間違った過保護政策

企業会計基準委員会、時価会計緩和を検討開始
　日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は16日、金融商品の時価を評価する方法を見直す検討を始めた。米国発の金融危機に伴い、欧米諸国は時価会計を緩和する方針を打ち出している。日本も欧米と歩調を合わせる形で、同様の緩和策を検討する。減損対象となる有価証券を取得時の価格（簿価）で評価できる「満期保有」に振り替えることを認めるほか、値崩れしている証券化商品の評価に関するガイドラインを作る。
　ＡＳＢＪは年内にも具体的な緩和策をまとめる見通し。適用開始は未定。ガイドラインは2008年9月中間期から適用できるようにする。金融機関だけでなく、一般企業にも広く影響する。欧米が時価会計を緩和した場合、日本企業が競争上、不利な立場に追い込まれる懸念が出ており、国際的な整合性を取る。(18:59)

金と預金くらいか？：どうなる投資対象

投資用金地金の取扱量、９カ月ですでに前年上回る　田中貴金属

　田中貴金属工業は16日、投資用金地金の国内販売・買い取り量が、９月までの９カ月間で2007年１年間の実績を上回ったと発表した。世界的な金融不安を背景に比較的安全な資産としての見方が強まり、株式などから金へと資金を移す動きが出たため、取引が活発になった。

　01年の年間販売量を100とした指数で、08年１―９月の販売量は57となり07年1年間の54を上回った。買い取り量も174に達し、前年の165を超えた。９月までの平均価格は１グラム当たり3076円（税抜き）で、07年平均を16％程度上回る水準で推移している。

　同様に、プラチナ地金の取り扱いも販売・買い取りともに07年の年間実績を上回った。 (18:02)

銀行は強い！が合言葉。

ゴールドマンが商業銀行設立を申請　ＮＹ州に、総資産15兆円

　【ニューヨーク＝松浦肇】米大手証券が本格的に銀行業を拡大し始めた。ニューヨーク州のパターソン知事は13日、ゴールドマン・サックスが商業銀行「ゴールドマン・サックス銀行」の設立を申請したと発表した。モルガン・スタンレーも13日、ジョン・マック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員向けに出したメールで個人向け金融業の強化を打ち出した。

　ゴールドマン銀行はニューヨーク市を本拠とし、総資産は約1500億ドル（約15兆円）。認可が下りれば同州法が適用される「州銀行」となる。ＪＰモルガン・チェースなど連邦政府の認可を受けた「連邦銀行」は全米に事業展開できるが、州銀行よりも規制が厳しいという。ゴールドマンはまず、富裕層の多いニューヨーク州内での資産運用・管理事業に重点を置く考えのようだ。 (10:26)

サーキットブレーカーが出たぞ↑↑

Traders have been speculating for weeks that some kind of individual stock "circuit breaker" would be adopted by the SEC after they allowed the ban on short selling in financials this Wednesday.

金・債券・キャッシュへ

ＮＹ原油急落、終値６ドル安　金は安全資産買いで33ドル高

【ＮＱＮニューヨーク】6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前週末比6.07ドル安の1バレル87.81ドルで取引を終えた。世界的な株安を受け、リスク資産圧縮目的の売りが出た。世界景気悪化による需要減の思惑からの売りも続いた。一時は87.56ドルと2月7日以来の安値を付けた。

　6日のニューヨーク金先物相場は急伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前週末比33.0ドル（4％）高の1トロイオンス866.2ドルで終えた。金融不安を背景に「安全資産」としての位置づけから金買いが優勢だった。 (07:07)

実体経済も悪化

８月の景気一致指数、前月比2.8ポイント低下　過去最大の下げ幅

　内閣府が7日発表した8月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100）速報値は景気の現状を示す一致指数が100.7と、前月に比べて2.8ポイント下がった。世界経済の減速を反映して生産や消費が軒並み振るわず、前月比の下げ幅は指数の算出を始めた1980年以降で最大となった。米国発の金融危機に伴う株安・円高も景気の下押し要因で、景気後退が長引く恐れが強まっている。

　景気動向指数は鉱工業生産指数など11の指標を加工して内閣府がつくる。8月は速報段階で判明している9つの指標がすべて前月比マイナスだった。内閣府は基調判断を「変更する状況にない」とし、景気後退の可能性が高いとして6月に示した「悪化」の判断を維持した。

　8月の指数を構成指標ごとにみると、低下の最も大きな要因となったのが大口電力使用量。これまでも生産に関係が深い指標は弱含んでいたが、8月は有効求人倍率や卸売業の販売額も大きく下がった。日本経済は米国経済の急減速を受けた輸出減から生産が停滞して景気後退に陥ったが、影響が雇用や個人消費にも及びつつある。 (18:53)

恐慌です。

世界同時株安、日米経済界が不安視　消費や貸し出しに懸念

　米金融危機に端を発した世界同時株安を受け、経済界から実体経済への影響を不安視する声が相次いだ。7日に閉幕した日米財界人会議の終了後の共同記者会見で、日米経済協議会の氏家純一会長は「株価下落によるマイナスの資産効果が消費にどうでるかに加え、銀行の体力が欧米で弱くなり、企業貸し出しにどう影響するか考えないといけない」との懸念を示した。

　同日採択した共同声明では、米政府に対して「世界経済への悪影響を最小限にとどめるよう信用危機に対策を講じることを要望する」と表明。金融サービスの会議では「市場で利益を追求するやり方が、ここ数年で異常な形で大きく進展し実体経済よりも進んだ」との批判が挙がった。

　東京海上日動火災保険の石原邦夫会長は会見で「金融機関は持続的な成長の形を検討すべきだ」と強調。米ファイザーのジェフリー・キンドラー会長兼最高経営責任者も「世界の金融当局の積極的な対応が必要だ」と語った。 (19:44