金融安定化法案否決↓↓

ダウ平均過去最大の下げ、777ドル安　金融安定化法案否決で

　【ニューヨーク＝山下茂行】29日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が前週末比777ドル68セント（6.98％）安の1万365ドル45セントで取引を終え、史上最大の下落幅を記録した。成立が間近だと期待されていた金融安定化法案を米下院が否決。金融システム不安により景気悪化が深刻化しかねないとの危機感が強まった。金融株以外の業種にも投げ売りが広がるほぼ全面安の展開で、米政府は何らかの対策が避けられない情勢だ。

　ダウ平均がこれまでに記録した1日の下落幅では、2001年の同時テロ後初めての取引日である9月17日に記録した684ドル81セントが最大だった。この日の下落幅はこれを約93ドル上回り、ダウ平均の終値は2005年10月以来、約2年11カ月ぶりの低い水準に落ち込んだ。ＡＰ通信によると、下落率は過去17番目の大きさ。

　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は1983.73と前日比199.61ポイント（9.14％）安と大幅に下落。節目の2000台を割り込み、約3年4カ月ぶりの安値水準。 (08:00)

ショーとは罪↑

A UK ban, NY state probe, and new SEC rules ... short sellers are coming under seige in the wake of this week's market turmoil. The practice of selling stocks short, or betting that a stock's price will drop, is not illegal. But spreading bad information to manipulate a stock's price or engaging in a conspiracy to lower a stock's price — and thus make a short sale profitable — is against the law.

AIG大丈夫？

ＮＹ株反発　ダウ141ドル高の１万1059ドル

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発。前日比141ドル51セント高の１万1059ドル２セントで終えた。米ゴールドマン・サックスが大幅減益決算を発表したことやパソコン大手デルが事業環境の厳しさを指摘したことを受けて売りが先行したほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決めたことが失望につながり、売りが優勢となる場面があった。ただ、米政府やＦＲＢによるアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済を巡る期待感などが広がると、金融株を中心に買い戻しの動きが広がった。前日にダウ平均は７年ぶりの下げ幅を記録しており、自律反発狙いの買いが入りやすかった面もある。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。前日比27.99ポイント高の2207.90で終えた。 (05:25)

世界恐慌？

連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）には公的資金が使われたが、リーマン破綻、メリルのバンカメ救済と急激に悪くなる金融機関に世界は恐怖を覚えている。

AIGが次に挙げられているが、ワコビア、SLM等その他の金融機関も危ないとの予測が流れている。決算の数字がこの数日で明らかになるのでみな現状を注視している状況だ。

これによりCDSやCDSをベースとするCDOがさらなる悪化を見せれば、債券セカンダリー市場を含め被害が広がり、さらに損失を計上しなければならない金融機関が出てくる。

これは世界的にも影響が拡大し、全世界的な金融市場の麻痺が生じるかもしれない。米国や他の主要国の積極的な介入、救済がなければ被害は拡大し、景気もさらに悪化するであろう。

AIGその他のNEXT探し↓↓

英中銀と欧州中銀、金融市場に緊急資金供給

　【欧州総局、ベルリン＝赤川省吾】英国の中央銀行、イングランド銀行（ＢＯＥ）は16日、200億ポンド（約3兆7000億円）を金融市場に緊急供給した。米リーマン・ブラザーズ破綻を受け、英金融市場を安定させるのが狙い。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日、700億ユーロ（約10兆円）を金融市場に緊急供給した。米リーマン・ブラザーズ破綻を受けた金融市場の安定化措置で、15日の300億ユーロに続く2日連続の大規模な資金供給。 (18:29)

これで金融は落ち着く↑

米リーマン、サブプライム関連損失8300億円　６―８月

　【ニューヨーク＝財満大介】米証券リーマン・ブラザーズは10日、6―8月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失が78億ドル（約8300億円）に上ったと発表した。住宅ローンや商業用不動産ローンなど、値下がりの激しい証券化商品の処理損失を計上した。最終損益は39億ドル（約4200億円）の赤字だった。赤字は2四半期連続で、前年同期は約9億ドルの黒字。

　また、商業用不動産ローン資産の大部分を別会社に分離することを決めた。リーマン本体の資産を圧縮することで、評価損がこれ以上膨らむことを防ぐ。

　このほか、資産運用部門の大部分を売却する交渉を進めていることも明らかにした。30億ドル以上の資本増強効果があるとしている。 

中国物食品物価↓原油先物↓＝ここらがピーク

8月企業物価、7.2％上昇　原油高、川下へ転嫁進む

　日銀が10日発表した8月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は112.1となり、前年同月に比べて7.2％上昇した。7月（7.3％）より伸び率は鈍ったが、第2次石油ショックの影響が色濃く残る1981年初め並みの高水準だ。原油などの市況は足元では調整色を強めているが、最終製品への価格転嫁までは時間がかかるため、物価上昇圧力がすぐに和らぐかは不透明だ。

　国内企業物価指数は製品の出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりする製品などの価格水準を示す。消費者物価指数などと並び物価を測る指標の1つ。

　7月の上昇率が速報値の7.1％から確定値で7.3％に改定されたことで、8月は昨年9月以来、11カ月ぶりに前月と比べ伸び率を縮めた。前年同月比プラスは54カ月連続。(12:12)

中国物価沈静化はいいニュース

8月の中国消費者物価4.9％上昇　インフレ再加速の懸念も

　【北京＝高橋哲史】中国国家統計局が10日発表した8月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.9％上昇となり、伸び率は昨年6月以来、1年2カ月ぶりに4％台に低下した。ただ、同時に発表した8月の工業品出荷価格指数（卸売物価指数）は同10.1％上昇で、2カ月連続の2ケタ台。卸売物価の上昇がＣＰＩに波及し、インフレが再加速する懸念は消えていない。

　ＣＰＩの上昇率は5月以降、4カ月連続で低下。8月は前月より1.4ポイント縮小と大幅に落ち込んだ。ただＣＰＩは1―8月に前年同期比7.3％上昇しており、政府が今年の目標に掲げる「4.8％前後」を実現するのは困難な情勢だ。

　ＣＰＩ上昇率が低下を続けているのは、これまで上昇をけん引してきた食品の値上がりが一服したためだ。8月の上昇率は10.3％で、前月より4.1ポイント低下した。中でも中国のインフレの象徴的な存在だった豚肉は1.0％と、上昇はほぼ止まったもようだ。 (13:32)

とうとうやってきたビジオ

新興テレビメーカーの米ビジオ、日本に進出　国内勢の半額以下

　新興テレビメーカーの米ビジオ（カリフォルニア州）が日本市場に参入する。第1弾として価格を国内メーカーの半額以下に抑えた42型液晶テレビの販売を始めた。店頭価格は9万8000円。地上デジタル放送への全面移行を控え、日本で低価格製品への需要が高まると判断した。低価格を武器に米国で急成長、薄型テレビの市場拡大を先導してきたビジオの参入は国内メーカーの戦略にも影響を与える可能性がある。

　米小売り大手コストコ・ホールセールの日本法人が国内で運営する川崎市など8カ所の店舗で販売を始めた。42型液晶テレビで価格は国内メーカー製品の半額から3分の1程度に相当する9万8000円に設定。当面は450台限定で販売し、売れ行きを見て今後の展開を決める。

これは悪い！！！

米労働省が5日発表した8月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い6.1％に急上昇し、2003年9月以来、約5年ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数も前月に比べ8万4000人減少し、8カ月連続のマイナス。国内需要の不振から、主要業種全般で米雇用情勢は一段と悪化している。

景気

エコ、物価高、内食、PB、小型、省エネ

いまよく見る単語を並べて見ると、家計の縮小は確実な流れになっており、それに対し企業はただエコであるだけでなく、徹底的に安く、効率的で、家計を縮小するためにできるサービスとものを狙ってきている。この縮小速度が早いために新興国の需要の伸びを打ち消すかたちになっている。
全体のパイが縮小するなかで、ブランド選好の低下、質より量、中レベル贅沢品の購入意欲低下が進んでいくであろう。

家庭内で過ごす時間の長期化で家庭内で楽しめる娯楽に焦点が向く。

ユニクロ、イトーヨーカ堂、ソニー、任天堂、ダイハツ、家電量販、冷凍食品関連。

厳しいアメリカ状況

米国株急反落、ダウ344ドル安の１万1188ドル

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】４日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比344ドル65セント安の１万1188ドル23セントで終えた。民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した８月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月比で市場予想以上に減少した。小売り大手各社が発表した８月既存店売上高も総じて弱い内容となった。米景気の先行き不透明感が改めて意識され、幅広い銘柄に売りが出た。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同74.69ポイント安の2259.04で終えた。 (06:17)

ハリケーン弱くなって良かった！

ＮＹ原油急落、一時110ドル台に　「ハリケーン弱まる」で売り

　【ニューヨーク＝米州総局】1日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は電子取引で一時、前週末比5ドル近く安い1バレル110ドル台後半に下げた。メキシコ湾を北上するハリケーン「グスタフ」の勢力が弱まったと伝わったことが売り材料。グスタフが同湾岸の石油関連施設に損害を与えるとの見方から、10月物は前日の電子取引で一時118ドル台に上昇していた。 

もう日本売りが始まった。

円、「首相辞任表明」で売り　108円台前半に

　【ロンドン＝吉田ありさ】1日のロンドン外国為替市場で円は主要通貨に対して上昇し、対ドルでは一時1ドル＝107円62銭と8月1日以来、1カ月ぶりの高値を付けた。ただ、福田康夫首相の辞任表明を受けて円を売る動きが強まり、その後は108円台前半に戻している。

　アジア株や欧州株の下落を受けて投機筋が高リスク取引に慎重になり、朝方は低金利の円を売って高金利通貨を買う利ザヤ狙いの取引（キャリー・トレード）を手じまう動きが先行した。午後に入って首相の辞任表明が伝わると「日本の政局が不安定になる」との見方から円売り圧力が強まった。

　午後2時15分（日本時間同10時15分）現在、前週末終値比35銭円高・ドル安の108円10―20銭。 (22:34)

外人の日本売りが怖い～

福田首相が辞任表明へ

　福田康夫首相は1日夜、内閣総辞職する意向を固め、首相官邸での緊急記者会見で表明する。自民党は直ちに後任を選ぶ総裁選に入る見通しだ。

　福田氏は安倍晋三前首相の突然の辞任を受け、昨年9月26日に首相に就任した。在任期間は1年に満たなかった。

　自民党総裁選には麻生太郎幹事長が名乗りを挙げる見込み。同党内には非麻生候補を推す動きもあり、政局は一段と混迷しそうだ。 (21:28)