事業法人の調達も徐々に困難に

ジャンク債が増加　世界で08年72％増
　【ニューヨーク＝杉本晶子】世界の社債市場で、投資適格から投機的水準の「ジャンク債」に格下げになるケースが増えている。格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、2008年にジャンク債となった社債の総額は2264億ドル（約20兆円）で前年より72％増えた。米欧企業は社債を通じた資金調達の割合が高く、ジャンク債の増加は企業の資金調達条件が悪くなることを意味する。社債の買い取りなど企業金融の下支え策が各国の金融安定化の課題になっている。
　Ｓ＆Ｐが格付け対象の社債を集計した。昨年1年間にジャンク債になった社債発行企業は55社。米企業が31社で断トツで、金融、通信、不動産などの業種が目立つ。金額では05年（5210億ドル）に次ぐ史上2番目の高水準。企業数でもＩＴバブル崩壊後の02年（80社）に次ぐ。 (16:00)

航空業界

米国5社の赤字が報告される中、航空業界を考える。自動車業界では、省エネ、あるいはエコカー、電池ビジネスを通して住居、環境ビジネスへの拡大が容易に想像できる。

航空業界ではどうだろうか？エコになっても飛行機を売っているのではない。超高速ジェットも人気がない。景気がよくなり、人の国際的な移動ニーズを待つだけ？ホテル等も売り払い、カード商売も切り落とし、次の一手はあるのだろうか？
まだ実生活に近い公共乗り物の方が未来がみえる。

産業動向

近頃の決算から見える好調な企業の特徴

1. 低価格、新商品、プチ贅沢
2. 効率のいい娯楽
3. 便利 買物、予約、教育、家電
4. エコ、新エネルギー、環境

IT：売上増大への直接的な貢献

IT部門の正社員数、サービス業が増員意欲--ただし減員予定の大企業も

　ITRは1月29日、「国内IT投資動向調査報告書2009」の販売を開始したと発表した。同社では2001年以降、日本企業を対象にIT投資動向調査を毎年実施しており、今回で8回目となる。

　今回の調査は、リーマンブラザーズの破綻が起きた2008年9月に実施された。2008年度のIT予算の増減、2009年度の見通しを調べた。有効回答数は502社。サブプライムローン問題に端を発した金融危機の影響を受け、企業のIT投資マインドが減退していることが明らかになっている。

　IT投資の前年比を指数化した「投資指数」では、2008年度は前年より低い「＋1.9」となった。これは2003年度と同水準。2009年度は過去最低の「＋1.3」となることが見込まれている。

　業種別で2009年度の投資指数を見ると、例年同様に「金融・保険業」が「＋3.6」と最も高く、次いで「流通・小売・商社」が前年度よりも伸びて「＋2.8」となっている。一方、「製造業」および「建設業・その他」は、ともに全体平均を下回る「＋0.7」となった。また「官公庁・公共団体」では「−1.6」と、前年度よりも投資額が減少することが予想される。

　2008年における、企業の売上高に対するIT予算額の比率は2.8％となった。企業が2009年度のIT戦略において重要視するキーワードとして、「売上増大への直接的な貢献」を挙げた企業が最多となり、「業務コスト削減」が続いた。

　CIOの選任状況を企業規模別に見ると、従業員数1000名以上の「大企業」では過半数の51.6％でCIOが選任されていた。企業規模が小さくなるにつれて数字も低下している。

　また、IT部門の正社員数について見ると、2009年度の計画で増員に積極的なのはサービス業および大企業で、サービス業の31.7％、大企業の29.7％が増員予定と答えた。ただし大企業の場合、減員を予定している企業も14.3％と多く、二極化すると見ている。

今こそＶＣの投資タイミング

ベンチャー投資48％減　08年度、ピークの３分の１
　経済産業省系の調査機関によると、国内主要ベンチャーキャピタル（ＶＣ）による2008年度（08年4月―09年3月）の新規投資額は前年度の半分の水準に落ち込む見通しだ。株価低迷で投資回収が難しくなっているため。設立間もない開発型ベンチャーはＶＣ依存が高い企業が多く、景気低迷が長引けば財務戦略の練り直しを迫られる企業が増えそうだ。
　ベンチャーエンタープライズセンター（ＶＥＣ、東京・中央、松村博史理事長）が08年度の「ベンチャーキャピタル等投資動向調査」をまとめた。国内主要90のＶＣの08年度新規投資額（見通し）の合計は1000億円。07年度比48％減で、ピークだった06年度の3分の1にとどまる。 (09:58)

追い風＞研究開発費増加

オバマ政権の環境規制　ＧＭ、トヨタが相次ぎ声明
　【ニューヨーク＝小高航】米オバマ政権が自動車の環境規制を強化する姿勢を打ち出したことを受け、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は26日、「消費者のニーズに応えるよう対応を急ぐ」とのコメントを発表した。各社は環境関連の投資拡大など対応を迫られるが、厳しい経済環境を考慮するよう求める声も出た。
　ＧＭは環境規制強化への支持を表明する一方で、「（厳しい）経済の情勢を踏まえた議論」を求めた。オバマ大統領の新たな環境政策指針では、日本や欧州並みの厳しい水準が求められる。経営難にあるＧＭなどにとっては、環境投資が経営再建の重荷になる可能性もある。
　一方、トヨタ自動車は同日、「引き続き環境規制に合致する努力を続ける」との声明を発表した。同時に「連邦政府と各州政府の規制が同一水準であることが重要だ」と指摘した。同大統領がカリフォルニア州の独自規制を容認する姿勢を示したことで、州ごとに異なる規制が乱立することへの懸念をにじませた。 (10:07)

国内ネットも同様の動き広がるか

米ネット業界、曲がり角　グーグル減速、イーベイ不振
　【シリコンバレー＝田中暁人】世界景気減速で高成長を続けてきた米インターネット業界にも手詰まり感が出てきた。2008年10―12月期決算で新規上場から快進撃を続けてきたネット検索最大手グーグルの成長が鈍化、ネット競売最大手イーベイは初の減収となった。エンジン役であるグーグルの減速が続けば、ネット市場全体の成長にブレーキがかかる可能性もある。
　グーグルの10―12月期業績は、売上高が前年同期比18％増の57億100万ドル、投資先の株価下落による評価損で純利益は同68％減の3億8200万ドルだった。増収率も初めて20％を割り込むなど減速が鮮明になった。 (07:00)

保護主義加速

一般企業に公的資金、政府が注入制度　経済安定へ安全網
　政府は23日、銀行だけでなく、一般企業にも公的資金を使って資本注入する制度を創設する方針を固めた。世界同時不況による一時的な業績不振で赤字に陥った企業などを国が信用補完し、再生を促す狙い。2008年度中に数千億円規模の枠を確保する。与党内には保険会社や証券会社も対象に含めるべきだとの議論があり、09年度を含め注入規模は最大で数兆円に達する可能性がある。米欧に続き、日本でも公的資金を活用した安全網を大幅に拡充し、経済の安定化につなげる。
　政府は日本政策投資銀行を通じ、企業に資金を資本注入する。元手となる資金は政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）が政府から借り入れたり、政府保証を受けて市場から調達したりする。これまで銀行や信用金庫などに公的資金を資本注入する仕組みはあったが、一般企業にはなかった。 (07:00)

120万円減少/家族

「米、需要不足1兆ドル」　オバマ大統領が初のネット・ラジオ演説
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は24日、ラジオとインターネットを通じた国民向けの演説で「米経済は供給力と比べ1兆ドル（約89兆円）の（需要）不足に陥る可能性がある」と語った。総額8250億ドル（約73兆円）の大型景気対策による需要創出策への国民の理解を訴えるのが狙い。景気対策法案を1カ月以内に成立させることも事実上公約した。
　米大統領は週末にラジオを通じて国民向けに演説をするのが恒例になっており、オバマ氏は就任後初めて。ネットでは動画も配信された。
　オバマ大統領は「政権は先例のない危機のなかで発足した」と強調。米国内の需要と供給の差を示す需給ギャップが国内総生産（ＧＤＰ）の7―8％に達する可能性があるとの見方を示した。そのうえで、このままでは「4人家族で1世帯当たり1万2000ドル超の収入減少につながる」と警鐘を鳴らした。 (24日 20:08)

重点投資エリアはどこだ

教育・環境（新エネルギー）・医療・保険

米景気対策、75％は１年半で執行　55兆円、即効性を強調
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は24日のインターネットなどを通じた国民向け演説で景気対策について雇用創出などの効果を改めて強調した。ホワイトハウス（米政府）は8250億ドル（約73兆円）に上る対策のうち75％（約55兆円）を着手から約1年半後の2010年9月末までに執行する方針。早期執行で即効性を目指す。ただ、事業内容や規模を巡る異論はなお多く、週明けから始まる法案修正協議が難航する懸念も残っている。
　オバマ政権と議会が調整している景気対策案は、公共事業や環境分野への投資など5500億ドルの歳出と2750億ドルの減税措置から成る。議会予算局（ＣＢＯ）は、歳出分野のうち3550億ドルについて、1年半で執行されるのは約4割にとどまるとの見解をまとめていた。 (24日 23:13)

2010に本当に戻るか？

日銀、２年連続マイナス成長を予測　3兆円のＣＰ買い取りも
　日銀は22日の金融政策決定会合で、2008年度と09年度の経済成長率がそれぞれマイナス1.8％、マイナス2.0％となり、戦後最悪の落ち込みが2年続くとの予測をまとめた。白川方明総裁は「景気は当面、悪化を続ける可能性が高い」と指摘し、昨年10月公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を下方修正した。物価も10年度まで2年連続で下落するとした。会合では最大3兆円のコマーシャルペーパー（ＣＰ）などの買い取りも決め、年度末に向けた企業の資金繰り支援策を拡充した。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、現行の年0.1％前後に据え置くことを政策委員8人の全員一致で決めた。景気の現状認識は初めて「大幅に悪化している」と表明。輸出や生産の急激な落ち込みを踏まえ、利下げを実施した昨年12月より判断を引き下げた。

需要はかならず増加する。

ブラジル国営石油会社、新油田に2.5兆円投資　生産量９割増も
　【サンパウロ＝檀上誠】ブラジル国営石油会社ペトロブラスは23日、2009年から5年間で、新たな深海油田「プレサル」に280億ドル（約2兆5000億円）を投じると発表した。プレサルはブラジル沖で新たに確認された大規模油田。15年にブラジル国内での原油・天然ガス生産量を08年比で90％増の日量414万バレル（原油換算）に引き上げる。

　プレサルで現在までに確認されているだけでブラジルの埋蔵量が倍増する可能性もある。10年に最初の鉱区で商業化。原油生産量は13年に日量22万バレル、15年には同58万バレルに引き上げる。計画が実現すれば、ブラジルの原油生産量は15年に同334万バレルと、現在世界7位のカナダを上回る規模になる。プレサルでは天然ガスも生産する。

　ペトロブラスは当初、昨年中に投資計画の発表を予定していたが、原油相場の動向を見極めるため先送りしていた。油価の大幅な回復は見込めないが、需要は増加するとみており、「コストは可能な限り減らしながら投資を続ける」（同社のガブリエリ総裁）という。 (00:15)

行動早い米国

景気対策法案成立、2月半ば目標　オバマ大統領、米議会に協力要請
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は23日午前、民主、共和両党の議会指導部とホワイトハウスで会談し、2年間で総額8250億ドル（約73兆円）の景気対策法案の早期成立に向け、協力を要請した。大統領は「（2月16日の休日）プレジデンツ・デーの週末を目標としている」と言明。2月半ばまでに関連法の成立を目指すと正式に表明した。
　米議会は連邦休日のプレジデンツ・デーで3連休となる週末の前後、一時休会状態となることが多い。大統領は「景気対策の早期実施は極めて重要だ」と指摘。「政府と議会との間でやや意見の相違があることは理解している」とした上で、議会指導部に迅速な法案審議を求めた。
　大統領は「透明性や説明責任の改善にも着手する」と述べ、政府の無駄を省く行政改革に取り組む考えも強調した。 (01:16)

生活関連・医薬↑

08年末の世界の時価総額、生活関連・医薬が上位浮上
　景気後退により世界の株式市場で企業の勢力図が変化している。2008年末の株式時価総額を1年前と比べると、資源・エネルギー企業が減少した一方、米ウォルマート・ストアーズが3位に浮上するなど安売り小売店や生活関連、医薬品が上位に入った。金融や通信、電機・ハイテク企業も順位を落とした。上位100社のうち新興国企業は11社のみで1年前より5社減った。全般に成長期待の高かった企業が後退しており、投資家の運用が一段と難しくなったことを示している。
　野村証券の調べでは上位100社のうち、日用品や食料品など生活関連、医薬品企業は08年末は25社と1年前より8社増えた。これらの企業が100社の時価総額に占める割合も14％から25％に急拡大した。(16:00)

軽自動車：電気自動車までしばらく好調なはず。

トヨタ系列店、軽自動車販売へ　ダイハツと代理店契約
　トヨタ自動車は系列販売店で軽自動車の販売を始める方針だ。店舗を運営する販売会社がトヨタの子会社のダイハツ工業と代理店契約を結ぶ。トヨタの08年の国内販売台数は前年比7％減の147万台と低迷しており、軽自動車の販売で系列店の経営をテコ入れする。ダイハツはトヨタの店舗網を活用して軽自動車の販売を増やし、軽市場での首位確保を狙う。
　ダイハツの販売店網が手薄な地域を中心に、トヨタの系列店が軽自動車を販売する計画だ。トヨタ系列店は全国に5000店ある。また現在4チャネルに分かれているが何店舗で販売するかなどの詳細は今後詰める。(07:00)

軽自動車：買い
普通自動車、ガソリン車：売り

2年は最悪な状況

景気「大幅に悪化」　1月の日銀月報、表現を一段と後退
　日銀は23日、1月の金融経済月報を公表し、景気の総括判断を3カ月連続で下方修正した。前日までの金融政策決定会合の議論も踏まえ「大幅に悪化している」と判断し、前月の「悪化している」から表現を一段と後退させた。個別項目では輸出と設備投資を「大幅に減少している」との判断に引き下げたほか住宅投資や生産も下方修正した。経済の急激な落ち込みを反映し、景気判断は総崩れとなった。
　今回の総括判断は、月報の公表が1998年1月に始まってから最も厳しい表現で、日銀幹部は「（70年代の）石油危機と比べても厳しい」との認識を示した。
　輸出を「大幅に減少」と表現するのは2001年4月以来、設備投資は99年3月以来となる。日銀がまとめた昨年12月の実質輸出は前月比9.8％減少した。生産は「減少幅はさらに拡大している」とし、前月の「大幅に減少」からさらに後退させた。内外需の急速な悪化を受け、先行きも「悪化を続ける」との厳しい見方を示した。(23日 20:01)

貿易赤字→経常赤字→海外からの投資だより

輸出減少に歯止めかからず、成長を大幅に下押し
　輸出の急減に歯止めがかからない。財務省が22日発表した2008年12月の輸出額は前年同月比35％減と、2カ月連続で過去最悪の下落率を更新した。10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）では外需のマイナス寄与が30年ぶりの大きさになる公算が大きい。このまま輸出の急減が続けば08年度では貿易赤字になる可能性もある。オバマ政権が発足した米国や、中国などの景気対策が頼みの綱となりつつある。
　08年通年の輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は、前年比80.0％減の2兆1575億円と急減した。
　12月の輸出はほぼ全地域向けで大きく減少し、世界経済の深刻さを映し出した。米国（36.9％減）、欧州（41.8％減）、アジア（36.4％減）と、いずれの地域向けでも過去最大の減少率を記録。主力輸出先の米国のクリスマス商戦が雇用不安から不発に終わるなど、自動車やデジタルカメラといった先進国向け輸出は大きく落ち込んだ。アジア向けでは域内の工場の稼働率が低下し、半導体やプラスチックの動きが悪かった。(07:00)

被害は拡大↓

世界の金融機関、米ローン損失180兆円　ゴールドマン推計
　【ニューヨーク＝藤井一明】米金融大手ゴールドマン・サックスは世界の金融機関が米国のローン関連で抱える損失について2兆ドル（約180兆円）を超すとの推計をまとめた。米国の住宅の値下がりが主因で、損失の見込み額は昨年3月時点よりも78％増えた。米国の景気後退の深刻化を背景に、住宅以外の企業向けやクレジットカードなどのローンに絡む損失も膨らむとみている。
　金融機関の損失はローンの貸し倒れに加えて、住宅ローン担保証券などのようにローンをまとめて売買できるようにした金融商品への投資の失敗でも生じる。市場では金融危機の再燃への懸念が根強く、損失の膨張に備えた資本が不十分との見方もくすぶる。米国では今のところ追加できる公的資金枠が3500億ドルしかなく、2兆ドル超の損失が現実になれば、日欧も含めた公的資金の増枠が課題になりそうだ。 (10:20)

工作機械↓

12月の工作機械受注、71.8％減　08年は６年ぶり前年割れ
　日本工作機械工業会（中村健一会長）が20日発表した12月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比71.8％減の369億円となり、過去最低の受注額となった。約6割を占める輸出は米国向けが一段と悪化するなど全地域で低迷した。2008年通年では1兆3011億円と前年比18.2％減で6年ぶりに前年実績を割り込んだ。
　輸出は70.2％減の215億円と7カ月連続のマイナス。自動車業界の不振が続く米国が62.4％減と一段と悪化。欧州も最大市場のドイツが64.4％減と低調だった。中国は前月から持ち直した。
　内需は73.8％減の154億円と11カ月連続の前年割れだった。(20日　23:47)

53年ぶり

12月の米消費者物価、前年比で53年ぶり低い伸び
　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が16日発表した2008年12月の消費者物価指数（1982―84年の平均値＝100）は210.228となり、前年同月比（季節調整前）で0.1％上昇した。上昇率は朝鮮戦争後の国防費削減で景気が悪化した55年８月（0.4％下落）以来、約53年ぶりの低水準で、デフレ懸念がぬぐい去れない情勢だ。
　季節調整済みの前月比では0.7％の下落。下落率は過去最大だった前月（1.7％）よりは縮小したが、前月比マイナスは３カ月連続となった。
　変動の大きいエネルギーと食品を除いたコア指数は季節調整済みで前月比横ばい。エネルギーは8.3％、食品は0.1％それぞれ下落した。 (16日 23:21)

日本も検討せよ。

ドイツ、１兆1000億円所得減税　追加景気対策
　【ベルリン＝赤川省吾】ドイツのメルケル首相は13日の記者会見で企業支援や所得減税などを柱とした500億ユーロ（約6兆円）の追加的な景気対策を実施することを表明した。企業の資金調達を政府保証する枠組みを導入するほか、所得税率の引き下げや控除拡大で2010年までに90億ユーロ（約1兆1000億円）の所得減税を実施する。景気の下支えに向けてドイツが所得税制の見直しにまで踏み込んだことは主要国の税制論議に影響を与えそうだ。
　記者会見でメルケル首相は「経済対策は成長力と雇用の力となる」と述べ、第2次大戦後の最大規模となる経済対策で景気の下振れを防ぐ方針を説明した。
　所得税制改正では、納税者の所得を圧縮できる基礎控除を09年1月から段階的に引き上げる。最低税率も現行の15％から1％引き下げて14％とする。個人だけでなく、利益から所得税を納税する中小企業にも恩恵が及ぶ。 (00:

新たな動き

ＤＣＭ、日本企業の発掘強化　米ＩＴ系ＶＣ大手
　ＩＴ（情報技術）系の米ベンチャーキャピタル大手、ＤＣＭ（旧ドール・キャピタル・マネジメント、本社カリフォルニア州）は日本事務所を都内に開設した。2人の投資担当者を常駐させ、日本での有望企業の発掘を強化する。世界金融危機の影響で日本のベンチャーキャピタルが新規投資に慎重になっているため、新たな投資先を開拓する好機と判断した。
　ＤＣＭは2009年、日米中の3カ国を中心に08年並みの百数十億円のベンチャー投資を計画している。日本では1社あたり10億円前後の投資を3件程度実施する計画とみられる。

この２つが不景気を物語る。

米貿易赤字、11月は28.7％減　12年ぶりの減少率
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が13日発表した2008年11月の貿易赤字（サービスを含む国際収支ベース、季節調整済み）は404億4200万ドルとなり、前月の水準を28.7％下回った。貿易赤字の縮小は2カ月ぶり。景気後退と原油価格の下落から特に輸入が落ち込み、赤字の前月比減少率は1996年10月（34.9％減）以来、約12年ぶりの大きさとなった。
　赤字額は2003年11月（400億ドル）以来、5年ぶりの水準まで縮小。市場予測平均の510億ドルを大きく下回った。輸出は前月比5.8％減の1428億300万ドル。実額で上回る輸入は同12.0％減の1832億4500万ドルまで減少した。 (22:52)

中国の輸出入、２カ月連続で減少　08年12月
　【北京＝高橋哲史】中国税関総署が13日発表した2008年12月の貿易統計によると、輸出は前年同月に比べ2.8％減の1111億6000万ドルと、2カ月連続で減った。減少率は7年5カ月ぶりの減少となった11月に比べ0.6ポイント広がった。輸出が2カ月以上続けて減るのは1999年1―4月以来、約10年ぶり。世界的な金融危機のあおりで外需が低迷し、中国の高成長をけん引してきた輸出の失速が一段と鮮明になった。
　12月は輸入も21.3％減の721億8000万ドルと、2カ月連続で減った。減少率は前月に比べ3.4ポイント拡大した。輸入が大幅に減ったのは国内の製造業が減産を加速し、原材料や部品の輸入を減らしたためとみられ、将来の輸出が一段と落ち込む公算が大きい。
　08年通年では、輸出が前年比17.2％増の1兆4285億5000万ドル、輸入が同18.5％増の1兆1330億8000万ドルだった。いずれも政府目標の20％増を下回った。貿易黒字は12.5％増の2954億6000万ドルと、4年連続で過去最大を更新した。 (22:09)

もっと悪くなる。

12月の街角景気、３カ月連続で最低　判断、「一段と厳しさ増す」に

　内閣府が13日午後発表した2008年12月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比5.1ポイント低下の15.9と、３カ月連続で過去最低を更新した。景気後退により消費者の購買態度が一段と慎重になったほか、受注減などが響いて企業部門も悪化。一段と厳しさを増す雇用環境も重しになった。基調判断は先月の「景気の現状は引き続き厳しさを増している」から「景気の現状は一段と厳しさを増している」に引き下げられた。
　現状判断指数の低下は９カ月連続。内訳をみると、家計動向関連が18.2と前月から4.3ポイント低下した。「前もっていろいろ手を打ったのに、クリスマスの盛り上がりもない」（沖縄の居酒屋）と、かき入れ時のクリスマス商戦も盛り上がりに欠けた。
　企業動向関連も12.4と6.8ポイント低下。「世界経済の悪化を受け、主要顧客からの発注量が大きく減少している」（中国の輸送用機械器具製造業）という。雇用関連も7.2ポイント低下の8.5となり、家計、企業、雇用の３項目すべてが過去最低を更新した。３項目すべてが最低となるのは２カ月連続。
　２―３カ月先の景気の先行きに対する判断指数は7.1ポイント低下の17.6と、こちらも過去最低を更新した。〔ＮＱＮ〕

これ日本にとってはまずいね

中国の奇瑞汽車　ハイブリッド車を98万円で発売
　【上海＝渡辺園子】中国の新興自動車メーカー、奇瑞汽車（安徽省）は低価格ハイブリッド車「Ａ５　ＢＳＧ」を発売すると発表した。価格は7万4800元（約98万円）。中国ではトヨタ自動車の「プリウス」などのハイブリッド車が発売されたが割高なため販売は伸び悩んでいる。奇瑞は8万元以下のハイブリッド車は初と強調。需要喚起の起爆剤にしたい考えだ。
　奇瑞は3万元（約40万円）を切る小型車「ＱＱ」など低価格車が強み。新ハイブリッド車の詳しい仕様は未発表だが、価格だけを比較するとプリウスの3分の1以下。奇瑞によれば地元の安徽省蕪湖市でタクシー車両として試験走行したところ、通常車に比べ、100キロ当たり1リットル以上の燃料が節約できたという。 (13:05)

これが最大の懸念

「米国人の消費性向、根底から変わった」　米ウォルマートＣＥＯ
　【ニューヨーク＝杉本晶子】「米国民の消費パターンは根底から変わってしまった。景気が回復しても、簡単には元に戻らないのではないか」――。世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズのリー・スコット最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、ニューヨークでの講演で、米国ならではの「過剰消費」が節目を迎えているとの見方を示した。信用収縮と雇用不安が募るなか、米消費者の間で節約と貯蓄がかつてなく浸透しているためだという。
　全米小売業協会が開いた年次総会で述べた。スコット氏は「ぎりぎりのせっぱ詰まった生活にさらされ、若い人たちが外食や映画、買い物を断念するようになっている」と事例を紹介。オバマ次期政権が計画する税還付がいくぶん米消費者の家計を下支えするとの考えを示しつつも、「かつてのように借金を増やし、消費を謳歌（おうか）する生活にすぐ戻るとは思えない」と強調した。
　消費性向の変化を映し、2008年の米年末商戦は主要小売業の既存店売上高が前年比2.2％減と過去39年間で最悪の結果に終わったばかり。 (18:02)

負の連鎖

産業景気、底見えず　自動車不振が機械・鉄に連鎖
　産業景気が急速に冷え込んでいる。自動車の国内販売が歴史的な落ち込みを見せ、その影響が工作機械や鋼材に波及。好調を維持してきた薄型テレビなどデジタル製品の販売にもブレーキがかかった。金融危機に端を発した世界経済後退で需要が縮小。産業景気の底は見えにくくなっており、企業による投資・雇用の絞り込みが加速する恐れが強い。
　需要の落ち込みが際立つのが自動車。米国市場の不振が目立っていたが、9月の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻後に日本でも販売が急落。新車販売台数（軽自動車を除く）は9月が前年同月比5％減、10月13％減、11月27％減と月を追うごとに悪化、12月も苦戦が続く。「想像をはるかに超え、先が見えない状況」（福井威夫ホンダ社長）だ。(16:01)

影響が少ない産業

１．薬品・バイオ
２．衣料
３．エコ・ニューエネルギー
４．ゲーム・娯楽

利下げも余地が少ない。。。

日銀、追加利下げ焦点　18日から決定会合、円高加速に危機感
　日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、追加利下げに踏み切るかどうかが焦点になってきた。世界的な金融危機の影響で国内景気が急速に悪化し、ここにきて円高も加速しているためだ。日銀の内部には一段の金融緩和が必要だとの声も浮上しているが、10月末に実施した前回の利下げの効果を見極めたいとの意見も根強い。週明け以降の経済情勢を見極めながら、利下げの是非を慎重に判断する構えだ。
　日銀が15日発表する企業短期経済観測調査（短観）は大幅な悪化が見込まれる。民間調査機関27社の平均予測では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はマイナス23となり、9月の前回調査から20ポイント低下する見通し。この予測通りなら、金融危機が深刻化した1998年3月（19ポイント）を上回る悪化幅となる。(11:35)

個人も本当の分散投資が可能に

米証券大手が日本進出　世界70取引所の商品扱う
　米証券大手のインタラクティブ・ブローカーズは近く日本での営業を始める。注文を電子的に自動処理することで比較的安い手数料を実現。同社を通じ、世界17カ国の70取引所に上場する金融商品をリアルタイムで日本から発注できる。投資家にとっては多様な海外の金融商品を割安な手数料で売買しやすくなる。当初は機関投資家の注文に限るが、将来は個人投資家からも受け付ける方針だ。
　まず海外商品の取り扱いを強化したい日本の証券会社からの注文取り次ぎから開始。営業店舗は持たず、売買はネット経由のみとする。(07:00)

メディカルは安定成長

旭化成メディカル、バイオ医薬品用ウイルス除去膜を増産
　旭化成の医療機器子会社、旭化成メディカル（東京・千代田）はバイオ医薬品の製造工場で使うウイルス除去フィルター事業を拡大する。2009年度末までに約20億円を投じて組み立て工場を新設、生産能力を2倍に高める。製薬会社がバイオ医薬品の開発を強化しており、製造工程用の部材も今後需要が拡大すると判断、増産体制を整える。現在約70億円の売上高を早期に100億円規模に拡大する。
　生産能力を増強するのは極細の中空糸の膜を束ね、筒状の容器に詰めたフィルター「プラノバ」。ヒトの免疫機能を活用した生物製剤である抗体医薬などバイオ医薬品の製造工程で、製剤内に含まれるウイルスを除去するのに使う。現在は宮崎県延岡市の工場で紡糸工程と組み立てを担っており、生産能力はフィルター表面積換算で4万平方メートル。(07:00)

ユニクロ→不況だけでないプチ贅沢

小売り業績、明暗くっきり　ユニクロは上方修正
　小売り各社の2008年3―11月期の連結業績がほぼ出そろった。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは9日、09年8月期の見通しを上方修正。雇用・賃金の先行き不安を背景に「費用対効果」を重視する消費者が増えておりコンビニや食品スーパーも「外食より自宅で食事」の流れに乗り業績を伸ばしている。高額品などの需要低迷に悩む百貨店や総合スーパーとの明暗が鮮明になってきた。
　「ただ安いだけでなく、本当にいいものを安く買いたいという需要に応えられた」。ファストリの吉高信・最高財務責任者は胸を張る。9日、09年8月期の連結経常利益の見通しを前期比11％増の950億円と、従来予想に比べて20億円引き上げた。(07:00)

多角化と効率化が成長の起爆剤

ｍ／ｐｍ、コミックレンタル参入　1冊1泊90円、まず千葉で
　中堅コンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京・港）はマンガ単行本（コミック）のレンタル事業に乗り出す。店内に約3000冊の人気コミックをそろえ、レンタルや返却のため訪れる顧客の「ついで買い」も見込む。1店当たり1日100件の利用と月間45万円の売り上げを目指す。
　10日から千葉県市川市内の1店舗で始める。コンビニ業界でコミックレンタルを手がけるのは初めてという。インターネットカフェやマンガ喫茶などにコミックを卸す専業の春うららかな書房（福井市）から運営ノウハウの提供を受ける。(08:29)

16年ぶり

米雇用、戦後最悪の減少　08年258万人減に　12月失業率は7.2％
　【ワシントン＝大隅隆】米労働省が9日発表した2008年12月の雇用統計（季節調整済み）によると、同月の失業率は7.2％と前月から0.4ポイント上昇し、約16年ぶりの高水準だった。同月の非農業部門の雇用者数は前月に比べ52万4000人減り、11月（58万4000人）に続く大幅減。08年は年間ベースで258万9000人減で、第二次大戦が終わった1945年（275万人減）に次ぐ大幅な減少だった。金融危機で深刻化した実体経済の落ち込みで、雇用の収縮も戦後最悪の情勢になってきた。
　08年の雇用者数減の4分の3（約190万人）が9月以降の4カ月間に集中した。リーマン・ブラザーズの破綻を機にした金融危機が、貸し渋りなどの形で企業や家計の経済活動に波及。レイオフ（一時解雇）に踏み切る企業が急増したためだ。ただ、労働人口に占める雇用者数減の比率は、29年の大恐慌時や45年の終戦時ほど悪化していないと見られる。 (01:43)

やや明るい材料

米非製造業景況感指数、12月は3.3ポイント改善

　【ニューヨーク＝小高航】米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が6日発表した2008年12月の非製造業景況感指数は40.6と、前月より3.3ポイント改善した。ただ、好不況の分かれ目である50を3カ月連続で下回り、依然として米サービス業の景況感は低水準で推移している。

　小売りや娯楽、不動産など18業種を対象に調査した。項目別の指数では「新規受注」が4.5ポイント上昇して39.9となり「雇用」が3.4ポイント増の34.7と、多くの項目で改善した。

　ただ、11月の景況感は多くの項目で調査開始以来最低の水準で、12月も小幅の改善にとどまっている。調査では「事業環境は依然悪化している」（飲食業）との声があがるなど、楽観できない状態が続いている。 (00:57)

失業者数

製造業、人員になお過剰感　自動車、「10万人超」の可能性も
　急速な需要減少に対応するため製造業では派遣社員や期間従業員などの非正規社員の削減を加速している。自動車業界では完成車メーカー12社合計で今年度末までに1万7000人規模を削減する見通しのほか、電機業界でも公表分だけで国内で6000人近い非正規従業員の削減が計画されている。ただ現在の生産減ペースが続くようだと部品を含む自動車業界全体で10万人以上の削減が必要になる可能性もあり、今後は正社員の削減も検討対象に浮上しそうだ。
　自動車業界ではトヨタ自動車が来年3月末までに非正規従業員を6000人減らして3000人にまで縮小する計画のほか、日産自動車も同じ期間に2000人減らし非正規をゼロにする。(27日　14:07)

エネルギーの恐怖は続く。

ロシア産ガス供給　ギリシャなども減少、ＥＵが調査団
　【ベルリン＝赤川省吾】ロシアの独占ガス会社ガスプロムがウクライナへのガス供給を停止したことによる影響が拡大している。複数の欧州メディアは5日、ギリシャやクロアチアでもロシア産ガスの供給量が減少したと伝えた。欧州連合（ＥＵ）は実態解明に向けウクライナに調査団を派遣。各国はガス備蓄などで対応する構えだが、事態が長期化すればエネルギーのロシア依存を見直す動きが進む可能性がある。
　中東欧諸国はロシア産ガスをウクライナ経由で輸入している。ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアに続き、ギリシャや旧ユーゴスラビアでも供給量が減ったことでバルカン半島全域に影響が及んでいることが明らかになった。
　理由についてガスプロムは「ウクライナが違法にガスを抜き取っている」と主張。「ロシアが欧州向け供給量を減らした」と反論するウクライナ側と対立している。 (04:02)

伝統企業の破たんは続く。

英高級陶磁器ブランド、「ウェッジウッド」が経営破たん
　英国の高級洋食器「ウェッジウッド」などのブランドを抱える大手陶磁器メーカー、ウォーターフォード・ウェッジウッド（アイルランド）が5日、事実上経営破綻した。同社は会計事務所のデロイトを管財人に選んだと発表した。中国製などの安価な陶器の普及に加え、金融危機を契機とする世界的な景気後退の影響で、売り上げが低迷していた。
　負債総額は4億ユーロ（約500億円）を超えるとみられる。近くウェッジウッドなどが管財人の管理下に入り、支援企業などを募る見通し。
　ウェッジウッドは1759年に創業された陶磁器の老舗。英国王室御用達の「女王の陶器」として世界的に人気を集めた。1986年にアイルランドのガラスメーカーであるウォーターフォード・クリスタル社と合併したが、合併効果が出なかったうえ、中国製など低価格陶器の攻勢で、売り上げは伸び悩んでいた。（ロンドン＝清水泰雅） (00:43)

オイル価格上昇開始 47ドル

Oil prices have risen from around $35 a barrel since Israel launched its Gaza offensive Dec. 27, heightening fears for crude supplies from the Middle East.

An Iranian military commander called for Islamic producers to cut supplies to Israel's supporters in Europe and the United States, the official IRNA news agency reported Sunday.

However an OPEC source told Reuters the Iranian comments would not sway other members of the Organization of the Petroleum Exporting Countries.

"There are no plans to do this and I think it is very unlikely,'' the OPEC source told Reuters Monday.

OPEC's most influential member, Saudi Arabia, and its neighbors Kuwait, the United Arab Emirates and Qatar, are regional allies of the United States.

But analysts said heightened tensions in the Middle East—origin of a third of the world's crude—would remain supportive of oil prices.

米国小売は深刻のよう↓

米クリスマス商戦、ネット通販３％減　01年以来初めて
　インターネット関連調査会社の米コムスコアは、2008年のクリスマス商戦（11月1日―12月23日）の米ネット小売販売額が前年同期比3％減の255億3700万ドル（約2兆4000億円）にとどまったと発表した。景気低迷の直撃を受けて、同調査を始めた01年以来、初の減少になった。
　コムスコアは当初、前年比横ばいを予測していたが、「景気の逆風を受けて、既存店舗とネット小売りの双方にとって厳しい商戦になった」（ジアン・フルゴニ会長）。ネット小売販売額は、10―12月期でも減少に転じる見通しだ。
　12月1―24日の主要小売りサイト訪問者数は同5％増の約1億8000万人。サイト別では、パソコン大手のアップルが同19％増、ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムが同7％増と健闘したが、百貨店大手ＪＣペニーなどのサイト訪問者数は減少した。（シリコンバレー＝田中暁人） (04日 21:02)

1953年以来の数値：なんと50年以上

11月の鉱工業生産速報、8.1％低下　前月比下げ幅最大

　経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数（速報値、2005年＝100）は94.0となり、前月に比べて8.1％低下した。２カ月連続の低下で、マイナス幅は統計上さかのぼれる1953年2月以降で最大。12月以降も生産の減少が続く見通し。企業が戦後かつてないスピードで生産調整に向かっている。
　11月の鉱工業生産の前月比低下幅は事前の市場予測（6.6％）を上回った。これまでの最大の低下幅は2001年１月の4.3％で、これを大きく超えた。
　前年同月比は16.2％低下し、1975年３月以来の大きな低下幅だった。経産省は生産の基調判断を「急速に低下している」として、前月の「低下傾向」から３カ月連続で下方修正した。業種別でみると、自動車を含む輸送用機械工業が前月に比べて14.9％低下した。国内外向けの普通自動車、普通トラックの生産減が響いた。一般機械工業は9.7％低下、電子部品・デバイス工業も11.6％下がった。一方で、上昇した業種は石油・石炭製品工業（1.6％上昇）だけだった。
　今後も企業の減産が続く見通し。経産省が発表した12月の製造工業生産予測指数は前月に比べて8.0％低下となった。

資源確保（エコの裏側で）伸展

政府、投資協定交渉を加速　資源・食料確保狙う
　政府は石油・天然ガスに代表される天然資源や小麦など基礎食料の確保をめざし、2国間の経済連携強化に向けた投資協定の締結交渉を加速する。特に中東やアフリカ、中南米の資源国や食料生産国などとの締結を重視する。2009年に交渉を開始するカタール、コロンビア、カザフスタンに加え、順次十数カ国に検討対象を拡大。日本企業による資源開発や貿易拡大を支援するとともに相手国企業の対日投資を呼び込む。
　投資協定は、外国企業による投資の保護や自由化のルールを定める協定。日本企業が相手国に直接投資する際に障害となる規制を撤廃・緩和するため、現地企業と同じ待遇を与える規定などを盛り込んでいる。日本は中国、韓国、ロシアなど15カ国・地域とは締結・署名済みで、2カ国・地域と交渉中｡包括的な経済連携協定(ＥＰＡ)の中の「投資章」に、実質的に同じ内容を盛り込んでいる例もある。(01日 07:00)

石油価格も上昇開始か。

戦略石油備蓄を再開へ　米エネルギー省　原油価格低下で
　【ワシントン＝大隅隆】米エネルギー省は2日、2008年7月から凍結していた戦略石油備蓄の積み増しを再開すると発表した。1200万バレルの原油を購入するほか、ハリケーンの影響で昨秋に戦略備蓄から供給を受けた石油会社は政府に原油を返済する。原油価格低下を受け、備蓄積み増しを正常化する。
　戦略石油備蓄は7億2700万バレルの原油が貯蔵可能で、現在の備蓄量は97％。05年のエネルギー法は備蓄積み増しを義務づけているが、原油価格高騰に伴う時限立法で、米政府は08年末まで備蓄積み増しを禁止されていた。 (14:23)

必死さが伝わるね。

不良資産の将来損失肩代わり、シティ以外にも適用　米政府
　【ワシントン＝大隅隆】米財務省は2日、金融機関の保有する不良資産から将来生じる損失を政府が肩代わり保証する制度を導入したと発表した。昨秋のシティグループ向けで実行した救済策を、他の金融機関でも利用できるようにした。金融機関の損失拡大を防ぎ、貸し渋りなどの信用収縮に歯止めをかける狙い。
　導入した新制度は、金融安定化法に基づくもので、金融・経済活動に不可欠な金融機関が対象。債権者や取引先の連鎖倒産の可能性などを勘案し、米政府が「個別に適用できるか判断する」としているが、金融システムの根幹を担う大手行が主対象になる公算が大きい。保証の財源は金融安定化法の総枠7000億ドルを使う。制度の適用を受けた金融機関は、政府にワラント（株式購入権）などを提供。経営者の報酬も制限する。 (21:02)

悪材料は出尽くしたか？

米製造業、景況感一段と悪化　12月指数が28年ぶり低水準
　【ニューヨーク＝小高航】米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が2日発表した2008年12月の製造業景況感指数は、前月より3.8ポイント下がり32.4となった。28年ぶりの低水準で、好不況の分かれ目となる50を5カ月連続で割り込んだ。
　市場予測の平均（35.5）も下回った。項目別では「新規受注」が前月より5.2ポイント低い22.7と13カ月連続で低下した。「雇用」も29.9と4.3ポイント下がった。
　受注の減少により生産規模の縮小や雇用の圧縮を急ぐ企業が増えており、幅広い業種で景況感が一段と悪化していることが鮮明になった。 (00:52)