えると予想した。

　メレディス氏は「損失は一段と加速し、これまでの最も厳しい予測を大きく上回るだろう」と述べた。

　シティの０８年の損失はこれまでの予想を上回るとの見通しを示した。また、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、ワコビア(WB.N: 株価, 企業情報, レポート)の０８年の利益見通しを引き下げた。

　第２・四半期の利益予想については、バンカメとＪＰモルガンを下方修正する一方、シティグループとワコビアを若干引き上げた。

　同氏は年末までに資本市場から３兆ドル以上の流動性が失われると予想し「予期しない新たな緊張」により、消費者クレジットの状況は一段と不安定な状態になるとの見方を示した。

　投資判断については、シティグループを「アンダーパフォーム」、バンカメ、ＪＰモルガン、ワコビアを「パフォーム」としている。

PPIコア↑（エネルギーは除いてたぞ）

［ワシントン　２０日　ロイター］　米労働省が２０日発表した４月の卸売物価指数（ＰＰＩ）統計は、ガソリン価格が下落するなか、総合指数が前月比０．２％上昇と予想を下回った。一方、エネルギーと食品価格を除くコア指数は予想を大きく上回る伸びとなった。

　ロイター調査のエコノミスト予想では、４月のＰＰＩ総合指数は０．４％上昇となっていた。

　コア指数は前月比０．４％上昇と、予想の２倍の伸びとなった。前年比では３．０％上昇し、１９９１年１２月以降で最大となった。

　ディシジョン・エコノミクスのシニアエコノミスト、ピエール・エリス氏は「コア指数が、絶対値としても、予想との比較においても高い」と指摘した。

　ガソリン価格指数は前月比４．６％低下した。前年比では２３％上昇となった。

　ＰＰＩ総合指数は、前年比では６．５％上昇した。

　食品価格は前月比変わらずとなったが、コメの価格が１７．４％上昇し９３年以来の大幅な伸びとなった。

　ナロフ・エコノミック・アドバイザーズのプレジデント、ジョエル・ナロフ氏は「消費者にとって良い兆候といえるものがない」と指摘。エネルギー価格高が経済に及ぼす影響については「企業コストを一段と圧迫している。経済が減速するなか良い状況とは言えない。企業の業績とインフレのいずれにとっても一段のマイナス要因だ」と述べた。

サブプライム終結？

６大銀、前期34％減益・サブプライム損失9800億円

　大手銀行6グループの2008年3月期決算が20日、出そろった。連結純利益は合計1兆8600億円と前の期に比べ34％減った。減益は2期連続。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失は計9800億円に達した。投資信託などの販売が落ち込むなど手数料収入も前の期を下回った。

　今期はサブプライム関連損失が大幅に減るものの、景気減速で不良債権処理費用がかさむうえ、貸し出しも伸び悩むため13％の増益にとどまる見通し。系列ノンバンクの業績悪化で減益決算となった07年3月期にも届かない水準だ。

　三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井トラストの6グループのうち、三井住友を除く5グループが減益だった。サブプライム関連損失の合計額は前期初めに公表した純利益見通しの4割に相当。証券や保険などを含む国内金融機関の損失は1兆6000億円強に膨らんだ。(00:30)

資源株は固い

住友金属鉱山、ニッケル鉱山開発2000億円・電子材料や車部品向け

　住友金属鉱山は南太平洋のソロモン諸島で、代表的な希少金属（レアメタル）であるニッケルの鉱山を開発する。2000億円強を投じ、2013年にも高純度ニッケル地金の生産を年3万トン規模で始める。高純度ニッケルは電子機器や自動車部品の材料として世界需要が拡大、需給の逼迫（ひっぱく）が予想されている。住友鉱山は既存設備での増産を含め、日本の年間消費量9万トン弱を1社で賄う供給体制を整備する。

　住友鉱山は06年からソロモン諸島で進めていた探鉱で有望な鉱脈の存在を確認した。発電設備や積み出し港を整備したうえで、12年にも現地に製錬所を建設。愛媛県新居浜市の工場で純度を99.99％に高めた地金にし、大半を日本のユーザーに出荷する。 (07:00)

小売大手の悪化

米国株反落、ダウ199ドル安の１万2828ドル

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落。前日比199ドル48セント安の1万2828ドル68セントで終えた。ナスダック総合株価指数は3日続落し、同23.83ポイント安の2492.26で終えた。市場予想を上回る米物価指標や原油先物相場の上昇などを受けて売りが優勢となった。

　4月の卸売物価指数（ＰＰＩ）でエネルギー・食品を除くコア指数は前月比0.4％上昇と市場予想（0.2％上昇）を上回った。原油先物相場が最高値を更新したと併せて、インフレ圧力が意識され売りを誘った。

　ホームセンター大手のホーム・デポが発表した2―4月期決算は大幅減益となり、決算発表後の説明会で慎重な利益見通しを示したと伝わった。百貨店のサックスも決算で一株利益が市場予想を下回るなど、ほかの小売り株にも悪材料が目立ち先行きの個人消費懸念が強まった。 (06:40)

ドル安影響拡大

ＮＹ原油、最高値更新・一時129.60ドル

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比2.02ドル高の1バレル129.07ドルで終えた。一時129.60ドルを付け、16日に付けた127.82ドルを上回って過去最高値を更新した。ドルの下落や根強い需給ひっ迫観測からの買いが続いた。

　この日は外国為替市場で株安などを受けて、ドルが対主要通貨で軟調に推移した。これを受け、ドルで取引される原油取引に割安感が出て、買いが入ったようだ。前週のゴールドマン・サックスに続き、クレディ・スイスは20日付で原油価格の見通しを引き上げている。

　この日の安値は126.67ドル。

　ガソリンは3営業日続伸、ヒーティングオイルは反発した。 (06:39)

４月首都圏マンション発売戸数↓

４月首都圏マンション発売戸数、29.7％減――近畿圏は39.0％減

　不動産経済研究所が15日発表した４月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.7％減の2875戸となり、８カ月連続で減少した。契約戸数は1813戸で、月間契約率は前月より2.2ポイント低下の63.1％になった。５月の発売戸数は4500戸前後の見込み。

　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比39.0％減の1248戸となった。契約戸数は782戸で、月間契約率は前月より3.5ポイント上昇の62.7％だった。５月の発売戸数は2200戸前後の見込み。〔ＮＱＮ〕

３月の鉱工業生産指数確報↓

３月の鉱工業生産指数確報、3.4％低下――速報より下方修正

　経済産業省が16日午後発表した３月の鉱工業生産動向（確報）によると、生産指数指数（2005年＝100季節調整値）は前月に比べ3.4％低下し、106.5となった。医薬品、コーヒー・茶系飲料などの下方修正が響き、速報より0.3ポイント引き下げた。出荷指数は化学などが低下したが、速報時と変わらず同3.9％低下の107だった。在庫は0.1ポイント下方修正し、前月比0.1％上昇の105.5。在庫率は105.3（同7.1％上昇）で0.4ポイント上方修正した。

　経産省は「今の段階で速報時の認識を変更する必要はない」としている。

　一方、生産能力指数（原数値）は横ばいの105.6。電気機械や情報通信機械は上昇したが、化学、金属製品が低下した。稼働率指数は輸送機械などが低下し、前月比3.5％低下の102.6となった。〔ＮＱＮ〕

３月の機械受注↓

３月の機械受注、前月比8.3％減――４―６月期見通しは10.3％減

　内閣府が15日発表した３月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比8.3％減の9568億円となり、２カ月連続で減少した。このうち製造業は7.0％減、非製造業は9.5％減だった。４―６月期は前期比10.3％減の２兆8613億円を見込む。

　３月の受注実績（民需）の内訳をみると、製造業では15業種中12業種が減少し、特にその他輸送機械工業（前月比38.9％減）や造船業（20.5％減）などで落ち込みが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では11.0％増。電力業からの発注増が寄与した。８業種中４業種が減少し、鉱業（18.3％減）や通信業（11.0％減）などが落ち込んだ。

　３月の前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額は6.2％減だった。

　機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから６カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔ＮＱＮ〕

４月の企業物価指数↑

４月の企業物価指数、3.7％上昇──原油など原材料高影響

　日銀が14日発表した４月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は107.3となり、前年同月に比べ3.7％上昇した。指数は1994年９月（107.4）以来、14年ぶりの高水準。世界的な需要増を背景とした原油や鉄鋼、穀物などの原材料の値上がりが主因で、50カ月連続の前年比プラスとなった。伸び率は３月（3.9％）と比べ縮小したが、高い伸びが続いている。

　国内企業物価指数は製品の出荷や卸売り段階で企業がやり取りする取引価格から算出する。前年同月比伸び率が３％台となるのは４カ月連続。

[5月14日/日本経済新聞　夕刊]

141ドル！！

［ロンドン　１６日　ロイター］　米原油先物が１バレル＝１２８ドルに接近し過去最高値を更新。ゴールドマン・サックスが原油価格見通しを大幅に引き上げたことが材料視されている。

　米原油先物６月限は一時１２７．８２ドルまで上昇。１３２３ＧＭＴ時点では３．５８ドル高の１２７．７０ドルとなっている。

　北海ブレント原油先物は３．５３ドル高の１２６．１６ドル。

　ゴールドマンは２００８年下半期の原油平均価格予想を従来の１バレル＝１０７ドルから１４１ドルに引き上げた。

今期5.8％減益

上場企業、今期5.8％減益・日経集計、自動車と鉄鋼減速響く

　上場企業の2009年3月期の連結経常利益は前期比5.8％減る見通しだ。米景気の減速や資源高が響き、7期ぶりの減益となる。輸出企業の多くが想定為替レートを1ドル＝100円と前期より大幅に円高・ドル安で見ていることも影響する。商社をはじめ増益予想の企業も全体の6割あるが、自動車や鉄鋼といった主力業種の不振が打ち消す構図が鮮明になった。

　日本経済新聞社が、16日までに決算発表を終えた全国の証券取引所に上場する3月期決算企業（金融・新興市場を除く）1467社を対象に集計した。全体の89％を占める。 (07:00)

75ドルに下がるまで

米、戦略石油備蓄の積み増し停止発表

　【ワシントン＝藤井一明】米エネルギー省は16日、戦略石油備蓄の積み増しを停止すると発表した。ブッシュ大統領は備蓄の補充をやめても原油市場の需給に及ぼせる影響は小さいとして慎重だったが、議会で停止を求める声が高まり、過去最高値が続くガソリンによる国民の負担にも配慮して方針を転換した。

　エネルギー省は備蓄の積み増しを目的に、日量約7万6000バレルの規模で7月から半年間の購入を予定していた契約を結ばないことを決めた。

　米国の安全保障に必要とする石油の備蓄量は7億2700万バレルなのに対し、今の備蓄量は7億270万バレル。議会は13日、すでに十分な量を確保できていると主張して原油価格が1バレル75ドルに下がるまで積み増しを停止する条項を含む法案を圧倒的な賛成多数で可決した。大統領は拒否権を発動しづらい状況に追い込まれていた。 (14:32)

終値でも最高値更新

ＮＹ原油、終値でも最高値更新

　【ニューヨーク＝米州総局】16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日ぶりに反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の6月物は前日比2.17ドル高の1バレル126.29ドルで終えた。終値としての最高値を更新した。

　ゴールドマン・サックスが今年下半期平均の原油価格の見通しを1バレル107ドルから141ドルに引き上げたことが買いを誘った。午前に一時127.82ドルまで上昇し取引時間中の最高値を更新した。サウジアラビアの原油増産が伝わったが、反応薄だった。

　金先物相場も上昇。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である6月物は前日比19.9ドル高の1トロイオンス899.9ドルで終えた。一時905.6ドルと約3週間ぶりの高値を付けた。 (10:14)

投信流出

投信、資金流出超に・大手10社４月、運用環境悪化響く

　投資信託への個人マネーの流入が一段と細っている。投信を運用する大手10社の投信販売状況によると、4月は解約額が購入額を約700億円上回る資金流出超となった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱が長引き、個人の投資意欲が減退したようだ。

　野村アセットマネジメントや大和証券投資信託委託、日興アセットマネジメントなど株式投信で運用残高上位10社の資金流出入状況をまとめた。3月は1500億円の資金流入超だった。 (08:23)

外国人買い越し↑

財務省が14日発表した4月の対外・対内証券売買契約状況によると、外国人投資家による日本株取引は1兆1843億円の買い越しだった。日本の株価上昇を受け、6カ月ぶりに買い越しに転じた。取引の内訳は、取得額が23兆8396億円、処分額は22兆6553億円だった。　

中国減速

　［北京　１４日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は１４日、四半期金融政策報告を発表し、中国経済はこれまでのところ政策担当者の予想より堅調さを保っているが、世界経済の減速を受けて今年上半期には鈍化するとの見通しを示した。

　報告はまた、物価上昇圧力を抑制するため引き締め政策を維持する方針を示した。ただ投機的な資金流入を促すリスクが人民銀行の金融政策運営を複雑にしているとも指摘した。

07年度環境装置受注額↓

07年度の環境装置受注額、8.3％減で２年ぶりマイナス

　日本産業機械工業会（東京・港）が13日発表した2007年度の環境装置受注額は前年度比8.3％減の7453億円となり、2年ぶりに前年実績を下回った。外需が68.6％減の225億円と大幅に落ち込んだうえ、国内も2.4％減の7228億円にとどまったことが響いた。国内の内訳は、官公需が1.6％増の5626億円と堅調だったが、民需が14.2％減の1602億円と振るわなかった。

　同日発表した3月の環境装置受注額は、前年同月比8.3％減の1382億円となり2カ月連続で前年実績を下回った。国内が民需の大幅なマイナスなどで3.7％減の1369億円となったほか、外需も84.4％減の13億円だった。 (14:39)

07年度産業機械受注額↑

07年度の産業機械受注額、7.8％増・5年連続のプラス

　日本産業機械工業会（東京・港）が13日発表した2007年度の産業機械受注額は前年度比7.8％増の6兆6917億円となり、5年連続で前年実績を上回った。国内は鉄鋼や電力向けなど民需が大幅に増えたほか、官公需も堅調で10.5％と二ケタ増を記録した。さらにアジアや北米向けが堅調で、外需が4.1％増え過去最高の2兆7438億円となったことも全体を押し上げた。輸出成約額は4.4％増の2兆6130億円となり過去最高だった。

　同時に発表した3月の産業機械受注額は前年同月比3.2％減の1兆417億円。国内は非製造業向けが大幅に伸びて43.6％増の7937億円だったものの、外需が52.6％減の2480億円だったことが響いた。同月の輸出成約額は53.8％減の2320億円となった。 (12:23)

自動車産業↓

自動車大手７社、今期は軒並み最終減益へ

　拡大を続けてきた自動車の業績が転換期を迎えている。国内大手7社の決算が13日出そろったが、2009年3月期の純利益は全社が減少する見通し。円高などに加え、北米不振が収益を圧迫し、スズキを除く6社が2ケタ減益を見込む。7社の09年3月期の研究開発費（連結、計画値）は計2兆4100億円と前年度比2％増え、過去最高を更新する。環境対応と新興国戦略の強化に向け高水準を維持する。

　トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、スズキ、マツダ、三菱自動車工業、富士重工業の大手7社の今期の純利益は計2兆2600億円と、前期比25％減る。為替想定レートはスズキ（1ドル＝102円）を除く6社が同100円に設定、7社全体で1兆5000億円強の営業減益要因が発生する。原材料高も直撃し、今期は最低でも計6000億円程度の材料費増となる。(07:00)

３月の国際収支↓

３月の国際収支、経常黒字12.3％減
　財務省が14日朝に発表した３月の国際収支（速報）によると、経常収支は２兆8825億円の黒字となり、前年同月と比べて12.3％減少した。経常黒字が前年同月の水準を下回るのは３カ月ぶりになる。
　３月中の輸出額は前年同月比2.8％増の７兆3519億円、輸入額は同13.2％増の６兆1012億円で、貿易収支は１兆2507億円の黒字となり、同29.0％減少した。サービス収支は745億円の赤字で、貿易・サービス収支は１兆1762億円の黒字と、同34.3％減少した。所得収支は１兆9599億円の黒字で、同6.6％増加した。

どうにも止まらない。

ＮＹ原油、最高値更新・一時127ドルに迫る

　【ニューヨーク＝米州総局】13日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物が一時1バレル126.98ドルを付け連日で最高値を更新した。イランが減産を検討していると伝わったことなどから需給逼迫（ひっぱく）懸念が強まり、買いが優勢となった。正午（日本時間14日午前1時）現在、前日比1.63ドル高の1バレル125.86ドルで推移している。 (01:11)

まだ何も変わってはいない。

ＦＲＢ議長、金融市場「正常な状態なお遠い」・資金供給拡大検討も

　【ワシントン＝藤井一明】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は13日、サブプライムローン問題をきっかけに混乱が広がった金融市場の現状について「正常な状態にはなおほど遠い」との厳しい認識を示した。市場の安定化を目的に資金供給を一段と増やすことを検討する考えも表明した。

　議長はＦＲＢによる流動性の供給をテーマに、アトランタ連銀の会合で衛星を通じて講演した。入札方式による銀行への資金供給や大手証券への直接貸し出しなど、金融不安に対応するため緊急に決めた流動性の拡大策により「喜ばしい兆候はみられる」としながらも、「証券化市場は致命的な状況にあり、短期の資金調達にかかる圧力も根強い」と強調した。

　ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の「異常な高止まり」にも言及。金融の機能を回復するため市場の参加者に対し資本の増強やリスク管理の向上を促しながらも「その手続きには時間がかかる」と認めた。 (00:05)

外食値上げ

外食の58％、「今年度値上げ」・日経調査、居酒屋の1割は「値下げ」

　外食企業の58％が2008年度に値上げを計画していることが日本経済新聞社の飲食業調査でわかった。値上げ企業は２年連続で半数を超える見通し。ただファミリーレストランでは値上げ志向の企業割合が前年度より下がっているほか、「パブ・居酒屋など」の１割強は逆に値下げに踏み切ると回答。節約志向が高まる中、企業間で集客に向けた価格戦略にばらつきが出てきた。（詳細は14日付の日経ＭＪに掲載）

　調査は外食主要532社に実施し、328社（62％）から回答を得た。07年度に、日本マクドナルドが９割の店で値上げし、すかいらーくもほぼ全品を一律10円上げるなど、全体の53％が値上げを実施した。値上げ幅は５％未満が59％、５％以上10％未満が30％。理由として９割が食材価格、４割が人件費の上昇を挙げた。 (13日 22:11)

エタノール→とうもろこし←畜産

５月の穀物需給、トウモロコシは前年比７％減産に・米農務省　【シカゴ支局】米農務省は9日に発表した5月の穀物需給で、米国のトウモロコシ生産量（今年収穫分）は雨による作付けの遅れから121億ブッシェルと前年比7％減少するとの見通しを示した。減産とエタノール需要拡大を見込み、推定期末（2009年8月末）在庫量は、7億6300万ブッシェルと前年比半分程度に落ち込む見通し。10％を割ると需給逼迫（ひっぱく）の赤信号といわれる在庫率（期末在庫量を総需要で割った数字）は、6％と13年ぶりの低水準だった。 　大豆の生産量見通しは31億500万ブッシェルと前年比20％増。小麦の生産量は約24億ブッシェルと前年比16％の増産を見込んでいる。(11:42)

景気動向指数３月↓

３月の景気動向指数、３指数が50％割れ・６年３カ月ぶり

　内閣府が９日午後発表した３月の景気動向指数（速報）は、景気の現状を示す一致指数が33.3％と、景気が上向きかどうかを判断する50％を２カ月ぶりに下回った。鉱工業生産指数や有効求人倍率などの悪化が響いた。数カ月先の景気動向を示す先行指標と、景気に遅れて動く遅行指数も低迷。確報値との比較では2001年12月以来、６年３カ月ぶりに３指数がともに50％を下回った。速報ベースでの50％割れは07年２月以来、１年１カ月ぶり。

　同指数は景気に敏感な経済指標を３カ月前と比べ、改善した指標が全体に占める割合（ＤＩ）で景気の現状や先行きを示す。指標が50％を上回れば、景気が上向きと判断される。

　同指数は６月発表の４月分より、従来のＤＩベースから、量的な動きを合成して作るＣＩを中心とした統計に変わる。内閣府は３月の基調判断について、ＤＩベースでは先月の改定値段階と同じ「一進一退で推移」で据え置いた。一方、ＣＩベースでは「やや弱い」とみている。〔ＮＱＮ〕(15:41)

悲観循環

ＮＹ株反落、一時下げ幅140ドル超

　【ニューヨーク＝米州総局】9日のニューヨーク株式相場は大幅反落。原油相場が最高値を更新したことなどを嫌気し、ダウ工業株30種平均は取引開始直後から急落。下げ幅は一時、前日比140ドルを超えた。正午（日本時間10日午前1時）現在、ダウ平均は前日比111ドル87セント安の1万2754ドル91セント。 (01:30)

加速度上昇

ＮＹ原油続伸、一時126ドル台・最高値を更新

　【ニューヨーク＝米州総局】9日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は大幅続伸。期近の6月物は一時、1バレル126.20ドルまで上昇、5営業日連続で最高値を更新した。

　産油国ナイジェリアでの政情悪化を受けた原油輸出の減少に加え、米国で夏の行楽シーズンを前にして、需給逼迫（ひっぱく）感からの買いが強まっている。ドルが対主要通貨で軟調に推移していることで、主にドルで決済される原油価格の割安感が強まり、投機資金の流入を後押ししている。「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が近いうちに増産に動く可能性は薄く、今後数カ月は高値圏で推移するだろう」（アナリスト）との声も出ている。

　午前10時45分（日本時間午後11時45分）現在、前日比1.35ドル高の1バレル125.04ドルで推移している。 (00:12)

【読み方】

急激に上昇すると急激に下落する。チャートを見るとトンガリ山が多く見られる。

金相場とも比較してみよう。

米国貿易赤字↓

米貿易赤字、３月は5.7％減・市場予想下回る

　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が9日発表した3月の貿易赤字（サービスを含む国際収支ベース）は季節調整済みで582億1000万ドル（約6兆538億円）となり、前月に比べ5.7％減少した。輸出、輸入共に前月水準を下回ったが、原油や石油製品を中心に輸入の減少幅の方が大きかった。

　米貿易赤字の減少は3カ月ぶり。赤字幅は市場予測の平均（613億ドル）を大幅に下回った。2月の貿易赤字もこれまでの623億2100万ドルから617億1300万ドルに修正。赤字幅はやや縮小した。

　3月の輸出は前月比1.7％減の1485億1100万ドル。大豆や小麦など穀物は堅調だったが、航空機や石油製品の大幅減が響き、1年1カ月ぶりに減少に転じた。 (21:35)

【読み方】
原油・石油製品の輸入の減少は国内需要の低迷とつながっているとすると、生産活動に低迷の兆しがさらに強く見られるようになる可能性も大きい。

原油価格加速

ＮＹ原油、一時124ドル台乗せ 　【ニューヨーク＝米州総局】8日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で、原油先物相場は通常取引終了後の時間外取引で一時1バレル124.61ドルまで上昇し、最高値を更新した。産油国ナイジェリアの政情不安などを材料に、需給逼迫（ひっぱく）観測からの買いが続いている。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近の6月物は、前日比0.16ドル高の123.69ドルで通常取引を終えた。 (09:46) 関連特集

150まで行く勢い

ＮＹ原油、一時１バレル122.81ドル・連日で最高値更新

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が上昇。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の６月物は一時１バレル122.81ドルまで上昇し、連日で過去最高値を更新した。需給逼迫（ひっぱく）観測などを手掛かりにした買いが続いた。 (01:27)

世界全業種生産指数↓

ＪＰモルガンがまとめた４月の世界全業種生産指数は５１．０と前月の５１．９から低下した。価格が１０年ぶりの高水準に達し、市場状況が製造業・非製造業部門にとり厳しいことが示された。

ゴールドマンの原油価格見解

If that wasn't enough, Goldman Sachs predicted on Tuesday that oil could soar towards $150-$200 a barrel because of a lack of adequate supply growth.

"The possibility of $150-$200 per barrel seems increasingly likely over the next 6-24 months, though predicting the ultimate peak in oil prices as well as the remaining duration of the upcycle remains a major uncertainty," the bank said.

【読み方】
6か月から24か月の間に150から200ドル/バレルまで行く可能性が高まっている、との見解。
供給の増加が見られないことを原因としている。また個人消費の低迷等でオイルの需要も低くなればいいのだが、まだその兆候は強くない。

国家的な施策で解決がみられる可能性もあるので大暴落も気をつける必要がある。

上昇150ドルまで　30％
上昇200ドルまで　20％
下落100ドル以下30％

最終100ドル近辺が通常価格に落ち着くのではないか。

原油止まらず！！

ＮＹ原油、一時122ドル台半ば・最高値更新

　【ニューヨーク＝米州総局】6日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は一時1バレル122.49ドルまで上昇し、最高値を更新した。正午（日本時間7日午前1時）現在、前日比2.23ドル高い122.20ドル。ナイジェリアの情勢不安を受けた需給逼迫（ひっぱく）懸念やドル安などを手掛かりに買いが優勢となっている。

　株式相場は原油高などを嫌気して続落。ダウ工業株30種平均は同時刻現在、前日比22ドル07セント安い1万2947ドル47セントで推移している。一時100ドル超下げた。外国為替市場で円は続伸し、1ドル＝104円台半ばで取引されている。 (01:13)

原油スパイラル

ＮＹ原油、120ドル突破・企業収益の下押し要因に、NEEDS試算

　ニューヨーク原油先物相場が一時1バレル120ドルを突破した。この水準が長引けば企業収益や個人消費の下押し圧力になりそうだ。企業が原材料コストの上昇分を製品価格に転嫁する動きが強まり、それが消費を一層冷え込ませる悪循環の懸念もある。

　原油高騰で最も大きな影響を受けるのが企業収益だ。日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」の試算では、2008年4―6月期以降、原油価格が1バレル120ドルで推移した場合、08年度の企業収益は1バレル100ドルの基準ケースと比べ収益は1.8％押し下げられる。1バレル130ドルになると、押し下げ幅は2.8％にまで広がる。(07:00)

穀物上昇の加速2

東南アジアの穀物生産半減・ＡＤＢ、温暖化の影響試算

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）は温暖化がアジア地域に深刻な影響を与えるとの試算をまとめた。東南アジアの穀物生産は2050年までに半減する恐れがあるほか、水不足に苦しむ人は約12億人に増加。また温暖化による海面上昇でバンコクや上海、ジャカルタなどで洪水被害が頻発し、バングラデシュ沿岸部などでは“気候変動難民”が生まれるとしている。

　試算は黒田東彦ＡＤＢ総裁が年次総会で明らかにした。世界の温暖化ガス排出に占めるアジアの比率は現在29％だが、試算によると30年には42％まで増え、食糧生産や生活基盤に重大な悪影響を及ぼすという。

　その上で、温暖化ガス排出の少ない発電所の増設など気候変動問題に対して必要な投資額は30年までで総額6兆4000億ドル（約670兆円）に上ると試算。アジア地域は規制緩和などを通じて欧米など先進国に流れている環境関連の投資資金を呼び込むべきだと強調した。 (01:10)

穀物上昇の加速

コメ20万トン買い付けへ・オマーン、国際価格に影響も

　【ドバイ＝加賀谷和樹】オマーンのマクブール商工相は、同国政府がコメ20万トンを国際市場で買い付ける計画を明らかにした。3日のオマーン国営通信が報じた。オマーン需要の2年分とされるコメ20万トンの買い付けは異例。ペルシャ湾岸諸国ではアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が穀物の戦略備蓄の検討を始めており、こうした動きがコメや小麦の国際価格の上昇につながりそうだ。

　オマーンは5万トンの小麦粉も確保した。湾岸の主要産油国は原油価格高騰で通貨供給量が急増。通貨のドル連動（ペッグ）の影響もあり、オマーンなどで消費者物価上昇率が食料を中心に年10％以上に達した。人口も急増、食料の安定供給が優先課題になっている。 (09:36)

バフェット弱気

米投資家バフェット氏「ドル安は続く」

　【オマハ（米ネブラスカ州）＝山下茂行】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は3日、同氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの年次株主総会で「ドル安は今後も続く」との見方を示した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が予想以上に長引き、一段の利下げが避けられないほど米景気の先行きは厳しいとして、足元でやや楽観に傾く市場に警鐘を鳴らした格好だ。

　バフェット氏は総会に出席した株主からの質問に答え、「米国はドルを弱含ませる政策を採り続けることになるだろう」「ユーロやポンドがドルに対して大きく下落することはない」などと発言。市場では「利下げ休止」の見方が浮上しているが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は再び金融緩和を迫られるとの認識を示した。 (15:35)

【読み方】
円が出てきていないのが残念。円はドルと同じような沈下をたどる。新興国へのビジネス拡大で脱米国を図るタイミングになってきている。

ＮＹ原油120

ＮＹ原油急伸、120ドル台・最高値更新

　【ニューヨーク＝米州総局】5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急伸、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は一時1バレル120.21ドルまで上昇し、4月に付けた最高値（119.93ドル）を更新した。

　イランがウラン濃縮問題で、国連安全保障理事会の常任理事国などの新しい見返り案を拒否する姿勢を示したと伝わったことや、ナイジェリアの油井爆破などを受け供給懸念が再び強まった。 (00:30)

【読み方】
大きく下げることもなく、120まで来た。昨年は80ドル程度に落ち着くなんて楽観者が多かったが、このまま200ドルへ向かう可能性も高い。実体経済に影響が出るのは確実な情勢になってきている。
またトウモロコシを使った代替エネルギーへのシフト等からくる穀物価格上昇から穀物・畜産物等の食生活への影響も大きい。

VIX

 

米国雇用悪化

米雇用、４月は２万人減・４カ月連続マイナス

　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が2日発表した4月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ2万人減少し、4カ月連続のマイナスとなった。減少幅は前月より縮小したが、今年1月から4カ月間での雇用減は26万人にのぼる。米雇用は引き続き悪化しており、景気後退懸念はぬぐい去れない情勢だ。

　4月の雇用者数の市場予測の平均は7万5000人減で、減少幅は予想よりも小さかった。ただ2、3月はこれまでの7万6000人減、8万人減から8万3000人減、8万1000人減へとそれぞれ下方修正。サブプライムローン問題をきっかけとした金融不安の影響が実体経済にも及んでいる状況を映した。 (23:10)

鉄鋼好調↑

３月の鉄鋼輸出389万トン、単月で33年ぶり過去最高

　日本鉄鋼連盟が2日発表した3月の鉄鋼輸出量は前年同月比21.3％増の389万5000トンとなり、単月で最高だった1974年12月の370万9000トンを33年3カ月ぶりに上回った。輸出量が前年同月を上回るのは4カ月連続。

　全体の7割近くを占める普通鋼が前年同月比24.3％増と大幅に伸びた。熱延広幅帯鋼（ホットコイル）や厚板などが好調だった。

　最大の輸出先である韓国向けが同21.8％増えるなど、好調なアジア諸国向けが全体をけん引した。米国向けも、同12.0％増と13カ月ぶりにプラスに転じた。 (15:25)

マグロもあがるぞ

台湾マグロ漁船、大規模休漁検討・燃料高で、日本向け減少必至

　キハダマグロやメバチマグロなどの冷凍マグロを主に日本に輸出している台湾の遠洋マグロはえ縄漁船が今夏、燃料重油の価格高騰を理由に大規模な休漁を検討していることが2日わかった。日本船も減っているため、今後、日本向けマグロの大幅な減少は避けられず、価格が上昇する可能性もある。食卓にも影響が及びそうだ。

　休漁を考えているのは台湾区遠洋鮪漁船魚類輸出業同業公会（台湾同業公会）。関係者によると、7月から10月までの4カ月程度、保有する約400隻のうち約70隻の休漁を前提に休漁補償の創設を要望中だ。休漁補償なしに自主的に休漁を考えるところもあり、150隻前後が休漁する可能性もある。 (16:00)

マクドも値上げ

日本マクドナルド、全国平均で２％値上げ

　日本マクドナルドは２日、全国のマクドナルドの店舗で一部商品の価格を５月30日から見直すと発表した。値上げ率は全国平均で約２％、大都市圏で約１.5％となる。同社は昨年６月に地域別価格制度を導入しており、価格改定はそれ以来になる。ビッグマックは最高価格地域で290円が310円になる。100円マック商品のうちチーズバーガーの価格を100円から120円に値上げし、同商品から外れる。一方で、ソフトクリームのソフトツイストを200円から100円に引き下げる。 (15:38)

100円での均衡

輸出企業、想定レート円高に修正・1ドル＝100円に集中

　3月に為替相場が一時1ドル＝95円台を付けるなど急激に円高が進んだのを受け、輸出企業が相次ぎ2009年3月期の想定為替レートを円高方向に修正している。前期実績より約14円円高の1ドル＝100円に設定する企業が多く、90円台後半の企業もある。円高が逆風となって上場企業は今期に7年ぶりの減益となる公算が大きく、想定レートの変更は為替相場にも影響を与え始めている。

　円高の影響を最も受けるのが北米依存度の大きい自動車。これから決算を発表するトヨタ自動車、日産自動車を含め、大半が想定レートを1ドル＝100円前後に設定する見込み。円高による営業利益の目減りは大手自動車7社（トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、三菱自動車、富士重工業、スズキ）で1兆2000億円程度に達し、スズキを除く6社が二ケタ減益となる見通し。 (08:30)

米国上昇（上げ基調か？）

個人消費が予想以上
原油価格の低下（ドル高）
ショートプレーヤー（株やインデクスを売っている参加者）の動揺
資源の価格への警戒感

本当に個人消費が今後も強いか、クレジットクランチ状態がなくなったかが焦点。
楽観視する人は多くないが、今後の1か月の経済指標、決算が重要。株価は景気の先行し指標なので6か月から10ヶ月後の状況を示すことが多い。

地銀の処理は終了か

東京スター銀、サブプライム損失71億円・前期業績を下方修正

　東京スター銀行は1日、2008年3月期決算で71億円のサブプライム関連損失を計上すると発表した。保有していたサブプライム関連証券化商品の残高71億円を全額減損処理。他の外債などを含めた有価証券評価損は136億円に上った。それを受けて同3月期の連結純利益予想は従来の230億円を下方修正し、前の期比10％減の144億円とした。(01日 20:02)

上場地銀、有価証券評価損1600億円・前期、サブプライムや株安で

　上場地銀が30日までに発表した2008年3月期の有価証券評価損は32行・グループの合計で約1600億円に達した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連債券だけでなく、サブプライムを含まない証券化商品や株式の価格下落が響いた。金融市場の混乱はなお続いており、非上場の地銀や信用金庫・信用組合でも有価証券損失が発生しているとみられる。

　最大の評価損を計上したのは池田銀行で225億円。サブプライム関連債券は保有していなかったが、株式や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の価格が下落し、3割以上価値が低下した有価証券についてはすべて減損や売却を実施した。売却損も520億円に達し、6年ぶりに550億円の最終赤字に転落する見通し。(09:50)

３月の米個人消費支出↑

３月の米個人消費支出、0.4％増

　【ワシントン支局】米商務省が1日に発表した3月の米個人消費支出（季節調整済み）は年率換算で10兆792億ドルとなり、前月に比べて0.4％増えた。市場予想の平均値（0.2％増）を上回った。

　内訳をみると自動車や家電製品などの耐久財が前月から0.4％減ったが、値上がりが目立つ食料品を含む非耐久財が0.4％増、全体の6割を占める外食や旅行などのサービスも0.6％増え、全体を押しあげた。

　個人所得は12兆315億ドルで前月から0.3％増えた。税金などの支払いを除いた可処分所得も0.3％増。貯蓄率は0.2％で前月から0.2ポイント低下した。 (22:08)

信用できるか？

ブラジル債に初の「投資適格」・米Ｓ＆Ｐ、格付け上げ

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は30日、ブラジルの外貨建て長期国債の格付けを「ＢＢプラス」から、投資適格にあたる「ＢＢＢマイナス」に引き上げた。かつて対外債務問題やハイパーインフレ率に苦しんだブラジル経済だが、安定ぶりをアピールするには絶好の材料で「非常に意味深い」（メイレレス中銀総裁）と、投資拡大を期待している。

　Ｓ＆Ｐが同国債を投資適格とするのは初めて。政府の負債は依然として高水準だが、順調なマクロ経済動向や政策の安定などを背景に引き上げを決めた。（サンパウロ＝檀上誠） (17:55)

だれが得してるか

石油メジャー４社の純利益、３兆円突破・１―３月期

　【シカゴ＝毛利靖子】米欧石油メジャーの業績が急拡大している。米エクソンモービルが1日発表した1―3月期決算は純利益が前年同期比17％増の108億ドル（約1兆1200億円）だった。同日までに発表されたメジャー4社の同期の純利益を合計すると3兆円を突破。原油高を追い風に好業績が続いている。ただ、資源国が油田の国家管理を強めるなかで生産量は横ばいか減少に転じており、今後も高成長を続けられるか、疑問視する意見もある。

　エクソンは油田開発部門の利益が45％増の87億ドルと好調。精製・販売部門はガソリンの値上げ浸透が遅れて減益だったが、原油相場が一時1バレル120ドルに迫るなど史上最高値圏を推移する中で、全体として純利益は100億ドルを突破。第1四半期として過去最大になった。 (01日 23:13)

利下げとインフレ圧力の戦い

米、0.25％追加利下げ・ＦＲＢ声明「経済活動は引き続き弱い」

　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き下げ、年2％とすることを賛成多数で決定、即日実施した。世界的な食料価格の高騰などインフレ懸念が台頭しているが、深刻な景気後退の回避に向け、一段の金融緩和に踏み切った。

　米ＦＲＢは、ＦＯＭＣ終了後に発表した声明で「経済活動は引き続き弱い」と指摘。「金融市場は引き続きかなりの緊張状態にあり、信用収縮と住宅市況の低迷で、米国経済は向こう数四半期は下押しされる」との見通しを示した。

　利下げを打ち止めにするかどうかについて、明確な言及はなかったが、これまでの利下げを「十分な金融緩和」と表現。3月の声明から「成長の下振れリスクはなお残る」という表現を削除し、さらなる利下げには慎重な姿勢を示唆した。 (03:18)

ヘッジの必要性

原油高と円高の影響、７割超の中小「収益圧迫」・厚労省調査

　厚生労働省は30日、原油高などの経営への影響を中小企業に聞き取り調査した結果を発表した。資源価格の高騰と円高が3カ月前と比べ「収益を圧迫している」と回答した企業は74％にのぼった。とくに運輸業では88％が収益への影響があると答えた。

　調査は厚労省が4月に全国の公共職業安定所を通じ、中小企業4424社からヒアリングした。業種の内訳は製造業が6割、運輸業が2割、卸売・小売業は2割。原油高と円高の影響についての回答のうち、3カ月前と比べ「収益を大きく圧迫している」は26％、「やや圧迫している」が48％だった。対応策としては「人件費以外の経費削減」という答えが59％あった一方、「商品・サービスへの価格転嫁」は31％だった。

　賃金や雇用を削減すると回答した企業は14％だった。そのうちボーナスの切り下げなど賃金調整を実施する企業は50％で、「希望退職者の募集」と「解雇」はそれぞれ4％だった。今後、賃金調整を予定している企業は4％、雇用調整は2％だった。 (14:13)

GM持ちこたえた↑

General Motors posted better-than-expected results on strong overseas sales, despite a costly supplier strike, waning demand for its most profitable vehicles and charges related to struggling former subsidiaries.

David Zalubowski / AP

GM [GM  23.87    2.67  (+12.59%)   ] also took a $1.45-billion charge for its remaining investment in finance company GMAC and a $731-million charge for its exposure to the bankruptcy of auto parts supplier and former subsidiary Delphi.

Weighed down by those charges, GM posted a net loss of $3.25 billion, or $5.74 per share, compared with a profit of $62 million, or 11 cents a share a year-earlier.

Revenue declined to $42.7 billion from $43.4 billion.

Excluding one-time items, GM reported a first-quarter loss of $350 million, or a 62 cents per share, a narrower loss than Wall Street had expected.

On average, analysts had expected GM to post a loss of $1.67 per share before items on revenue of $40.6 billion, according to Reuters Estimates.

CEO Rich Wagoner told CNBC that the company had to make a number of tough decisions to keep a lid on costs and get through the tight economy.

"We're going to have to ride through this tougher time here in North America, keep our inventories tight, and meanwhile keep driving in the rest of the world, where things were pretty positive," he said.

中国貿易会社はユーロをドルより好む

Facing the double-barreled threat of a falling dollar and weakening American demand, some Chinese exporters are starting to ask European customers to pay in euros.

Others are trying to increase domestic sales. This, in a nation whose economic juggernaut was built on exports.

Michael Probst / AP

Drastic times call for drastic measures. The dollar’s fall against China’s currency has been accelerating — it is down 4 percent so far this year, after dropping 7 percent last year. That has left businesses across China nursing losses and trying to figure out how to raise prices for overseas buyers, Chinese executives and sales representatives said in interviews here at the Canton Trade Fair. The fair runs through Wednesday.

Ma Lin Ping, the general manager of Taizhou City Qizhou Industry, said that his company had lost $43,000 on a single deal last year because of the dollar’s tumble against China’s currency, known as the yuan or renminbi.

The company agreed at the end of 2006 to send 16 shipping containers of collapsible wood houses for use in gardens and at the beach. When the company finally completed the deal at the start of this year, the payment was in dollars that had lost nearly a tenth of their value in yuan.

Since the start of this year, “I quote prices in euros to all my European clients,” Mr. Ma said, adding that the company was also starting to make products for the Chinese market.

Mr. Ma’s company already sells 70 percent of its goods to Europe. Companies that sell mostly to the United States have not yet tried to set prices in euros.

Instead, Chen Mang, a manager at a musical instrument exporter, said his company now quoted dollar prices that were valid only for two or three months. That limits exposure to declines in the dollar over longer periods of time.

Making matters worse for many Chinese companies, American buyers have become tough negotiators as the American economy has slowed. “They’re just extremely sensitive to any price adjustment I make,” said Wang Ming Guang, a sales manager at a company that exports salt and pepper shakers and spice racks.

実質消費支出↓

３月の家計調査、実質消費支出1.6％減・４カ月ぶりマイナス

　総務省が30日発表した3月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり31万2565円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.6％の減少。4カ月ぶりのマイナスとなったものの、「家計消費はおおむね横ばい」として判断を据え置いた。

　3月は自動車の購入や家屋のリフォームなど比較的高額な支出が抑えられたのが影響した。食料品も中国製のギョーザ中毒事件が尾を引き、調理食品が不振だった。一方で薄型テレビなどの耐久消費財や携帯電話の料金などは増えた。

　サラリーマン世帯の消費支出は実質で前年同月比0.2％減った。実収入は0.6％増と5カ月ぶりに増えたものの、税金や社会保険料を差し引いた可処分所得は1.0％減った。 (13:12)

3月鉱工業生産↓

３月の鉱工業生産、3.1％低下・基調判断は据え置き

　経済産業省が30日発表した３月の鉱工業生産動向（速報）によると、生産指数（2005年＝100、季節調整済み）は106.8と前月に比べ3.1％低下した。輸送機械工業、一般機械工業、金属製品工業の低下が響き、前月比で2003年以降最大の下げ幅となった。ただ、予測調査では４月の低下後、５月は上昇を見込んでいることから、経産省は基調判断を「横ばい傾向」で据え置いた。

　生産指数を業種別に見ると、輸送機械は前月比6.8％低下。普通乗用車や小型乗用車で「北米市場向けに陰りが出ている」（経産省）ことなどが影響した。一般機械（同5.5％減）は蒸気タービン部品の減少などが響いた。

　一方、上昇したのは大型液晶や携帯電話メモリーなどの好調を受けた電子部品・デバイス（同2.0％）や石油・石炭製品（同3.4％）など。

　経産省は「例年なら年度末は上昇傾向にあるが、２月の反動的要素もあって品目によっては上がり切らなかった。今後は特に４月の数字を注視したい」としている。〔ＮＱＮ〕 (10:59)

完全失業率↓

３月の完全失業率3.8％・総務省

　総務省が30日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は3.8％となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。完全失業者数は前年同月比13万人減の268万人となり、28カ月連続で減少した。また就業者数は6336万人となり、前年同月より15万人減少、２カ月連続の減少となった。

　完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.2ポイント低下の3.8％、女性が0.1ポイント上昇の3.9％だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は56万人、「自己都合」は95万人だった。

　同時に発表した2007年度平均の完全失業率は3.8％と、前年度に比べ0.3ポイント低下した。低下したのは５年連続。〔ＮＱＮ〕 (08:37)

米国GDP

米ＧＤＰ、１―３月は0.6％成長・住宅や消費の不振続く

　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が30日発表した今年1―3月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は季節調整済みの年率換算で前期に比べ0.6％増えた。住宅投資の低迷に加え、民間の設備投資も減速。個人消費も不振だったが、輸出と政府部門の支出に支えられ、実質成長率は前期と同じ伸び率を維持した。

　実質成長率は市場予測の平均（0.5％）をやや上回った。ただ2四半期連続で1％を割り込む低成長が続いたのは、1991年1―3月期以来、17年ぶり。マイナス成長を回避したとはいえ、米景気の後退懸念は引き続きくすぶる公算が大きい。

　実質ＧＤＰの内訳をみると、米経済の悪化が浮かび上がる。国内の民間需要は総じて不振。景気減速の震源である住宅投資は前期比26.7％減と、マイナス幅をさらに拡大。9四半期連続のマイナスとなり、依然として下げ止まりの兆しが見えない。 (21:32)

3月住宅着工↓

３月の新設住宅着工、９カ月連続減少・景気低迷が押し下げ

　国土交通省が30日発表した3月の新設住宅着工戸数は前年同月比15.6％減の8万3991戸と9カ月連続で減少した。下げ幅は2月（5.0％減）から拡大した。建築確認を厳しくした改正建築基準法施行の影響はほぼ一巡したが、景気低迷による分譲マンション販売減少などが着工戸数を押し下げた。年度ベースでも2007年度は前年度比19.4％減の103万5598戸となり、1966年度以来、41年ぶりの低水準になった。

　3月の利用目的別では分譲マンションが前年同月比22.2％減と大きく落ち込んだ。首都圏などでの販売低迷でマンション会社が新規着工を見送っているのが主因。分譲の戸建住宅も9.3％減。賃貸住宅の「貸家」も22.0％減と大幅に減少した。

　地域別では、首都圏が11.7％減、中部圏が11.6％減、近畿圏が24.5％減、その他の地域も16.3％減と軒並み減少した。 (19:38)

IT業界↓

08年度はＩＴ投資が減速・大転換期に来た情報サービス業界

　2008年度の情報システム投資はかなり減速しそうである。日本情報システム・ユーザー協会（ＪＵＡＳ）の「企業ＩＴ動向調査」によると、情報システム投資額のＤＩ値（前年度より「増加」するとした企業比率から「減少」するとした比率を差し引いた値）は、07年度まで3年連続の増加傾向を示しＩＴ投資が好調であったことを証明しているが、08年度の予測ＤＩ値は07年度の38から15に減少するという。

　これに原油高騰、為替変動、サブプライムローン問題などの諸事情を考慮すると、ＤＩ値はマイナスになる可能性もあるだろう。好況にわき、人手不足を嘆いてきた情報サービス業界にも転機が訪れる可能性が高い。

　ＪＵＡＳの調査は過去13年間継続して実施されているもので、今回の2007年度版が第14回目にあたる。企業のＩＴ部門、社内ＩＴ利用部門を対象に、アンケート調査とインタビュー調査を行い、企業におけるＩＴ投資、ＩＴ利用の現状と経年変化がわかる。利用者側からの調査として貴重なものであり、我々のようなシステムを提供する業界にとって参考になるデータだ。

　また年度ごとに重点テーマを設定し分析を行っている。07年度の重点テーマは「ビジネスイノベーションへの挑戦」「ハードウェア・ソフトウェアのライフサイクル、アップグレードに関する諸問題」の２つだった。

これからの相場

楽観的な相場がこのところ見られているが、以下の点で相場は下落していく可能性が高い。

1．クレジット問題の根本的な解決が見られない。

2．米国消費が長く低迷する可能性が高い。

3．新興国の成長も依然米国、日本に頼るところが大きく、新興国の内需もまだ成長に時間がかかる。

また12,000から13,000を目指す展開がありうる。回避できる方法は米国の経済刺激策、クレジット問題の解決策の内容とスピードだ。

ストとテロ、ストームは原油高

ＢＰ油送管も停止準備・英製油所でスト、原油相場に影響も

　【ロンドン＝清水泰雅】英スコットランドの大型製油所が労使紛争を理由に操業を一時停止する見込みとなったことで、英石油大手ＢＰは同製油所から電力供給を受けている原油のパイプラインなどを27日朝から停止する準備に入った。英国の原油供給に大きな打撃となるだけでなく、高騰を続ける原油相場にも影響を与えそうだ。 (01:47)

資金調達も困難か

07年度の低格付け社債発行が減少・市場混乱で投資家敬遠

　格付けの低い企業の社債発行が減少している。トリプルＢ格の発行額は2007年度に前年度比2割減り、全体に占める割合が8.5％と5年ぶりの低い水準となった。4月以降も発行が見送られている。米住宅ローン問題を契機に投資家の安全志向が強まり、信用の低い債券が敬遠されているためだ。世界的な金融収縮が企業の資金調達にも影響を与え始めた。

　格付けは債券の償還能力を示し、トリプルＡが最も信用度が高い。トリプルＢは一般に機関投資家が購入する際の最低限の目安とされる。(19:02)

米景気・円高・原料高

主要企業の減速鮮明に、米景気・円高・原料高が収益に逆風

　有力企業の業績に減速感が広がっている。シャープは25日、2008年3月期の連結決算が6期ぶりの営業減益になったと発表。ホンダは09年3月期に3割減益になる見通しだ。米国景気の減速、円高・ドル安、原燃料高が3つの重しになっている。拡大が続いてきた上場企業の業績は、今期に7期ぶりの減益になる可能性が高まっている。

　シャープの08年3月期の営業利益は1836億円と前の期に比べ2％減少。これまで増益を見込んでいたが、一転減益になった。欧米で液晶テレビの販売が伸び悩み、販売台数が825万台と計画を75万台下回ったほか、単価下落で採算も悪化した。(07:00)

新興国の取り合い

トヨタの１―３月販売台数、世界首位・新興国で過去最高

　トヨタ自動車が23日発表した2008年1―3月の世界販売台数（日野自動車とダイハツ工業を含む）は前年同期比2.7％増の241万2000台となった。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の225万3000台を上回り、2・四半期連続で世界トップに立った。07年度でもトヨタが1位。ただ3月は単月ベースで5年9カ月ぶりに前年を割り込み先行きに不透明感も出ている。

　トヨタの1―3月期販売台数は中国など新興国で伸び、過去最高を更新。07年10―12月期に続き2・四半期連続で世界一となった。07年度の販売台数でもトヨタが943万台と、ＧＭの約935万台を上回りトップになった。暦年についても昨年はわずかな差でＧＭが上回ったが、今年はトヨタが1位になる可能性が高まっている。(00:30)

中小景況感↓

23区中小企業の1―3月景況感、4四半期連続悪化・東商

　東京商工会議所は23日、東京23区の中小企業の1－3月期の景況感調査を発表した。全業種の業況ＤＩ（景況感が前年同期より「好転」と答えた割合から「悪化」の割合を引いた値）はマイナス26.7となり、前の期より5.3ポイント悪化した。悪化は4四半期連続で、2006年の調査開始以来、最低の水準。原材料高で収益が圧迫されているほか、住宅着工件数が依然として低迷しているためだ。

　先行きについても慎重で、4―6月の業況見通しはマイナス25.3。特に建設業と製造業のマイナス幅が拡大した。

　調査は3月5―11日に東京23区の中小企業2418社を対象に実施し、904社が回答した。(15:32)

年では増加→3月減速

07年度の貿易黒字、13.4％増の10兆2246億円

　財務省が23日朝に発表した2007年度の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額は前年度比9.9％増の85兆1177億円、輸入額は同9.4％増の74兆8931億円で、貿易黒字は同13.4％増の10兆2246億円となり、２年連続で増加した。

　同時に発表した３月の輸出額は前年同月比2.3％増の７兆6843億円、輸入額は同11.1％増の６兆5657億円で、輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額（貿易黒字）は同30.2％減の１兆1186億円となった。〔ＮＱＮ〕 (08:58)

３月貿易統計、輸出が急減速・アジアも伸び悩み

　財務省が23日に発表した3月の貿易統計（通関ベース）によると、輸出額は前年同月比2.3％増と2005年5月以来の低い伸びにとどまった。米国向けの減少が続いただけでなく、欧州連合（ＥＵ）、アジア向けも伸び悩んだ。世界経済の減速が輸出の頭を抑える姿が鮮明になった。輸入額は原燃料価格の高騰で11.1％増え、貿易黒字は30.2％の大幅な減少となった。

　輸出額は7兆6843億円。輸入額は6兆5657億円で、差し引きした貿易黒字は1兆1186億円だった。(11:10

原油130までは行くか

ＮＹ原油、一時119ドル台・最高値更新

　【ニューヨーク＝米州総局】22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で、原油先物相場は一時1バレル119.74ドルまで上昇し最高値を更新した。中国など新興国の需要増を背景にした需給逼迫（ひっぱく）懸念に加え、外国為替市場でドル安が進んだのを受け買いが優勢となっている。

　ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は、正午（日本時間23日午前1時）現在、前日比2.13ドル高の119.61ドル。ナイジェリア、ロシアなど産油国の生産量が伸びていないことも買い材料となっている。 (01:29)

値上げ セメント

(4/18)セメント、４年ぶり値上げ――資源高波及、上げ幅1割

　セメントの国内価格が4年ぶりに上昇した。値上がり幅は1割に上り、第2次オイルショック直後以来の大きさ。燃料の石炭高騰が理由だ。鋼材など素材価格上昇をもたらした世界的な資源高が価格安定の代表品目であるセメントにも波及した。公共工事や住宅着工が減少している建設業界に影響が広がりそうだ。

　太平洋セメント、宇部三菱セメント、トクヤマの大手3社などが打ち出した値上げを需要家である生コンクリートメーカーが相次いで受け入れた。東京での価格は1トン1000―1200円上昇し9600―1万円となった。

ＮＹ円が104円台に下落

ＮＹ円が104円台に下落

　【ニューヨーク＝米州総局】18日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、約1カ月半ぶりに1ドル＝104円台を付けた。午前9時15分（日本時間午後10時15分）現在、前日比1円65銭円安・ドル高の104円10―20銭で取引されている。同日発表の米銀大手シティグループの決算が懸念していたほど悪くなかったとの見方からドルが買われている。 (22:50)

地方景気

地方景気、８地域で下方修正・日銀地域経済報告

　日銀は18日の全国支店長会議で、各地域の経済情勢を分析した4月の地域経済報告をまとめ、全国9地域のうち北海道を除く8地域で景気判断を引き下げた。円高や原材料高の影響で生産や設備投資が鈍化し、景気のけん引役だった企業部門に弱さがみられると指摘。全体の総括判断も前回1月の「緩やかな拡大基調」から「減速している」に下方修正した。

　日銀は2005年4月から全国を9地域に分けて3カ月ごとに地方の経済情勢を調査している。一度に8地域の景気判断を下方修正するのは調査開始以来で最多。前回も北海道など4地域で下方修正したが、全国規模での景気減速がより鮮明になってきた。全体の景気はこれまで「拡大」としてきた表現を削除し、2回連続で総括判断を引き下げた。

　地域別では、自動車産業を中心に緩やかな景気拡大を続けてきた東海が「足もとは鈍化」と減速感をにじませた。北海道は食料・資源高で農林水産品の価格競争力が高まるなどしたため、景気判断を据え置いた。ただ情勢は「やや弱めの動きが続いている」と、引き続き全地域で最も厳しい表現となった。 (21:46)

オリジン東秀、総菜類13％値上げ・28日から

オリジン東秀、総菜類13％値上げ・28日から

　持ち帰り弁当大手のオリジン東秀（東京都調布市）は国内約530店の持ち帰り弁当・総菜店「オリジン弁当」で、総菜類を28日から値上げする。量り売りしている約40種類の総菜・サラダを100グラム157円から13％上げて178円にする。食材費や人件費高騰によるコスト上昇分を吸収しきれないと判断した。食品で広がる値上げの動きが大手総菜チェーンにも広がってきた。

　1994年のオリジン弁当初出店以来、量り売り総菜の値上げは初めて。同社によると、昨年から揚げ油や魚介類の価格が上昇。飼料の高騰で鶏肉や卵も値上がりした。その結果、原価率は1年間で3ポイント上昇し、45％まで上がった。石油価格の高騰で持ち帰り用の容器が昨年秋に15％値上がりしたほか、パート従業員の時給も年間で50円上がった。(07:00)

航空機・旅行各社↓

ＧＷの航空予約、国内外とも低調・曜日配列や燃料高響く

　全日本空輸と日本航空グループは18日、ゴールデンウイーク（4月25日―5月6日）の予約状況を発表した。今年は長期連休を取りにくい曜日配列になっていることや、燃料高の影響などから両社ともに国際線、国内線の双方で前年の予約人数を下回った。

　国際線は全日空の予約人数が前年比1.6％減の11万6357人となり、予約率は63.7％だった。日本航空は6.7％減の40万1787人で予約率が63.6％。両社とも、北米など遠方地域の便で前年より予約数が減少した。平日に3連休を取らないと8連休にならない曜日の配列や、燃油特別付加運賃の上昇が響いたもよう。ただ韓国などアジア地域は好調で、出国のピークは4月26日と5月3日、入国は5月6日になる。

　国内線の予約人数は全日空が2.5％減の150万3960人で、予約率65.4％。日本航空は3.1％減り140万9931人、予約率は64.2％だった。ピークは下りが5月3日、上りが6日になりそうだ。 (19:36)

百貨店売上高↓

07年度の百貨店売上高、0.8％減・２年連続マイナス

　日本百貨店協会が18日まとめた2007年度の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年度比0.8％減の7兆6826億円だった。前年度割れは2年連続。主力の衣料品は天候不順などが響いて2.3％減の2兆8768億円と、落ち込みに歯止めがかからない。食料品は1.2％増えたが、補えなかった。月間売上高も今年3月は2カ月ぶりにマイナスに転じた。

　百貨店売上高は天候に恵まれ衣料品が堅調だった05年度を除けば、1997年度以来、マイナス傾向が続いている。

資源上昇

金現物が日本時間１８日のアジア取引で上昇、利益確定売りによる下げを取り戻す動きとなっている。金現物は一時、１オンス＝９５２．６０ドルに上昇した後、００４４ＧＭＴ（日本時間午前９時４４分）現在は９４０．９０／９４１．７０ドル。 

世界各地で小麦やコメの価格が高騰するなか、比較的安価に栽培することもでき、栄養価の高いジャガイモの魅力が見直され始めている。

円安の恐怖

イングランド銀行（英中央銀行）のビーン理事は１７日、ロンドン市内で講演し、ポンド安で商品価格上昇の影響が増幅されるため、国内インフレ率は年内に３％を上回る可能性が高いとの見通しを示した。 

【読み方】
円安が進むと輸出企業の企業業績にはよいが、消費者、一般国民の生活はさらに厳しさを増す。国内需要に依存しない企業は円安を歓迎するが、国民の利益とは相反する形になる。国内市場の活性化は官民共通の課題だ。

115.54

ＮＹ原油、一時115.54ドル・最高値更新

　【ニューヨーク＝米州総局】17日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物が早朝の時間外取引で一時1バレル115.54ドルまで上昇し最高値を更新した。米国の原油・ガソリン在庫の減少で需給逼迫（ひっぱく）懸念が強まった。その後は利益確定の売りも出て、通常取引では114ドル台に下げている。 (01:45)

115ドル

ＮＹ原油、一時最高値更新・115ドルに迫る

　【ニューヨーク＝米州総局】16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は乱高下。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は一時、1バレル114.95ドルと連日で最高値を更新し、115ドルに迫った。同日発表の週間の米原油在庫が、市場予想に反して減少したため、需給ひっぱく観測が強まった。その後、3月の米国の暖房用オイルなどの需要が減少したとのリポートが出て、売りが強まる展開となっている。正午（日本時間17日午前1時）現在、前日比0.83ドル安の112.96ドル。 (01:16)

まだまだ下がる

３月の首都圏マンション販売、15年ぶり低水準

　不動産経済研究所が15日発表した３月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション販売戸数は前年同月比17.8％減の4490戸と、７カ月連続で前年水準を下回った。３月としては1993年の2931戸以来、15年ぶりの低水準。同時に発表した2007年度の発売戸数は５万8156戸となり、93年度の５万231戸以来の５万戸台へと落ち込んだ。

　一戸あたりの平均価格は4998万円と、16カ月連続で前年を上回った。

　今後の見通しについて同研究所は「07年６月の改正建築基準法の施行で着工が減少したのが８月。その影響が出るのが３月・４月以降となるので、当面供給が増えることはなさそう」と指摘。需要も「価格が依然として高く、３、４年前の価格に落ち着かないと客足が回復するのは難しい」と、厳しい見通しを示した。〔ＮＱＮ〕 (14:39)

BRICS減速：頼みの綱が～

ＢＲＩＣｓ企業、新規株式公開が急減・1-3月48％減

　新興国企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が急速に減少している。2008年1―3月期のＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）企業で新規公開した件数は、前年同期に比べ約半分に落ち込んだ。世界的な信用収縮や株安で、予定していた資金調達が難しいとみて上場を見送る企業が多い。市場で得た資金を元手に国内外で買収攻勢をかけるという従来の成長戦略が軌道修正を迫られる可能性がある。

　国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）の集計によると、ＢＲＩＣｓ企業のＩＰＯ件数は前年同期比48％減の47件に落ち込んだ。相場低迷で投資家の反応が鈍く、上場の延期・中止を迫られた企業が大幅に増加した。ロシアでは中堅銀行ゼニートなど金融機関を中心に上場を延期する企業が続出。インドでも2月にＩＰＯを予定していた民間病院と不動産開発の各1社が中止に追い込まれた。 (09:45)

原油価格最高値↑

ＮＹ原油が最高値、一時112ドル後半

　【ニューヨーク＝米州総局】15日早朝のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の時間外取引で原油先物相場は続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は一時、1バレル112.97ドルまで上昇、過去最高値を更新した。 (20:57)

世界の低迷

【読み方】
大ジャンプを遂げた金曜の日本株式市場であったが、根本的な問題は何も解決されていない。米国のサブプライム、金曜日のGEの業績悪化、信用クランチの影はいまだ根強いが、日本はそれ以上に国内の政治・官僚の問題が噴出しており、政治的な安定と官僚腐敗の忘却が見られるまでは国内外の投資家が戻りにくい環境である。この先、決算の悪化、景気低迷の鮮明化、資源価格の高止まり、が容易に予想されるのに対し、好材料は思いつかない。オリンピックの盛り上がりを見るべき時は今であるのに、物価上昇、世界的に広がる景気低迷の雰囲気で消費が伸びてこない。1年から2年の低迷期に日本も米国とともに入りつつある。

社会意識に関する世論調査↓

景気・物価・食糧、４割が「悪い方向」・内閣府世論調査

　内閣府は12日、「社会意識に関する世論調査」を発表した。日本が「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）では「景気」が43.4％で首位、次いで「物価」の42.3％、「食糧」の40.9％の順だった。経済の先行きが不透明ななかでの物価上昇や中国製冷凍ギョーザなど食品を巡る事件の発生で生活への不安感が増している。

　「景気」は昨年1月の前回調査の21.1％から約2倍、「物価」は同14.6％、「食糧」は同13.0％から約3倍に上昇した。

　「良い方向に向かっている分野」はトップが「科学技術」の21.2％、2位が「通信・運輸」の17.9％だった。「景気」は2.7％で昨年の12.1％から急低下し、同様の調査を始めた1998年以降で最も低い水準となった。(18:24)

賃金も鈍く

主要企業、賃上げ1.91％・実質伸び率は0.91％、日経調査

　日本経済新聞社が12日まとめた2008年の賃金動向調査（一次集計、4月1日現在）によると、主要企業の賃上げ率（月例給与の上昇率）は1.91％となった。伸び率は前年より0.11ポイント高くなったが、原燃料高や食品値上げによる物価上昇分を差し引いた実質賃上げ率は0.91％と前の年に比べて0.82ポイント低下した。年間一時金も非製造業は減少に転じるなど急ブレーキがかかった。（詳細は15日付日経産業新聞に）

　一次集計の回答企業数は364社。賃上げで有効回答を得た199社の基準内賃金は30万5304円（平均年齢37.1歳）で、賃上げ額は5870円だった。 (00:00)

企業物価(3月）↑

３月の企業物価3.9％上昇、27年ぶり高い伸び・07年度は2.2％上昇

　日銀が11日発表した3月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は106.7となり、前年同月に比べ3.9％上昇した。原油や穀物などの値上がりを反映し、1981年2月（5.7％）以来、約27年ぶりの高い伸びとなった。この結果、07年度の物価指数は前年度比2.2％上昇し、89年度（2.6％）以来、18年ぶりの高い上昇率を記録した。原燃料から中間製品への価格転嫁が幅広く進んでおり、最終製品の値上げ圧力が高まりそうだ。

　国内企業物価指数は、製品の出荷や卸売り段階で企業同士がやり取りする製品などの価格水準を示す。3月は49カ月連続で前年同月比プラスとなった。上昇率が最も大きかったのはスクラップ類の38.8％。石油・石炭製品は29.7％、鉄鋼は8.4％上昇した。

外食不況

「デニーズ」130店閉鎖・セブン＆アイ、３年内に採算改善狙う

　セブン＆アイ・ホールディングスは9日、傘下の大手ファミリーレストラン「デニーズ」の店舗の2割強に当たる約130店を閉鎖する方針を固めた。コンビニエンスストアなど主要5事業のうち外食部門は唯一の不採算事業。少子高齢化や消費低迷の逆風を強く受けており、不採算店閉鎖で早期に黒字転換し、グループ全体の収益を底上げする。

　セブン・アイは2009年2月期から3年間の中期経営計画を策定中で、閉鎖は3年以内に順次実施する。一部店舗の閉鎖跡にコンビニなどの出店も検討する。

世界不況

米、17年ぶり低成長に・ＩＭＦ08年予測「世界不況の可能性」

　【ワシントン＝米山雄介】ＩＭＦは9日発表の世界経済見通しで、2008年の米国の実質経済成長率を0.5％と予測した。マイナス成長を記録した1991年以来、17年ぶりの低成長となる。サブプライムローン問題に端を発する金融不安を背景に、1月時点から一気に1.0ポイント下方修正し、「緩やかな景気後退に入る」とした。09年も0.6％の低成長が続くとみており、今年後半以降の回復を見込むＦＲＢなどに比べ厳しい見通しを示した。

　世界経済の成長率見通しも08年は3.7％と、1月時点から0.5ポイント引き下げた。「引き続き下振れリスクの高い状況にある」と分析。08年、09年の世界経済の成長率が3％以下に落ち込む確率が25％あるとして、「世界的な不況が起こる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

　日本については「比較的底堅い」と指摘したものの、08年は1.4％成長と0.1ポイント下方修正。見通しがさらに悪化した場合には、短期金利の誘導目標をさらに引き下げる余地があるとした。 (09日 22:48)

関連特集

日本と一緒の対応方法

前ＦＲＢ議長「公的資金が有効」・サブプライム対策

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は8日、米ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の解決には公的資金の活用が有効と認めた。「景気後退の苦痛のさなかにある」とも述べ、既に米国経済が後退局面に入ったとの厳しい認識を示唆した。

　前議長は「過去50年以上もこのような状況に直面していない」と語り、今の経済情勢は米国の歴史的な難局にあるとの認識を表明した。一方でＦＲＢが決めた過去の政策に「悔いは全くない」と改めて強調した。

　1980年代に不良債権を膨らませた貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）の破綻処理に追われた経験にも言及。「財務省によって歳出が組まれた整理信託公社（ＲＴＣ）のような機関を設立すべきだ。ＲＴＣはＳ＆Ｌの危機への対応に大きな成果を上げた」と語った。サブプライム問題の処理に集中するため公的資金を裏付けとした新機構を支持する考えを明らかにした。（ワシントン＝藤井一明（ (14:18)

工作機械受注（3月）↑

３月の工作機械受注、2.9％増・輸出がけん引

　日本工作機械工業会が9日発表した3月の工作機械受注総額（速報値）は前年同月比2.9％増の1412億円となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。内需は5.8％減の633億円と2カ月連続のマイナスだったものの、輸出が11.2％増の779億円と2カ月連続で増加し全体でプラスになった。 (16:37)

【読み方】

輸出は新興国向けであろうか調査が必要。

次世代燃料：メタンハイドレート

次世代燃料のメタンハイドレート、連続産出実験に成功

　独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は次世代エネルギーと期待されるメタンハイドレートを地中から連続して産出する実験に世界で初めて成功した。急激な原油高や将来のエネルギー不足を見据え、中国など世界各国がメタンハイドレートの早期の商業生産を競っている。日本は最大の課題である採掘技術の開発で先行、2018年ごろの商業化を目指す。「資源小国」である日本にとってエネルギー自給率の向上につながる可能性が出てきた。

　メタンハイドレートは永久凍土の下や海底下の砂層にシャーベット状で埋蔵する。経済産業省は昨年、東海沖から熊野灘の海底に日本の天然ガス年間使用量の14年分に相当する1.1兆立方メートルのメタンハイドレート埋蔵量を確認。日本近海全体では天然ガス約100年分にあたる推定7.4兆立方メートルと世界最大規模の埋蔵量があるとされる。(16:00)

太陽電池も注目

日清紡、太陽電池製造装置の生産能力を３倍

　日清紡は太陽電池製造装置の生産能力を3倍にする。20億円を投じて2009年春に同装置の工場を増強。海外に営業・保守拠点を新設し、設備投資意欲が旺盛な欧州、アジアの太陽電池メーカーに販売する。太陽電池は海外でも参入企業が増え、製造装置の市場も急拡大する見込み。日清紡は10年度に同装置の販売額を10倍の300億円にする計画だ。

　美合工機工場（愛知県岡崎市）に新工場棟を建設。来年3月に稼働させる予定。太陽電池の基幹部品であるセルをつなぎ合わせてパネルに仕上げる装置やシリコンを基板に接着する「ラミネーター」などで構成する製造装置の生産能力を現在の年間100台から300台に増やす。(07:00)

値上げ：紙

北越製紙と三菱製紙、印刷紙15％値上げ・大手に追随

　北越製紙、三菱製紙は7日、印刷・情報用紙を値上げすると発表した。北越は主力の印刷・情報用紙の値上げを紙代理店に伝えた。6月1日から出荷価格で15％以上の引き上げを目指す。三菱も同日、同様の値上げ内容を発表。すでに値上げを表明している王子製紙など大手3社に追随し、原燃料高の製品への転嫁を進める。

　北越製紙と三菱製紙の値上げは昨年7月以来。前回の上げ幅は10％だった。原料の木材チップや古紙、重油の値上がりが一段と激しくなっているという。両社の表明で印刷・情報用紙生産量の8割にのぼる製紙会社が値上げを打ち出したことになる。

　北越製紙はさらにカード類や絵本、医薬品箱に使う厚手の高級板紙と特殊板紙を6月出荷分から10％以上、三菱製紙は15％以上値上げすると代理店に通知した。日本製紙グループの日本大昭和板紙（東京・中央）も高級板紙の10％値上げを発表した。(07:00)

風力発電に注目

ジェイテクト、風力発電向け大型軸受けの生産倍増

　自動車部品・軸受けメーカーのジェイテクトは風力発電などの主力部品である大型軸受けの生産を倍増する。約130億円を投じ、国内拠点の生産ラインを増やすほか熱処理工程の新工場も建設、月産能力を2015年3月期に現在の2倍超の1600個に引き上げる。温暖化対策につながる風力発電の市場は世界で拡大していることから増産体制を整える。

　大型軸受けを生産している国分工場（大阪府柏原市）で5月から能力増強を進める。現在、5本ある生産ライン数を3倍近い14本に増やし、軸受けの種類別に生産を分けて効率化。同工場の近くに熱処理工場も新設する。(07:00)

2400億から9450憶ドル

金融機関のサブプライム関連損失97兆円・ＩＭＦが推計

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は8日発表した「世界金融安定性報告」で米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連などによる世界の金融機関の損失が約9450億ドル（約97兆円）にのぼると推計した。同報告は公的関与の必要性を指摘。11日にワシントンで開かれる7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は同報告をたたき台に金融安定化を議論する。

　昨年10月の前回報告では金融機関のサブプライム関連の損失を2400億ドルと推計したが、その後の住宅価格の一段の下落に加え、試算の対象を商業不動産担保融資などに広げたため、損失額が大きく膨らんだ。今回はサブプライム問題が表面化した昨年から、今後2年間に生じる可能性のある潜在的な損失を3月時点で推計した。（ワシントン＝米山雄介） (08日 23:51)

中国の減速要因

人民元が終値で最高値更新、１ドル＝7.0008元

　【上海＝戸田敬久】対ドルで人民元の上昇が続いている。8日の上海外国為替市場の人民元相場は、午後5時半（日本時間は同6時半）時点で1ドル＝7.0008元と2005年7月の切り上げ後、終値ベースでは最高値を更新した。「週内にも6元台に突入する可能性が高い」（外資系金融機関）との見方が出ている。 (19:25)

「米景気はすでに後退局面」

「米景気はすでに後退局面」・全米経済研究所理事長が見解

　【ニューヨーク＝山下茂行】全米経済研究所（ＮＢＥＲ）のフェルドシュタイン理事長は7日、米経済専門テレビＣＮＢＣに出演し、個人的な見方と断ったうえで「昨年12月か1月以降、米経済はすでに景気後退局面入りしている」との見解を示した。先週末発表の3月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が大幅なマイナスとなり、雇用の減少が3カ月連続となったことなどが「景気後退」の見方を強める要因になったという。

　同氏は「金融当局は流動性供給に動いているが、住宅ローンの焦げ付き増加という根本的な問題には対応できていない」などとして、景気後退が長引きかねないとの認識も示した。ＮＢＥＲは米経済の後退局面入りと終了時を認定する役割があり、いつ公式な「景気後退」宣言が出るかに注目が集まっている。 (07日 23:56)

景気動向指数（2月）↓

２月の景気動向指数、２カ月連続で基調判断を下方修正

　内閣府が7日発表した2月の景気動向指数（速報値）は景気の現状を示す一致指数が44.4％となり、景気判断の分かれ目となる50％を2カ月連続で下回った。内閣府は景気の基調判断を1月の「一進一退」から「足元は弱含んでいる」に下方修正した。基調判断の下方修正が2カ月続くのは2002年からの景気拡大局面で初。3月の月例経済報告で「景気は踊り場」とした政府の判断を裏付けた。

　景気動向指数は景気に敏感な複数の指標を取り出し、3カ月前の実績からどのくらい改善・悪化したかをみる。50％を下回ると景気は下向きと判断している。 (19:54)

不動産にも陰りが

不動産投信、資金調達に急ブレーキ・昨年度、増資２年で半減

　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の市場からの資金調達に急ブレーキがかかっている。2007年度の投資証券（株式会社の株式に相当）の発行を伴う資金調達は約5000億円と06年度比36％減。ピークの05年度のほぼ半分に落ち込んだ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による世界的な信用収縮で不動産投資マネーが細り、新規上場の見送りも相次いでいる。

　東京証券取引所などに上場するＲＥＩＴ42銘柄の昨年度の公募増資と第三者割当増資の合計額は2年連続で減った。昨年度の上場も三菱商事・ＵＢＳ系の産業ファンドの1件（06年度9件）のみで、01年の市場開設以来最も少ない。米保険大手ＡＩＧ系のＲＥＩＴが上場を見送ったほか、上場を延期した長谷工コーポレーション系のＲＥＩＴは解散に追い込まれた。 (16:00)

借金して外貨運用はまずいでしょ。

３月末の外貨準備、１兆155億ドル・過去最高を更新

　財務省が7日発表した2007年度末時点の外貨準備高は、前年度末に比べて1066億2900万ドル多い1兆155億8700万ドルとなり、過去最高水準を更新した。米国の株価低迷で資金が債券市場に向かい、同省が保有する米国債の評価額が膨らんだことが影響した。

　積み上がった外貨準備を巡っては、政府系ファンドを設立するなどして積極運用するよう求める声も上がっている。ただ外貨準備は国が民間から借り入れた円資金が元手になっていることから、財務省は「安全と流動性の確保が原則」だとして、慎重な運用姿勢を崩していない。(11:19)

値上げ最終段階

食品再値上げ、76％が検討・日経調査

　食品値上げが相次ぐ中、主要食品メーカーの4社に3社が再値上げを検討していることが日本経済新聞社の緊急調査で分かった。パン、即席めん、乳製品などが対象。原料高によるコスト増加分が今期は前期の1.4倍に膨らむため。ただ値上げで販売が落ち込む恐れがある上、小売り現場では割安な自主企画（ＰＢ）商品が普及し始めており、再値上げの浸透には時間がかかりそうだ。

　非上場を含む飲料、加工食品、製粉など35社に3月末調査し、33社から回答を得た。 (07:00)

銀行株は戻してきたが。

６大銀、前期４割超す減益・サブプライム損失7000億―8000億円

　大手銀行6グループの2008年3月期決算は合計の連結純利益が1兆5000億円規模と、前年比4割超の大幅減益になったもようだ。純利益は3年ぶりの低水準。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が7000億―8000億円に達し、貸し出しなどの本業も低迷した。06年3月期の過去最高益から、2期連続の減益に落ち込む。

　大手6グループは三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井トラスト。08年3月期の当初は合計で2兆5000億円強の連結純利益を想定。07年3月期の2兆8000億円強には届かないものの、高水準の業績を見込んでいた。(

金融不安からインフレへ

インド株急反落、指数１万5500割れ・インフレ拍車を嫌気

　【ニューデリー＝小谷洋司】インド・ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数ＳＥＮＳＥＸは4日、前日比489.43ポイント（約3.1％）安の1万5343.12に急反落した。1万5500を割り込んだのは9営業日ぶり。政府発表でインフレに拍車がかかっていることが判明し、午後に下げ幅が広がった。

　3月22日までの1週間の卸売物価上昇率（年換算）は7.0％（前週は6.68％）と約3年ぶりの高水準となった。インド中央銀行（ＲＢＩ）のレッディー総裁は先に「インフレは受け入れがたい水準」と発言しており、ＲＢＩが一段の金融引き締めに動くとの観測が出ている。 (19:42)

失業率大幅増

３月の米雇用、８万人の大幅減・失業率も5.1％に上昇

　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が4日発表した3月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ8万人減少し、3カ月連続のマイナスとなった。2003年3月（21万2000人減）以来、5年ぶりの大幅な減少。1、2月も当初発表の2万2000減、6万3000人減から共に7万6000人減へと大幅に下方修正した。米雇用の悪化が鮮明となった形で、景気後退の可能性が現実味を帯びてきた。

　3月の雇用者数の市場予測の平均は5万人減で、結果は大きく下振れした。1―3月の合計で雇用者数の減少は23万2000人にのぼり、住宅市場の低迷や金融不安の影響が実体経済に広がってきたことを裏づけた。失業率（軍人を除く）も5.1％と前月から0.3ポイント上昇した。

　一方、平均時給は17.86ドル（約1822円）と前月比で0.3％、前年同月比では3.6％の高めの伸びを示した。 (21:33)

米国サービスも減速

米サービス業も投資抑制・個人消費減速で

　【ニューヨーク＝杉本晶子】米大手企業の投資抑制の動きが金融・住宅産業だけでなく、外食や流通などサービス産業にも広がってきた。外食最大手マクドナルドは2008年の米国内投資を前年比で減額すると決定。貨物大手フェデックスも年間投資を当初計画比14％削減する。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が個人消費などにも及んできたという判断が背景となっており、実体経済の新たな減速要因となる可能性がある。

　マクドナルドは08年12月期の米国内投資額を前期比500万ドル（約5億1000万円）減の7億7000万ドルにする。2年前は前年比21％増を投じるなど、地盤の米国では積極投資を貫いてきた。だが、ガソリンや食品高騰、住宅価格の下落などを受けて消費者が外食を控える傾向にあることから、拡大戦略を見直す。 (09:19)

値上げ：餃子

「餃子の王将」、５月からギョーザを一律21円値上げ

　「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは2日、全国503店舗で5月1日からギョーザ1皿（6個入り）の価格を一律21円引き上げると発表した。小麦粉や食用油といった原材料の価格高騰が続いているため。値上げは1997年4月以来となる。

　値上げ後の価格は東京都や千葉県など東日本地域（1都５県と静岡県の一部）の店舗で231円、北陸や東海、近畿などを中心とした西日本地域では210円。 (13:27)