為替対策・内需変換

時価総額ランク、輸出企業は軒並み後退
　30日の大納会で日経平均株価は前年末比6448円（42％）安い8859円で引けた。東京証券取引所第1部の上場企業を対象に12月30日時点の時価総額を調べたところ、自動車や電機など輸出企業の減少が目立った。
　首位のトヨタ自動車の時価総額はかろうじて10兆円台を保ったものの、前年末の半分以下になった。ソニーは69％減で前年の10位から24位に順位を落とした。前年14位の日産自動車は74％減で35位になった。輸出企業は外需低迷に加え、円高の進行で採算が悪化。外国人持ち株比率が比較的高く、投資余力が落ちた外国人がまっさきに換金売りに動いた。(15:01)

さらなる資本増強策

株安、金融機関に打撃　10―12月、赤字転落の大手行も
　株式相場の下落が金融機関の財務に打撃を与えている。大手銀行6グループの株式含み益は12月末に合計で800億円弱に減少、2008年4―12月期に数千億円規模で保有株式の減損処理を迫られる見通しだ。不良債権処理損失も膨らみ、10―12月期に赤字に転落する大手行が出るもよう。生命保険各社も含み損益の悪化で経営の健全性が低下。株安が貸し出し・投資余力を落ち込ませて景気の足を引っ張る悪循環に陥る懸念もある。
　大手銀6グループは三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井。野村証券の推計によると、大手銀の株式含み益は12月末時点で800億円弱と、9月末の約2兆8000億円から大幅に減少した。6月末に5兆2000億円あった含み益が、半年で98％も目減りし、財務体力は急低下。大手各行が10月以降、今月29日のぎりぎりまで民間からの資本増強に奔走したのも株安の影響が大きい。(15:01)

これは効果がある。

住宅ローン証券、１月から購入　米ＦＲＢ
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は30日、量的緩和政策の柱の一つである住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い取りを1月早々から開始すると発表した。6月末までの半年間に最大5000億ドル（約45兆円）のＭＢＳを購入。金融市場に流動性を供給して住宅ローン金利の低下を促し、景気後退と金融危機の震源である住宅市場のテコ入れを図る。
　ＭＢＳの買い取りは、ＦＲＢが11月下旬に発表した最大8000億ドルの追加金融対策の一つ。初のゼロ金利に踏み切った12月中旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で、市場に潤沢に資金を供給する「量的緩和」の手段の一つに位置づけられた。
　購入対象は政府の管理下に入った米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）や米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が保証したＭＢＳ。ＦＯＭＣの指示でニューヨーク連銀が買い取る。 (14:50)

株半減

世界の株式市場、時価総額2800兆円に半減　08年
　日経平均株価が過去最大の下落に見舞われた2008年は、世界の主要株式市場も同時に大幅安となる異例の年だった。金融危機が深刻さを増した9月以降は、リスクマネーが一斉に市場から引き揚げ、株価下落が加速。最も下落率の大きかったロシア市場は7割超下げた。1年で世界の株式時価総額は29兆ドル強（2600兆円）消失し、08年末は31兆ドル強（2800兆円）とほぼ半減する。
　金融危機は瞬く間に世界に広がり、世界各国で株価が急落した。ヨルダンなど規模が小さいごく一部の市場を除けば、株価が上昇している国・地域は見当たらない。経済のグローバル化が急速に進んだところに「大小問わずすべてのバブルがはじけ飛んだ」（モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ氏）ことが、世界同時株安に拍車をかけた。 (12:08)

来年予測

来年は景気低迷で運用にはキツイ年になるであろう。新興国である中国とインドに少し明るさを感じつつも、底に近いところで先進国と新興国のバランスを見ながら個別株を拾っていく。年前半はまだ悪くなると思われるので債券追加とキャッシュ中心で、後半から先行指標である株は少し上がると思われるので、個別株物色。また世界的な景気低迷に対するストレスの現れが戦争→資源高騰という形で現れ、原油、金属を少し下がったところで積み増したい。為替はアメリカのゼロ金利政策、悪材料の出尽くし感から、やや円安に戻していく可能性大。ユーロ債券ノンヘッジで少しポジション積み増したい。不動産はアメリカの底が近そうなので買いタイミングを探す。環境関連は株、投信でフォーカスを浴びるが、真の環境ビジネスで利益を上げる会社は数年後に現れてくるだろう。
日経は来年末で10000円を回復。来年内にバブル後最安値を更新する局面がありそう。

民主内閣の失望売りが一番怖い。

来年にむけて

お金とその回りの金融商品は本来目的を達成するための道具で有りながら、今は社会、個人はそのお金に振り回されている。金融機関特に今回は欧米のものがあまりにも利益を追求したあまり、複雑な金融商品を作り上げ、それを評価、管理できない法人、個人に対して販売したことに問題の発端がある。売る側を規制するだけでなく、買う側の金融知識、金融理解の向上が必要である。そのために第三者の分析サポート、金融啓蒙が必要である。

また金融危機から景気低迷に至る過程では、市場商品の崩壊、金融商品の乱高下を通じて、またテレビ、インターネットを通じた景気についての余りにも悲観的見方を通じて、景気に大きなかつ高速な悪影響を与えた。

情報の伝播速度、市場の役割の巨大化により経済の変化はボラタイルになってきている。
来年からの必要な対策は以下のようなものになる。

1. 金融機関、金融商品の公的な監視
2. 個人、企業の金融、市場リスク管理の高度化
3. 新しいビジネス、商品、サービスへの重点的投資
4. 社会、産業、官僚における無駄の削除。5.海外市場の開拓と内部化が必要。

2004年からで過去最低

大企業の景況判断マイナス35.7、過去最低の水準　10―12月
　内閣府と財務省が24日発表した10―12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス35.7と、2004年に調査を始めてから最低の水準だった。世界的な景気後退で需要が冷え込み、円高の影響で製造業の利益が落ち込んだ。09年1―3月期以降も景気の悪化を見込む企業が多く、景況感は極めて厳しい。
　景況判断指数は前期と比べた景況が「上昇」と答えた企業の割合から、「下降」の割合を引いて算出する。調査日は11月25日。9月下旬の前回調査で大企業全産業の10―12月期見通しはマイナス5.3で、企業の景況感は一気に悪化した。 (11:02)

26年前はマンハッタンに浮浪者あふれ返っていたっけ。

米失業保険申請、26年ぶり高水準　雇用悪化、深刻に
　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が24日発表した失業保険申請状況によると、20日までの1週間の新規申請件数は季節調整済みで58万6000件となり、前週に比べ3万件増加した。1982年11月下旬以来、約26年ぶりの高水準。米雇用情勢の一段の悪化を映しており、個人消費を柱とする内需低迷は必至の情勢だ。
　失業保険の新規申請件数は過去4週間平均でも55万8000件と、約26年ぶりの高水準。失業保険の受給者総数は13日までの1週間で437万人となり、前週に比べ1万7000人減少した。 (24日 23:55)

米国は重病の様子。

米個人消費、0.6％減　11月、５カ月連続マイナス
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が24日発表した11月の個人消費支出は、季節調整済みの年率換算で9兆9737億ドルとなり、前月に比べ0.6％減少した。前月比マイナスは5カ月連続。内需の柱である個人消費が11月も落ち込んだことで、10―12月期の米経済成長率は二期連続のマイナス成長となる可能性が一段と高まった。
　11月の消費支出の前月比減少率は市場予測平均の0.8％よりは小さかった。1.0％減と約7年ぶりの大きな落ち込みとなった10月より減少率は縮小したが、実額が10兆ドルを割り込むなど個人消費は低迷が続いている。
　消費支出の内訳では、自動車や家電など耐久財は前月比横ばい。4.3％の大幅減だった10月からやや持ち直した。ただ衣料など非耐久財は2.2％減と不振。サービス消費は0.1％増にとどまり、前月の0.4％増から伸び率が縮小した。 (01:16)

海外ブランドも陰り（消費バブルも陰り）

海外ブランド首脳「日本詣で」　営業テコ入れ陣頭指揮
　クリスマスを前に、欧米高級ブランド企業の経営者が続々と日本を訪れている。秋以降、大手だけでも仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトン、仏カルティエなど10人以上が来日。景気悪化でドル箱だった日本国内での売れ行きが落ち込んでおり、陣頭指揮で営業をテコ入れする狙いとみられる。
　今秋、2カ月連続で来日した伊フェンディのマイケル・バーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「地下鉄の乗客までチェックしたが、日本人はもう高級ブランドというだけでは飛びつかない」との考えを表明。同じく今秋に2度来日したカルティエのベルナール・フォーナス社長は「店舗網の見直しも検討する」意向を表明した。 (09:05)

社債、株式共倒れ

東証上場の転換社債、額面総額27年ぶり低水準
　東京証券取引所に上場する新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）の額面総額が、2008年末に1兆3000億円台と27年ぶりの低水準にとどまる見通しとなった。株安でエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）自体が減っているのに加え、ＣＢ発行コストの安い欧州など海外市場に企業が目を向けていることが背景にある。
　上場ＣＢは11月末時点で63銘柄あり、額面総額は1兆2017億円。12月の新規上場はオリックス（1500億円）のみで、これを加えても昨年末から約4％減る。1981年（1兆2240億円）以来の少なさで、銘柄数もピークの89年末（1170）の約19分の1になる。 (14:31)

不動産は長引きそう

米住宅ローン、返済条件見直しも半年後再び延滞55％
　【ワシントン＝米山雄介】米通貨監督庁（ＯＣＣ）と貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）は22日、全米の住宅ローンの融資状況について報告書をまとめた。返済が滞り2008年1―3月に返済条件を見直した住宅ローンのうち、3カ月後に再び30日以上返済が滞った融資は37％、半年後では55％に達した。
　4―6月に条件を見直したローンでは、3カ月後に再び延滞債権となった融資が41％と、前期に比べさらに割合が高まっている。
　ローン返済が困難になり、最終的に自宅の没収など住宅差し押さえとなった件数は7―9月に14万1835件と前期に比べ11％増加。伸び率は前期とほぼ同じ水準で推移しており、返済条件の見直し奨励など政府の対策がほとんど効果を上げていない実態が浮き彫りになった。 (20:36)

米国不動産悪化

11月米住宅販売、不振が深刻化　新築2.9％減・中古8.6％減
　【ワシントン＝米山雄介】米住宅販売の不振が深刻になってきた。11月は新築一戸建て住宅の販売件数が前月比2.9％減となり、約18年ぶりの低水準まで減少。中古住宅の販売件数も同8.6％減と、現行の統計となった1999年以降の最低水準を更新した。米住宅販売は価格下落にもかかわらず、底打ちの兆しが見られない状況で、住宅デフレの様相を強めている。
　米商務省が23日発表した11月の新築一戸建て住宅の販売件数は、季節調整済みの年率換算で40万7000戸となり、前月に比べ2.9％減少した。前月比マイナスは4カ月連続。1991年1月（40万1000戸）以来の低水準に落ち込んだ。 (01:15)

外資系金融冬の時代（始めてかも）

外資系金融、3100人削減　07年８月以降、国内雇用の１割超す
　金融危機で打撃を受けた外資系金融機関が日本での人員削減を加速している。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が本格化した2007年8月から今年12月中旬までの削減数は日本での雇用全体（約2万8000人）の11％に相当する3100人に達した。人員削減は今後も続く見通しで、09年半ばまでに累計で4400人が職を失う可能性が指摘されている。
　人材コンサルティング会社のエグゼクティブ・サーチ・パートナーズが17日、外資系金融機関の日本拠点の人員削減数をまとめた。(08:33)

ガソリン暴落

ガソリン価格、120円割る　2005年３月以来の安値水準に
　石油情報センターが10日まとめた8日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は、前週比4.2円下がって1リットル119.1円となった。下落は18週連続で、110円台となるのは2005年3月以来。原油価格が低下しているうえ、販売の低迷で値下げ競争が激化しているため。
　ハイオクガソリンは4.2円安の129.9円で、軽油は3.8円安の113.2円。店頭販売の灯油は18リットル当たりで1377円と、54円下がった。(14:19

これからさらに

10月機械受注、4.4％減　自動車など輸出型産業落ち込む
　内閣府が10日発表した10月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は8997億円と、前月に比べて4.4％減った。減少は2カ月ぶり。世界的な景気後退を受けて、自動車など輸出が多い産業からの受注が減った。当面の設備投資は低い水準にとどまりそうだ。
　10月の実績は日経グループのＱＵＩＣＫが民間調査機関27社に聞いた事前予測の平均値（前月比4.2％減）とほぼ同じだった。内閣府は基調判断を3カ月連続で「減少している」とした。(12:04)

ドル失墜

ＦＲＢ、債券発行を検討　米紙報道、実現性は不透明
　【ワシントン支局】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は10日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が債券発行による資金調達を検討していると報じた。金融危機の深刻化に備え、自らが債券を発行できるようにして、市場に潤沢な資金を機動的に供給できるようにするのが狙い。実現すれば初めてという。
　同紙によると、すでに議会関係者に打診したもよう。ただＦＲＢの業務を定めた連邦準備法は、ＦＲＢが通貨に加えて債券発行の権限を持つとは明確に定めていない。今回は予備的協議で、実現性は不透明だという。
　政府の債券発行は基本的には財務省の管轄事項。構想が実現してもＦＲＢが巨額債務を背負うことになり、中央銀行の健全性や独立性への懸念が高まりかねず、ドルの信認も低下しかねない。 (21:30)

16年ぶり

米卸売売上高、4.1％減　10月前月比、92年以来最大の落ち込み
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が10日発表した10月の卸売売上高（季節調整済み）は3773億9700万ドルとなり、前月に比べ4.1％減少した。前月水準を下回ったのは4カ月連続。同省が現在の基準で統計を取り始めた1992年以来で最大の落ち込みとなった。雇用不安を背景に個人消費の低迷が続きそうだ。
　10月は自動車が4.5％減、家具が4.0％減となるなど耐久財全体では4.2％減。非耐久財も石油が11.2％の大幅減となるなど全体で4.1％減と不振だった。前年同月比では全体で2.7％増加した。 (03:03)

デフレブーム

2008年の日経ＭＪヒット商品番付は東西横綱に「ユニクロ」「Ｈ＆Ｍ」と「セブンプレミアム」「トップバリュ」が並ぶなど、割安な商品が上位を占めた。年前半の値上げラッシュ、年後半の金融危機を受け消費者が生活防衛に走った結果とみられる。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは３日付のリポートで「デフレ関連商品の隆盛は７年周期で起こる」と指摘している。

　ＭＪヒット番付をさかのぼると、第１次低価格ブームは93～94年。価格破壊がキーワードとなり、スーパーのプライベートブランド（ＰＢ）「セービング」、低価格ワインやコーラが横綱となった。第２次低価格ブームは00～01年で、ユニクロや平日半額バーガー、「メード・イン・チャイナ」が横綱だった。時を経て、今年の番付では再びスーパーのＰＢやユニクロが横綱に返り咲いたこととなる。上野氏は「09年も低価格を全面に出した商品に人気が集まりやすいだろう」と予測している。

富裕層の買い控え

輸入車販売、11月は37.7％減　「高級車」は半減も
　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が4日発表した11月の輸入車販売台数（速報値）は、1万3543台と前年同月に比べ37.7％減少した。前年実績を2ケタ下回る状態は、これで7カ月連続となった。うち外国メーカー車は同36.7％減の1万1844台だった。

　ブランド別にみると、2位のメルセデス・ベンツが45.3％減の2056台、3位のＢＭＷが51.5％減の1873台となっており、高級車が大幅に落ち込んだのが目立った。首位のフォルクスワーゲンも3250台と31.9％減った。

　日本メーカーは商用車の一部を国産から輸入に切り替えたトヨタ自動車が1227台で最多だった。 (17:19)

国内での消費活動をねらえ。

年末年始の海外旅行、円高でも減少か　ＪＴＢ推計
　ＪＴＢは４日、年末年始の旅行者数の見通しを発表した。23日から2009年１月３日までに、１泊以上の予定で出発する旅行者は、海外旅行が58万人と１年前に比べて4.6％減る一方、国内旅行は微増の2932万人となり、合計で微減の2990万人となる見通しだ。景気の後退や燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）問題などのせいか、円高が海外旅行を後押しする効果は限られたようだ。

　海外旅行では、ウォン安が進んだ韓国が24.7％増えるとみられるほか、台湾が7.1％増、香港が8.6％増と比較的近い国・地域が好調。半面、中国は23.1％減、タイは35.0％減、ハワイは8.9％減と見ている。

　この年末年始は29、30日を休めば９連休も可能なため、ユーロ安と相まって人気が出るとみられていた欧州も4.9％減る見通しという。距離が長い分、燃油サーチャージが高いのも響いたとみられる。 (19:03)

ひろがる不振

新日鉄とミタル、米での設備増強を凍結　自動車冷え込みで
　新日本製鉄は4日、鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）との合弁事業として米国で進めていた、自動車用溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備の増強計画を凍結したと発表した。北米自動車市場の冷え込みを受けた措置で、回復の見通しが立つまで延期することで両社が合意した。

　ミタルとの合弁会社「Ｉ／Ｎ　Ｋｏｔｅ」（インディアナ州）の工場で、2010年の稼働を目指していた新ラインの建設を中断する。日系自動車メーカーの需要が伸びていたことから2008年春に設備増強計画を打ち出したが、計画凍結を余儀なくされた。ただ、中長期的には北米市場は成長が期待できるとして、継続的に再開を協議していく方針としている。 (15:02)

自動車部品85社、今期営業益を３割下方修正
　日本自動車部品工業会（部工会）は４日、自動車部品メーカー主要85社合計の2008年度の営業利益が前年度比38.6％減の9086億円にとどまるとの見通しを発表した。当初予想に比べると29.2％減少する。世界的な自動車販売の低迷を受け、部品メーカーの経営状況が急速に悪化している。

　部工会の信元久隆会長（曙ブレーキ工業社長）は同日の記者会見で「雇用の維持は正規従業員を優先せざるを得ない」と述べており、減産に伴う非正規従業員の削減がさらに広がる見通しだ。 (23:55)

空前のレイオフ

製造業の雇用調整加速　非正規社員、主要38社２万1000人削減
　製造業の雇用調整が機械、電機など自動車以外の業種に広がり始めた。コマツは来年３月末までに小山工場（栃木県小山市）の期間社員約400人を削減。国内全工場で12月から操業日を月間2―4日減らす。東芝や富士通は半導体部門の非正規社員を削減する。日本経済新聞社が４日までに集計した主要製造業38社の派遣・期間社員の削減数は約２万1000人に達した。非正規社員を中心にした雇用調整が急速に進んでいる。
　コマツは建設機械用エンジンなどを生産する小山工場で、約400人の期間社員全員を削減する。同社は国内10工場で約2000人の期間社員を抱えるが、他工場でも順次期間社員を減らし、削減規模は500―1000人規模になる見込み。 (07:00)

まだ物価は上昇↑ きつい。。

10月の消費者物価1.9％上昇　ガソリン下落で物価上昇鈍る

　総務省が28日発表した10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで102.4と、前年同月に比べて1.9％上昇した。食料品が値上がりしたが、ガソリン価格が下落基調にあることから、上昇率は前月に比べて0.4ポイント縮小。前月比では0.2％低下し、8カ月ぶりに前月を下回った。消費者心理の重しだった物価上昇は急速に鈍ってきている。
　前年同月比の上昇率が前月を下回ったのは2カ月連続。4カ月ぶりに、日銀が物価安定の目安とする「0―2％」の範囲に収まった。

消費も減退 ↓ いよいよ本当に不景気に！！

家計の消費支出、10月は3.8％減　景気悪化で交際費など絞り込み

　総務省が28日発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.8％減り、8カ月連続で減少した。1世帯たりの消費支出は29万1504円。景気の悪化を受けて、交際費などの支出を絞り込む動きが目立った。
　10月は消費者の節約志向が鮮明だった。不要不急の支出にあたる交際費のほか、通信費や国内外のパック旅行費への支出が減った。食パンへの支出が減るなど、値上がりした商品の購入を避ける動きもみられる。
　このため、可処分所得に対する消費支出の比率を示す平均消費性向が77.2％と、10月としては調査を始めてから過去最低の水準となった。

求人倍率 4年5か月ぶりの低さ↓

10月の有効求人倍率0.80倍に低下　失業率改善も雇用情勢は悪化

　雇用情勢の悪化が鮮明になってきた。厚生労働省が28日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.80倍と、前月を0.04倍下回った。前月比で下がるのは9カ月連続で、2004年5月以来、4年5カ月ぶりの低水準となる。統計上の理由から総務省が同日発表した10月の完全失業率（同）は3.7％と前月より0.3ポイント改善したものの、厚労省は「雇用情勢は下降局面にある」（職業安定局）と判断している。
　有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す指標だ。10月は職を求める有効求職者数が2％増えた一方、企業の求人が2.1％減り、倍率が下がった。有効求人倍率の1倍割れは11カ月連続で、1倍割れの道府県も39に拡大した。

鉱工業生産 最悪↓

10月の鉱工業生産3.1％低下　基調判断「低下傾向」に下方修正

　経済産業省が28日発表した10月の鉱工業生産指数（速報値、2005年＝100）は102.3となり、前月に比べて3.1％低下した。11月以降も生産の減少が続く見通し。世界的な景気減速を背景に自動車などの内外需が急速に減退し、在庫も増えている。景気後退局面の下で生産・在庫調整が長引く可能性が強まってきた。
　10月の鉱工業生産の低下幅は事前の市場予測（2.6％）を上回った。経産省は鉱工業生産の基調判断を「低下傾向」とし、前月の「緩やかな低下傾向」から2カ月連続で下方修正した。