じわじわ来てます。

ガソリン価格、5週連続上昇　116円台に
　石油情報センターが11日まとめた7日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は1リットル116.7円で、4月27日に比べて0.8円上昇した。店頭価格の上昇は5週連続。軽油は0.1円高い100.3円だった。
　ガソリンの平均価格は1月につけた今年の最安値106.0円と比べ10.7円上昇した。石油元売り会社が卸価格を引き上げており、店頭価格にも影響が出ている模様だ。 (19:19)

これに遅れること3か月くらいで日本も回復かな？

米景気、年内回復に期待感　バーナンキＦＲＢ議長
　【ワシントン＝大隅隆】バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は5日、米上下両院合同経済委員会で証言し、米景気について「最終需要、特に家計の需要が安定し始めている可能性」があると語った。住宅市場についても「底入れの兆候がいくつか出ている」と指摘。雇用情勢や金融安定化などに懸念を示しつつも、年内の景気回復に期待感を示した。
　米国内総生産（ＧＤＰ）の7割を占める個人消費について、同議長は「向こう数カ月間は景気対策が購買力を底上げする」と言明。消費者心理の好転と並んで景気回復に寄与するとの見方を示した。一方、急ピッチで縮小している企業の設備投資は「（低調な）新規受注の状況とあいまって当面は軟調」と指摘。商業用不動産市場も「低調」としている。
　景気動向については「経済活動が底入れし、今年の遅くに景気が反転すると予想している」と述べた。その前提として「金融システムが徐々に改善していく」ことを挙げ、「金融情勢が再び悪化すれば景気回復は止まるだろう」と警告した。 (00:21)

３月の失業率4.8％

３月の失業率4.8％　正社員の離職、２万人超に
　雇用情勢が急激に悪化している。総務省が1日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は4.8％と前月比0.4ポイント上昇。失業者数は前年より67万人増え、増加幅としては過去最高に並ぶ高水準となった。厚生労働省によると、3月は解雇などによる正社員の離職も2万人を超え、雇用不安は深刻さを増している。一方で総務省が発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は生鮮食品を除く総合で1年半ぶりのマイナスとなり、デフレ懸念も強まってきた。
　失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち全く職についていない人の比率。同率が4.8％に乗せたのは04年8月以来。完全失業者数は335万人と前年同月比67万人増え、5カ月連続の増加となった。
　単月での悪化幅は0.5ポイント上昇した1967年3月以来の大きさ。業績不振企業が非正規社員だけでなく、正規社員の雇用調整にまで踏み込むようになり、雇用の悪化スピードが加速している。(10:16)

３月の消費者物価

３月の消費者物価、１年半ぶり下落　前年比0.1％低下
　総務省が1日発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は、変動の激しい生鮮食品を除くベースで100.7となり、前年同月に比べ0.1％低下した。ＣＰＩが下落に転じたのは2007年9月以来、1年半ぶり。ガソリンが昨年の高騰の反動で値下がりしたのに加え、食料品の値上がりが一服したのが響いた。物価の反転下落を受けて、先行きのデフレ懸念が強まっている。
　ＣＰＩは昨夏に2％台の高い伸び率を示した後、上げ幅を急速に縮小。1月以降は横ばいが続いていた。3月はガソリンが26.7％下がったほか、ノート型パソコンが45.8％下落。生鮮食品を除く食料が2.9％上昇となり、前月から値上がり率を0.4ポイント縮めたことも、物価の押し下げ要因となった。
　生鮮食品を含んだ総合指数も0.3％低下し、2月の0.1％低下から下げ幅を拡大。05年11月のマイナス0.8％以来、3年4カ月ぶりの下落率となった。(12:01)