国債買い入れ4000億円増額

日銀、国債買い入れ4000億円増額　金利据え置き
　日銀は18日の金融政策決定会合で、長期国債の買い取り額をこれまでの毎月1兆4000億円から1兆8000億円に増やすことを決めた。今月から実施する。増額は昨年12月以来。政府・与党が追加的な財政出動の検討に入り、市場では国債増発による長期金利上昇懸念も出ている。買い取り増額で金融市場への資金供給を拡大し、市場の安定確保を狙う。
　年0.1％の政策金利は政策委員8人の全員一致で据え置くことを決めた。
　景気については「大幅に悪化しており、当面、悪化を続ける可能性が高い」と前回（2月19日）の決定会合と同様、厳しい見方を示した。 (12:30)

オバマのWSいじめ

ＡＩＧの高額ボーナス、支払い阻止を　オバマ大統領
　オバマ米大統領は16日、政府支援を受けているアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の幹部社員向けボーナスについて「あらゆる法的な手段で阻止するようガイトナー財務長官に指示した」と明らかにした。
　オバマ大統領は「現下の状況で、ＡＩＧのデリバティブ（金融派生商品）のトレーダーがなぜボーナスの支払いを保証されるか理解しがたい」と指摘した。ＡＩＧは公的資金で再建中だが、経営危機に陥る前の雇用契約に基づく高額ボーナスが明らかになり米世論の批判が高まっている。（ワシントン＝大隅隆） (01:30)

40ドルでは落ち着かない。

ＯＰＥＣ追加減産見送り　生産枠の順守を優先
　【ウィーン＝清水泰雅】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は15日、ウィーンのＯＰＥＣ本部で総会を開き、生産枠の追加削減を見送ることを決めた。昨年決めた計日量420万バレルの減産目標の順守を強化することで実質減産を図る。追加減産を主張する国もあったが、世界景気の低迷を考慮して、既存の減産計画の徹底にとどめた。ただ、1バレル40ドル台で推移する原油価格に対する不満は高まっており、5月末に開催される次回の総会で、再び追加減産が議論される見込みだ。
　総会終了後に会見したバスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は「昨年12月までに大幅減産を決めたばかり。もう少し様子を見たい」と述べた。また、減産状況を確認するため、5月28日にウィーンで臨時総会を開催することも明らかにした。 (01:15)

わずかな光

消費者態度指数、２カ月連続上昇　内閣府、基調判断を上方修正
　内閣府が13日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯）は26.7と前月に比べ0.3ポイント上昇した。２カ月連続の上昇。内閣府は悪化が続いていた消費者心理に歯止めがかかってきた可能性が出てきたとして、基調判断を17カ月ぶりに上方修正した。ただ先行きの収入減を警戒する声は強く、消費者心理が改善したとまでみるのはまだ尚早だ。

　２月は「暮らし」が前月比0.2ポイント、「耐久消費財」が0.8ポイントそれぞれ上昇。ガソリン価格の値下がりで物価上昇が一服したことが背景にある。「雇用」も0.7ポイントと５カ月ぶりに上がった。一方「収入」だけが下がり、５カ月連続で過去最悪を更新した。

　内閣府は指数が２カ月連続上昇した点を重視、消費者心理の基調判断を前月までの「悪化している」から「依然として厳しいものの、このところ下げ止まりの動きもみられる」に変更した。 (20:19)

織り込み済みか

09年の石油需要予測、７カ月連続下方修正　ＩＥＡ
　【パリ＝野見山祐史】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は13日発表した３月の石油市場月報で、今年の石油需要を2008年比1.5％減の日量8442万バレルと予測した。２月の月報から27万バレルの引き下げで、下方修正は７カ月連続。世界経済の低迷を映し米国（3.5％減）、日本（6.5％減）、ロシア（3.4％減）など大消費国の需要減が全体を押し下げる。

　ＩＥＡは今後の原油価格の見通しについて、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）によるこれまでの減産が既に市況を下支えしているとして、追加の減産をけん制した。２月の石油供給は日量8393万バレルで、このうちＯＰＥＣ分は約４割の3268万バレル。ＯＰＥＣの生産量は昨年12月と比べ、8.6％減っている。 (23:09)

富裕層のピンチ：株価に悪影響

スイス、銀行の顧客情報開示へ　ＯＥＣＤの制度に参加
　【ジュネーブ＝藤田剛】スイス政府は13日、同国の銀行守秘義務を緩和し、脱税などの疑いがある顧客の資金については外国政府の調査に積極的に協力することを決めた。過去300年にわたって政府は顧客情報の開示を原則拒否し続けてきたが、国際的な批判が高まっているため、今後は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の情報交換制度に参加。明確で正当な要求であれば顧客情報の開示に応じる。

　スイスのメルツ大統領（財務相を兼務）は記者会見で「国際課税の協力体制を強化するためスイスも努力する」と語った。12日には同じく批判を浴びていた隣国のリヒテンシュタイン、フランスとスペインの国境沿いにあるアンドラが同様な方針転換を表明しており、守秘義務を見直す動きはさらに広がりそうだ。 (00:31)

実需＋投機

中国、資源確保へ動く　海外大手に出資、不況逆手に調達拡大
　【重慶＝多部田俊輔】中国が海外の資源獲得に攻勢をかけている。ブラジルやロシアの石油会社に融資して長期の原油調達契約を結び、オーストラリアの資源会社への出資を決めた。投資総額は約5兆6000億円にのぼる。資金繰りが悪化している資源大手への資金提供を通じて影響力を確保。世界的な不況を逆手にとり、中国経済の成長に必要な資源の調達先を広げている。
　中国の習近平国家副主席は2月中旬にブラジルを訪れ、同国からの原油調達で合意した。中国国家開発銀行がブラジルの国営石油会社ペトロブラスに最大100億ドル（約9400億円）融資。同社はその見返りとして中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と中国石油化工（シノペック）に最大日量16万バレルを供給する。対ロシアでは政府系石油会社ロスネフチと石油輸送会社トランスネフチに250億ドル（約2兆3000億円）を融資し、約20年間にわたって日量30万バレルの供給を受ける。 (16:00)

きたきた

ＮＹ原油続伸、47.07ドルで終了　一時２カ月ぶり高値
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の4月物は前週末比1.55ドル高の1バレル47.07ドルで終えた。一時48.83ドルと、期近物として1月7日以来約2カ月ぶりの高値を付けた。需給ひっ迫観測を背景に買いが優勢だった。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が15日の総会で追加減産を決めるとの思惑が根強く、減産により需給が引き締まるとの見方から買いが入った。この日の安値は44.97ドル。
　ガソリンも続伸、ヒーティングオイルは反落した。 (06:24)

先行不安は続く。

２月の米非製造業景況感指数、41.6　３カ月ぶりに悪化
　【ニューヨーク＝武類雅典】米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が4日発表した2月の非製造業景況感指数は41.6となり、1月に比べて1.3ポイント低下した。悪化は昨年11月以来3カ月ぶり。好不況の分かれ目である50は5カ月連続で割り込んだ。厳しい雇用情勢が続いているうえ、受注活動などの先行き不安も再び強まった。

　個別項目では「雇用」が2.9ポイント改善したが、指数自体は37.3と依然として低水準だった。一方、改善が続いていた「新規受注」は0.9ポイント下がり、40.7。「受注残高」は1.0ポイント低下の36.5だった。

　調査回答者の間では「資金調達の厳しさが新規受注の最大の障害になっている」（建設業）との見方が出ている。金融回復の遅れや失業率の上昇から、内需の動向に敏感な流通業やサービス業で景況感が再び悪化しているとみられる。 (01:18)

大量に米国債を買う約束したな！！

円、4カ月ぶり99円台に　景気悪化や政局混乱を懸念
　外国為替市場で円が一段と売られている。4日の外国為替市場では一時約4カ月ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル＝99円台を付けた。海外投資家の間で日本の景気悪化や政局混乱への懸念が強まっており、海外投機筋などの円売りが膨らんでいる。

　4日午前は98円台前半で推移していたが、夕方に海外ファンド勢が入るとじりじりと円売りが進んだ。「民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書が逮捕されたことも政局混乱への懸念から円売り材料になっている」（国内証券会社）との指摘もある。 (19:43)

気づかないうちに

ガソリン価格、110円台に上昇　08年12月以来
　石油情報センターが4日まとめた調査によると、2日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は1リットルあたり110.3円となり、前週比0.7円上昇した。上昇は7週連続で上げ幅は合計4.3円となった。110円台となるのは2008年12月22日以来。ハイオクも0.6円上がって121.1円となった。

　石油元売り大手が石油製品の減産に動いていることで需給が引き締まり、卸値の値決めの指標となるスポット（業者間転売）価格が上昇。卸値の上昇が店頭価格の上昇につながっているもようだ。ただ、「原油価格は小動きで推移しており、ガソリンの店頭価格が上昇一辺倒になる可能性は低い」（石油情報センター）との見方もある。

　軽油は0.6円安い100.3円となった。 (16:00)

頼みは中国とエコバブル

中国、減税などで７兆円の内需刺激策　全人代で温首相表明へ
　【北京＝下原口徹】中国の温家宝首相は5日、全国人民代表大会に提出する政府活動報告で、企業投資と消費拡大を促すため、5000億元（約7兆円）規模の企業と住民税の減税や租税還付など行うことを提案する。具体的には中小企業や不動産と証券取引向けの関係優遇税制のほか、輸出による租税還付、100項目の行政事業額の料金徴収の取り消しなどが盛り込まれる。 (10:19)