日本も検討せよ。

ドイツ、１兆1000億円所得減税　追加景気対策
　【ベルリン＝赤川省吾】ドイツのメルケル首相は13日の記者会見で企業支援や所得減税などを柱とした500億ユーロ（約6兆円）の追加的な景気対策を実施することを表明した。企業の資金調達を政府保証する枠組みを導入するほか、所得税率の引き下げや控除拡大で2010年までに90億ユーロ（約1兆1000億円）の所得減税を実施する。景気の下支えに向けてドイツが所得税制の見直しにまで踏み込んだことは主要国の税制論議に影響を与えそうだ。
　記者会見でメルケル首相は「経済対策は成長力と雇用の力となる」と述べ、第2次大戦後の最大規模となる経済対策で景気の下振れを防ぐ方針を説明した。
　所得税制改正では、納税者の所得を圧縮できる基礎控除を09年1月から段階的に引き上げる。最低税率も現行の15％から1％引き下げて14％とする。個人だけでなく、利益から所得税を納税する中小企業にも恩恵が及ぶ。 (00: