米耐久財受注

１月の米耐久財受注、5.2％減
　【ワシントン＝大隅隆】米商務省が26日発表した1月の耐久財受注額（季節調整済み、半導体を除く）は、1638億ドルとなり、前月から5.2％減った。6カ月連続の減少で市場予想（2.5％減）を大幅に下回った。変動の大きい輸送を除くと2.5％減だった。 (26日 23:47)

高いラップトップはもういらない。

国内パソコン出荷台数、1月は18.7％減　ＪＥＩＴＡ調べ
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が25日発表した1月の国内パソコン出荷台数は、前年同月比18.7％減の60万1000台だった。2008年12月の出荷台数は2.1％増だったが09年1月は一転して大幅減となった。小型で低価格のノートパソコンなど消費者向けの機種は堅調な売れ行きをみせたものの、景気後退の影響を受けて法人向けの需要が低迷し、全体を押し下げた。金額は29.6％減の652億円で、7カ月連続で前年実績を下回った。
　出荷台数は、デスクトップ型が23.3％減の20万台、ノート型が16.1％減の40万台だった。本体がＡ４サイズより小さい「モバイルノート」に絞ると27.6％増の10万2000台で、際だった伸びをみせた。 (18:17)

貿易赤字

貿易赤字が過去最大　１月、9526億円
　財務省が25日朝に発表した１月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額は前年同月比45.7％減の３兆4826億円、輸入額は同31.7％減の４兆4352億円で、輸入額から輸出額を差し引いた輸入超過額（貿易赤字）は9526億円となった。貿易赤字は４カ月連続。
　赤字額は、比較可能な1979年１月以降で最大となった。
　１月の輸出額は、比較可能な1980年１月以降、減少率が前年同月比で過去最大となった。減少率がこれまで最大だったのは2008年12月の35.0％。08年11月も当時としては過去最大のマイナスで、記録更新は３カ月連続となる。〔ＮＱＮ〕 (08:55)

値下げ３

製粉大手、小麦粉値下げ　輸入小麦価格４月14.8％下げ
　農林水産省は24日、製粉各社に売り渡す輸入小麦の価格を今年4月から主要5銘柄平均で現在より14.8％引き下げると発表した。これを受けて製粉最大手、日清製粉の佐々木明久社長は同日、「小麦粉価格の引き下げを実施する」とコメント。他の大手も追随するのは確実だ。山崎製パンなどは今夏にも食パンの値下げに踏み切る方針だ。小麦の国際相場下落による今回の引き下げは、国内で消費が低迷する分野を中心に最終製品にも波及しそうだ。
　小麦は国内消費の約9割を輸入に頼る。世界的な穀物高で売り渡し価格を上げてきたが、今回は金融危機を背景にした国際相場の下落を反映させる。昨年10月の改定では小麦製品の価格を抑える狙いから算出ルールに基づく本来の改定率を特例で変更。銘柄に関係なく一律10％引き上げたが、今回は10.6％から20.6％まで銘柄別にルール通り引き下げる。 (07:00)

持合いが連鎖を強める

上場企業の有価証券評価損1兆円　4―12月、2.6倍に
　株安で企業が保有する有価証券の評価損が膨らんでいる。2008年4―12月期に上場企業が計上した評価損は合計1兆995億円（3月期決算会社分、銀行、保険と新興企業除く）と前期の通年決算に比べ2.6倍になった。復活傾向にある持ち合い株式での損失が目立つ。23日は日経平均株価がバブル後最安値の昨年10月に次ぐ水準に落ち込んでおり、評価損がさらに増える可能性もある。
　最も大きな評価損を出したのはＪＦＥホールディングスで、取引先の自動車、機械株などで601億円を計上。鉄鋼大手では新日本製鉄も579億円を計上した。433億円を計上したシャープは保有するパイオニア株などの下落が響いた。上場企業全体の評価損は純利益の約2割に相当する。 (08:53)

一部エコ白物家電のみ

1月の民生用電子機器、国内出荷8.9％減　車載機器は大幅減に
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が24日発表した1月の民生用電子機器の国内出荷実績は、前年同月比8.9％減の1668億円だった。前年を下回るのは4カ月連続。薄型テレビなど「映像機器」が4カ月ぶりにプラスに転じたものの、車販売の低迷が響き、カーナビゲーションシステムなどの「車載機器」は4割近い大幅減となった。
　映像機器は7.3％増の1147億円。台数ベースで3割増となった液晶テレビが全体をけん引し、プラズマテレビも1割増えた。「大画面テレビの価格下落が進み、買い替え需要を後押しした」とＪＥＩＴＡはみている。
　自動料金収受システム（ＥＴＣ）を除いて不振が続く車載機器は、38.6％減の346億円。携帯音楽プレーヤーを含む「音声機器」は11.4％減の175億円だった。 (19:04)

値下げ２

イオン、ＰＢ商品1700品目を値下げ　１―３割
　イオンは24日、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品、約1700品目を今年8月末までに1―3割値下げすると発表した。ＰＢの低価格ブランドの品ぞろえは約10品目から約500品目に拡充する。景気減速に伴い個人消費が厳しさを増していることから、メーカー品よりも割安なＰＢ商品をさらに値下げして集客力を高める。
　イオンはＰＢ「トップバリュ」を衣食住合わせて約5000品目販売している。うち必需品を中心に約1700品目を3月中旬から順次、10―30％値下げする。内訳は食品と生活用品がそれぞれ700品目、衣料品が300品目。 (19:26)

値下げ１

輸入小麦、４月から14.8％値下げへ　農水省
　農林水産省は製粉各社に売り渡す輸入小麦の価格を今年4月から5銘柄平均で現在より14.8％引き下げ、1トン当たり6万4750円にする。国際相場に連動して価格を年2回改める現行制度にした2007年4月以降、4回連続で引き上げており、引き下げは初めて。値上げが相次いだパンやめんなどの小麦製品の値下げにつながる可能性がある。
　農水省の検討会が24日にまとめる小麦価格の改定方式の見直しについての中間報告案も判明した。価格の改定回数を増やすことや、ＳＢＳと呼ぶ民間主体の調達を拡大する方向で見直すことが柱で、今夏をめどに制度を詰める。 (17:40)

環境投資で車と家電を救え

ハイブリッド車「インサイト」、受注１万台を突破　ホンダ
　ホンダは16日、6日に発売した新型ハイブリッド車「インサイト」の受注が1万台を超えたことを明らかにした。発売11日で月間販売目標（5000台）の2倍が売れた。世界市場が冷え込むなか、環境車だけが気を吐いている格好だ。
　インサイトは最低価格が189万円。ハイブリッド専用車で初めて200万円を切る価格と低燃費が人気を集めているもよう。今のペースで受注が伸びれば2月の販売は1万5000台を突破、2月の登録車の販売ランキングで首位になる可能性もある。 (08:21)

不動産崩壊

１月の首都圏マンション発売24％減　16年ぶり2000戸割れ
　不動産経済研究所（東京・新宿）は16日、首都圏の1月のマンション発売戸数が前年同月比24.1％減の1760戸だったと発表した。マイナスは17カ月連続で、1月として2000戸を下回るのは1993年以来16年ぶり。新規発売物件の初月契約率は64.2％で、同11.5ポイント上がった。1戸あたりの価格は4172万円で0.9％下落した。
　同日発表した近畿圏の発売戸数は5.4％減の1412戸だった。契約率は50.1％と7.5ポイント下がった。1戸あたりの販売価格は6.3％上がって3335万円となり、4カ月ぶりに上昇した。 (14:06)

泥沼化⇔効率化

ＧＭなどへの追加融資検討、米政府が特別チーム
　【ワシントン＝大隅隆】米政府は、自動車大手の再建に関する特別チームを設ける方向で検討に入った。複数の米メディアが15日伝えた。昨年末に米政府の緊急融資を受けたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが対象。両社が17日に提出する再建計画をふまえ追加融資の是非などを検討するとみられる。
　米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、ガイトナー財務長官とサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が共同で特別チームを監督すると報じた。
　ブッシュ前政権は、昨年末に金融安定化法に基づく公的資金から174億ドル（約1兆6000億円）をＧＭなど2社に緊急融資すると決定。賃下げなどを含むリストラ計画の提出を求めていた。オバマ大統領は労組などを支持母体に持つ民主党出身のため、新政権が自動車大手への追加融資をどう進めるかが焦点になっている。 (14:00)

分かっていたけど最悪な数字

10―12月期の実質ＧＤＰ、年率12.7％減
　内閣府が16日に発表した2008年10―12月期の国民総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比3.3％減、年率換算で12.7％減となった。世界経済の低迷を受け輸出が大幅に減ったほか、設備投資も低迷。３四半期連続でマイナス成長となった。 (08:52)

金にしかお金をおけない。

ＮＹ金、大幅続伸　一時6カ月半ぶりの高値
【ＮＱＮニューヨーク】11日のニューヨーク金先物相場は大幅に続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である4月物は前日比30.3ドル高の1トロイオンス944.5ドルで終えた。一時949.0まで上昇し、中心限月としては昨年7月23日以来約6カ月半ぶりの高値を付けた。金融不安を背景とした「質への逃避」買いが引き続き入った。
　ガイトナー米財務長官が前日公表した金融安定化策の実効性に対する警戒感が依然として強い。金融システムの先行き不透明感が強まっていることが支援材料となり、「安全資産」とされる金に買いが入った。
　ここ最近、上値抵抗線として意識されていた925―930ドルの水準を上回ったことから、買いが加速したとの指摘もあった。この日の安値は912.0ドル。
　銀、プラチナも続伸した。 (06:32)

安いだけでは。。スズキと違う。

印タタ自動車が資金難、部品代一部未払い
　インド財閥傘下のタタ自動車が新車販売の急減速が原因で資金不足に陥っていることが5日、分かった。現地メディアが一部部品メーカーに対する代金が未払いになっていると報じた。

　同社のラビ・カント社長も同日の記者会見で「流動性の問題に直面している」と述べて支払いの遅延があることを認めたが、金額は明らかにしなかった。同社長は部品各社との話し合いで問題解決を図る考えを示したうえで「2―3月の新車販売は上向く見通しで部品調達の状況も改善する」との認識を示した。

　同社は昨年、10万ルピー（約18万円）の超低価格車の開発や英高級車ブランド「ジャガー」などの買収で一躍注目を集めた。だが昨年半ば以降の印自動車販売の急減速を受け、昨年10―12月期の国内販売は前年同期比3割減少した。（ニューデリー＝小谷洋司） (00:06)

英金利、初の1％

英金利、初の1％に　0.5％追加利下げ　欧州中銀は据え置き
　【フランクフルト＝赤川省吾】英国の中央銀行であるイングランド銀行は5日、政策金利の0.5％引き下げるを決め、即日実施した。5カ月連続の利下げで政策金利は年1.0％にまで低下し、1694年の創設以来の過去最低を更新。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日の定例理事会で政策金利を据え置いたが、3月以降の追加的な金融緩和の実施が濃厚となっている。

　英中銀が金融緩和を決めたのは、信用収縮の加速による急速な景気悪化に加えて、原油価格の下落でインフレ圧力が大きく後退していることがある。英中銀は声明で「世界各国が同時に厳しい景気下降局面に入り、信用収縮で企業や家計への融資条件が厳しくなっている」と説明。金融安定化や雇用維持に向けて財政出動を図る英政府と景気の下支えで足並みをそろえる姿勢を鮮明にした。昨年12月に3.1％だった英国の消費者物価上昇率が今年後半に英中銀の誘導目標である2.0％を下回る見通しとなってきたことも利下げを促した。 (23:02)

海面下で保護主義進展

バイアメリカン条項　日本が「懸念」、米に書簡送付
　外務省は5日、米景気対策法案に盛り込まれた「バイアメリカン」条項を巡り、米政府と議会に保護主義的な内容への懸念を示す書簡を送ったことを明らかにした。経済大国である日米両国が保護主義に対抗することが「共通の責務」などと強調。欧州連合（ＥＵ）やカナダも同様の書簡を送っており、主要な貿易相手国が相次いで自制を求めた格好だ。
　書簡は現地時間の4日付で、藤崎一郎駐米大使名で出された。クリントン国務長官やホワイトハウスのサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長のほか、民主党のリード、共和党のマコネル両上院院内総務らに個別に送った。
　書簡では法案が成立すれば世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反しかねず「米国の国際的責務との整合性に疑義が生じる」と指摘。昨年11月の金融サミットで合意した保護主義の台頭を防ぐための国際的な取り決めに「逆行しかねないことを懸念する」とも指摘した。 (11:32)

手数料に気をつけて

投信の小口化進む　1000円からも、若者層ら取り込む
　独立系の投資信託の運用会社の間で、販売単位を小口にする動きが広がっている。通常は1万円以上の資金が必要だが、1000円から購入できる投信が登場。学生などの若者層や主婦らも投資しやすくし、資金を呼び込もうとしている。
　直販投信のありがとう投信（東京・台東）は2月から、最低購入金額をこれまでの1万円から1000円に引き下げた。好きなときに随時購入できる「スポット購入」と、定期積み立て購入ともに適用し「投資経験のない人にも投資を始めてほしい」（村山甲三郎社長）という。 (09:34)

第２の新銀行東京

個人・法人融資、ゆうちょ銀に解禁検討　自民
　自民党は4日、ゆうちょ銀行の個人・法人向け融資を解禁する方向で調整に入った。1人あたり1000万円の預入限度額も撤廃する。国債中心の運用の見直しによる収益力の強化と、民間金融機関による貸し渋り問題の緩和を狙い、ゆうちょ銀行の株式上場前の解禁を目指す。政府が実質100％の株式を保有したままでの事業拡大には、民間金融機関などから「民業圧迫」との反発を招きそうだ。
　自民党の「郵政民営化推進に関する検討・検証プロジェクトチーム」（中谷元・座長）が2月末をめどに作成する見直し案に盛り込み、政府の郵政民営化委員会が3月にまとめる見直しの見解に反映するよう求める。 (07:00)

なぜ今？

公的年金、不動産ファンドに投資　10年度から
　公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2010年度から新たに不動産ファンドに投資する方向で検討に入った。すでに投資している株や債券と異なる値動きをする資産に投資することで運用リスクを分散する。厚労省は5年ごとに見直す公的年金の予想運用利回りを現行の名目3.2％から引き上げる方針で、国内債券に偏った資産構成を見直す必要に迫られている。
　厚労省は経済前提をもとに10年度から5年間の予想運用利回りを決め、ＧＰＩＦが運用計画をつくる。これに先立ち、ＧＰＩＦへの有識者助言機関である運用委員会で代替投資や収益率改善などの議論を始める。 (07:00)

中国のこの兆候はまずい

中国、家計貯蓄26％増　08年、株安で資金シフト
　【北京＝高橋哲史】中国で家計の貯蓄額が急増している。中国人民銀行（中央銀行）によると、2008年末の銀行預金など人民元の家計貯蓄残高は21兆7885億元（約280兆円）に達し、前年同期に比べ26.3％増えた。株価の急落で株式から貯蓄への資金シフトが加速したうえ、年金や医療など社会保障制度の未整備を背景に「将来への不安」が根強いことが背景にある。
　家計貯蓄は銀行預金や郵便貯金からなり、全体の6割を定期性の預貯金が占めている。貯蓄額の急増が鮮明になったのは08年に入ってから。07年中は空前の株式ブームに沸き、貯蓄から株式へのシフトが起きた結果、家計の貯蓄残高は一時減る気配をみせた。しかし07年10月に株価が下落に転じると「預金回帰」の動きが強まり、人民元の家計貯蓄残高は08年8月に初めて20兆元を突破した。人民銀は08年10月から預金金利を引き下げているが、その後も家計貯蓄の増勢に変化はない。 (08:31)

フォードのみ生き残り？

米自動車、一段と苦境に　政府支援も効果薄
　【ニューヨーク＝小高航】米自動車業界の深刻な不振を示した3日発表の米新車販売は、特に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの苦境を印象づけた。両社は1月、政府支援を得て大規模な販売キャンペーンを展開したが、販売台数の減少幅は5割前後と昨年末より拡大。1月の生産実績はともに前年の2割程度まで減ったもようで、しわ寄せは調達、生産など企業活動全般に及ぶ。ＧＭは3日、追加の人員削減策を発表するなど、再建計画の練り直しを迫られている。
　1月の新車販売台数が昨年後半以上に減少した一因は、レンタカーやタクシー会社など大口顧客向けの「フリート販売」の落ち込みだ。新車販売全体の2割程度を占めるが、景気悪化に伴う大口顧客の買い控えなどから「1月は前年同月から7割近く減った」（フォード・モーター幹部）という。 (16:00)

怪しい動き

ガソリン店頭価格、3週連続上昇　108.3円
　石油情報センターが4日まとめた調査によると、2日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は前週比0.9円高い1リットル108.3円だった。価格の上昇は3週連続。原油価格の上昇で石油元売り各社が卸値を引き上げており、店頭価格への転嫁が進んだ。
　ハイオクも0.9円高の119.2円、軽油は0.2円下げて102.0円だった。 (18:03)

中国を追え！！！

1月の米新車販売、27年ぶり低水準　中国が最大の市場に
　【ニューヨーク＝小高航】3日まとまった1月の米新車販売台数（速報値）は前年同月比37.1％減の65万6976台で1981年12月以来、約27年ぶりの低水準を記録した。年率換算では957万台と1000万台の大台を大きく割り、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の推計では史上初めて市場規模が中国に抜かれた。日本勢も業績に打撃を受けるのが必至で、年産体制の縮小も含めた事業戦略の練り直しを迫られる可能性がある。
　米景気の後退局面が長期化の様相も呈する中、米自動車市場の不振が一段と深刻化していることが浮き彫りになった。ビッグスリー（米自動車大手3社）の経営再建には強い逆風が吹いており、米自動車業界では「年前半の市場回復は絶望的」との見方が強い。
　ＧＭは3日、メディアとの電話会見で、1月の中国の新車販売台数が計79万台だったとする推計値を公表。単月ベースとは言え、中国が米国を抜いて世界最大の自動車市場になったとの見方を示した。 (11:31)

貸さない銀行世界で増加

米主要銀、融資基準「厳しく」が64％　ＦＲＢ調査
　【ワシントン＝大隅隆】米国で融資の引き締めが続いている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が2日発表した主要銀行の融資担当者を対象にした聞き取り調査（1月上旬時点）によると、大・中企業向けの融資基準を「厳しくした」との回答は約64％だった。金融危機直後の10月時点の84％と比べ約20ポイント改善したが「1990年と2001年の（景気後退時に記録した）ピークをなお上回っている」（ＦＲＢ）状況だ。

　調査は四半期ごとに実施。国内の53行を対象に12月末から1月上旬にかけて、3カ月前との変化を聞いた。年間売上高が5000万ドル（約45億円）未満の中小企業向けでも69％が「厳しくした」と回答。前回の75％からの改善は限定的だった。事業規模を問わず融資基準を緩めたとの回答はなかった。

　米政府は昨秋、公的資金による金融機関への資本注入に着手。年末までに2000億ドル弱の資本注入を実施した。今回の調査では「自行の資本基盤の弱体化が融資態度の変化に影響した」との回答は25％にとどまり、前回の約40％から減少した。 (15:37)

戦争の引き金

米大統領「保護主義賛成できず」　バイアメリカン見直し示唆
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は3日、米国製品の使用を義務づける「バイアメリカン条項」を盛り込んだ景気対策法案に関し「保護主義のメッセージを（世界に）送れないという意見に同意する」と語った。大統領が同条項の見直しが必要との考えを明確にしたことで、米議会での修正協議の行方に焦点が移る。
　米フォックステレビのインタビューでオバマ大統領は「世界の貿易が縮小している時に我々が自分たちのことだけを考え、世界貿易について思いが至らないとすれば、誤っている」と指摘。ＡＢＣテレビでは「（保護主義的な措置の応酬による）貿易戦争の引き金を引くような条項が法案に盛り込まれないようにする必要があると思う」と語った。
　バイアメリカン条項に関しては、下院が可決した法案に鉄鋼製品を対象として盛り込んだ。欧州連合、カナダなど諸外国が一斉に批判したが、上院は同条項の適用範囲を工業製品全般に拡大した法案の審議に着手していた。今後の法案修正についてオバマ大統領は「どんな文言でこの条項に対処できるか見ていく」と明言を避けた。 (10:12)

ビジネスチャンス

全日空、国内排出量取引に参加へ
　全日本空輸は10日、温暖化ガスの排出削減に向け政府が施行する国内排出量取引への参加を決めた。11日にも国土交通省に正式に申請する。運輸業界では初の参加表明となる。同社は2008年度から11年度の平均で国内線の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を06年度比で20万トン削減する計画を立てており、排出量取引を活用して目標達成をめざす。
　対象は全日空とエアーニッポンなどグループ4社の国内線に関するＣＯ2。国境をまたぐ国際線は、京都議定書が定める国別の削減目標に組み込めないため除外する。(07:00)

政府・地方信用悪化

地方債発行が拡大　自治体、09年度公募が過去最高に
　景気後退が地方自治体の資金調達にも影響を及ぼしている。市場で資金を調達する地方債の発行額は2009年度、過去最高となる見込みで、金融機関からの借入残高も大幅に増加。金融危機の影響や財政悪化への懸念から地方債の上乗せ金利は高止まりしており、調達コストが上昇する懸念もある。この状況が続くと将来は住民の負担増につながりかねない。

　総務省によると、08年度の自治体の地方税収入は38兆7000億円となる見込みで、当初計画から1兆8000億円の減少。09年度はさらに37兆円程度に落ち込む見通しだ。一方、日銀によると金融機関から自治体への貸出残高は昨年末に17兆150億円となり、1年前から17.6％増えた。既に借り入れが膨らんでいることに加え、企業向けの貸し出しが増えたことで「銀行が自治体向けの貸し出しを絞りつつある」（神奈川県）という。 (09:28)

６カ月連続

米個人消費支出、６カ月連続マイナス　12月前月比1.0％減
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が2日発表した昨年12月の個人消費支出は、季節調整済みの年率換算で9兆8360億ドルとなり、前月に比べ1.0％減少した。前月水準を下回ったのは6カ月連続。当初発表で0.6％減だった11月も0.8％減に下方修正され、内需の柱である個人消費の不振があらためて鮮明になった。

　12月の前月比減少率は市場予想平均の0.9％よりやや大きかった。消費の落ち込みは証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で信用収縮が広がった昨年10月以降に加速。前月比で1％前後のマイナスが続いている。

　消費支出の内訳をみると、12月は自動車や家電など耐久財は前月比1.3％減。0.4％増だった前月から再びマイナスに転じた。衣料など非耐久財は3.5％と不振。サービス消費も0.2％増とほぼ横ばいにとどまった。 (23:01)

雑誌・出版・TVは過去

雑誌販売、最悪の4.5％減　08年、読者離れ響く
　出版科学研究所がまとめた2008年の出版物（書籍と雑誌）の推定販売金額は、前年比3.2％減の2兆177億円と、4年連続で前年を下回った。雑誌は若年層をはじめとする読者離れが響き、同4.5％減の1兆1299億円と過去最大の落ち込みとなった。書籍は同1.6％減の8878億円だった。出版市場は2兆円割れが目前となった。

　雑誌の前年割れは11年連続。08年は91年続いた「主婦の友」（主婦の友社）など歴史ある有名雑誌の休刊が相次いだ。雑誌休刊点数は186点と、07年に次ぐ過去2番目の多さ。創刊は177点にとどまり、3年連続で休刊が創刊を上回った。ネットや携帯電話の普及で「情報源や娯楽としての役割が後退した」（出版科学研究所）。販売部数をみると月刊誌は過去最大の前年比6.5％減で、週刊誌は同7.0％減だった。

　書籍は「ハリー・ポッター」最終巻が約68億円を販売するなどヒットがあったものの、全体の販売金額は2年連続の前年割れとなり、ピーク時の1996年に比べると約2000億円少ない。安い文庫本が好調で、読者の低価格志向が進んでいる。 (00:23)

底入れ？

米製造業、景況感が改善　ＩＳＭ指数、2.7ポイント上昇
　【ニューヨーク＝藤井一明】米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が2日発表した1月の製造業の景況感指数は35.6となり、前月に比べ2.7ポイント上昇した。32.5程度だった市場予想の平均値も上回った。好不況の分かれ目である50を大きく下回った水準にあるが、昨年9月からの急速な悪化にはひとまず歯止めがかかった。

　景況感指数の前月比の上昇は昨年6月以来、7カ月ぶり。そのほかの指数をみると、新規の受注は前月を10.1ポイント上回る33.2、生産は5.8ポイント高い32.1にそれぞれ上昇した。雇用は前月と同じ29.9で、厳しいままだ。化学製品や皮革などの業種が自動車産業の不振による悪影響を挙げる半面「販売は落ち着いている」（機械）との声もあった。

　日本の日銀短観に似る手法で作成したＩＳＭ指数は米国の企業の心理を示す代表的な指標。製造業の景況感を示す指数は昨年1月から8月までほぼ横ばいの49前後で推移したが、証券大手リーマン・ブラザーズの破綻以降、急落した。 (01:10)

47年ぶり

米消費、47年ぶり低い伸び　08年3.6％増、12月は1.0％減
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が2日発表した2008年12月の個人消費支出は、季節調整済みの年率換算で9兆8360億ドル（約885兆2400億円）となり、前月に比べ1.0％減少した。前月水準を下回ったのは6カ月連続で過去最長。08年通年では前年比3.6％増と、1961年（3.1％増）以来、47年ぶりの低い伸びにとどまった。

　米消費の落ち込みは証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で信用収縮が広がった昨秋以降に加速。雇用情勢の一段の悪化から、年明け以降も反転の兆しは見えない。内需の柱である消費の低迷は既に1年を経過した米景気後退の長期化要因になる。 (01:04)

悪化の一途

米主要500社、35％減益に　米調査会社
　【ニューヨーク＝山下茂行】米主要企業500社の2008年10―12月期の純利益は前年同期比35.2％減少し、過去最大の減少率となる見通しだ。減益は6四半期連続。回復が見込まれていた金融が大幅赤字に転落するうえ、消費や素材など幅広い業種で業績悪化が進んでいる。

　業績予想は米調査会社トムソン・ロイターが1月30日時点で、決算発表を終えた企業の実績値に未発表企業のアナリスト予想を加えて集計した。 (07:45)

独金融機関の株式買取

独、金融安定化で追加策を検討　不振の銀行、公的管理も
　【ベルリン＝赤川省吾】ドイツ政府は追加的な金融安定化策の検討に入った。複数の地元メディアによると、経営内容が悪化した金融機関の株式を政府が買い取って迅速に公的管理下に置く案が浮上している。ドイツの金融機関が2008年10―12月期決算で多額の損失計上を迫られるとの観測が強まっているため、政府関与を強めて信認回復を図る狙いがある。
　ドイツは昨年10月に公的資金による資本増強や銀行間取引の政府保証を盛り込んだ「金融市場安定化法」を導入している。南ドイツ新聞などによると、政府は同法の改正案を作成したとみられる。

バッドバンクが今後の試金石

米金融対策、発表ずれ込みか　ＣＮＮ報道、２月第２週に
　【ワシントン＝米山雄介】米ＣＮＮテレビは1月31日、オバマ米政権が週明けにも公表するとみられていた新しい金融安定化策の発表が、2月第2週にずれ込む見通しになったと報じた。政府高官の話として伝えた。ただ、対策の一部は第1週に発表する可能性が残っているという。
　米メディアによると、公的資金を使って金融機関から不良資産を買い上げる「バッドバンク」構想について調整が難航。金融機関経営者の報酬制限を巡っても、政権の経済チーム内で意見集約が遅れているもようだ。

71％減益

上場企業71％減益、10-12月日経集計　需要低迷・円高響く
　上場企業の業績が正念場を迎えている。日本経済新聞社が1月30日発表分までの2008年10―12月期連結決算を集計したところ、経常利益は前年同期に比べ71％減った。世界景気の減速で製品需要が低迷、為替の想定レートを上回る円高も響き、輸出の多い製造業を中心に打撃を受けた。企業は減産により在庫調整を急ピッチで進め、コスト削減も急いでいる。日本企業の財務体質は欧米に比べ安定している面もあり、不況下で収益構造の改革を進めれば将来、競争力が強まる可能性もある。
　集計対象は3月期決算の上場企業（金融、新興3市場除く）の453社。社数は全体の約3割、経常利益の総額では約4割を占める。米国会計基準の企業は税引き前利益を経常利益とみなした。10―12月期に減益もしくは赤字だった企業は352社。一方、集計対象企業のうち09年3月期通期の増益を予想している企業も4社に1社あった。 (07:00)