原油先物を注視せよ

ハリケーン「グスタフ」、米上陸へ　南部で30万人避難

　【ニューヨーク＝中前博之】米国立ハリケーンセンターによると、メキシコ湾上を北西に進むグスタフは31日、勢力が5段階のうち上から3番目に強い「カテゴリー３（最大風速50―58メートル）」を維持し、9月1日夜にもルイジアナ州ニューオーリンズ市周辺に上陸する見通しとなった。2005年に米南部一帯で1500人以上の死者を出したハリケーン「カトリーナ」に匹敵する規模で米本土を直撃する可能性がある。

　カトリーナで甚大な被害を受けたニューオーリンズではネーギン市長が30日、住民に強制避難命令を発令した。グスタフは一時カテゴリー４まで発達。米メディアは、カトリーナと同等かそれ以上の強さになるとの専門家の見方を伝えている。米南部一帯で少なくとも30万人が避難し、今後さらに増える公算が大きい。

　ブッシュ米大統領は同日、ルイジアナ、テキサスに続いて、ミシシッピ、アラバマ両州にも非常事態を宣言。米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）のオペレーションセンターを訪れるなど、災害対策で陣頭指揮にあたる方針だ。 (23:02)

もっと悪くなる。

７月の有効求人倍率0.89倍、04年10月以来の水準　失業率は4.0％

　厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は0.89倍と前月を0.02ポイント下回り、2004年10月以来の水準に落ち込んだ。総務省が同日発表した7月の完全失業率（同）は4.0％と、前月より0.1ポイント低下したが、厚労省は雇用情勢について「失業率のトレンドは上昇傾向。雇用情勢は引き続き注意を要する」との基調判断を据え置いた。

　公共職業安定所（ハローワーク）で求職者1人当たり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は、昨年6月以来横ばいか低下が続いている。新規求人数は69万886人と前年同月比13.5％減。医療福祉以外のすべての業種で減少した。

　都道府県別に有効求人倍率をみると、滋賀県が前月比0.05ポイント低下し、0.97倍となった。1倍割れの都道府県は33と全国に広がりつつある。最も倍率が高かった愛知県は前月比0.07ポイント低下の1.67倍と低下幅が大きかった。

物価上昇加速

消費者物価10年半ぶり高水準　年内2％台の公算

7月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）の前年同月比上昇率がほぼ10年半ぶりに2％台に乗った。資源高を背景に相次ぐ食料品の値上げと、ガソリンなどエネルギー関連商品の価格高騰が家計を直撃した格好。市場では当面2％台に高止まりするとの見方が強く、家計の持久力が試されつつある。景気後退も鮮明になり、政府・日銀は警戒感を強めている。

　総務省が29日発表した7月のＣＰＩは前年同月比2.4％上昇。10カ月連続のプラスで、事前の市場予測（2.2％）も上回った。与謝野馨経済財政担当相は同日の記者会見で「物価上昇の打ち止め感はもてない」と指摘した。

　ニッセイ基礎研究所によると、7月は前年と比較可能な521品目のうち310が値上がりした。内閣府の試算によると、石油製品や電気代など変動の大きい品目を除いた指数の上昇率は1.1％。8カ月連続のプラスで、値上げ品目のすそ野はじわじわと広がっている。

破綻は続く

米地銀インテグリティが破綻、今年10行目　金融弱体化示す

　【ワシントン＝藤井一明】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は29日、ジョージア州の地方銀行インテグリティ・バンクが破綻し、アラバマ州のリージョンズ・バンクが業務の受け入れ先になると発表した。米銀の破綻は今年に入って10件目。12件の破綻があった2002年以来の高水準となり、米国の金融システムの弱体化を示している。

　インテグリティ・バンクの総資産は6月末時点で11億ドル、預金量は9億7400万ドル。米国の連休明けの2日からリージョンズ・バンクの管理下で平常通り営業する。預金はすべてリージョンズが引き継ぐ。 (11:40)

実感とかい離？

Despite the surprising growth in the US economy in the second quarter, many economists—and average Americans—aren't convinced that the country has avoided a recession.

"The reason this feels like a recession is—from the standpoint of the consumer—it basically is,"  David Ressler, chief economist at Nomura Securities. "Consumer spending is very weak and isn't going to get any stronger anytime soon, and that's with the benefit of the economic stimulus."

それでも物価は下がらない。

須田・日銀委員、「インフレ上ぶれリスク意識」

　日銀の須田美矢子審議委員は28日、金沢市で講演し、エネルギー・原材料価格高に伴うインフレについて「上振れ方向のリスクを意識している」と語った。金融資本市場の混乱から、世界全体で緩和的な金融環境が続いており「インフレリスクを高めやすい状態にある」と指摘した。

　国際商品市況については「世界景気の減速に伴って落ち着きを取り戻す」とみているが、「想定通り消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇幅縮小につながっていくのかについては、依然として不確実性の高い状態」にあると語った。(12:42)

米銀劣化進行中

米銀の不良債権処理、4.4倍500億ドル　4―6月、「問題行」倍増

　【ニューヨーク＝松浦肇】米金融機関が不良債権処理を急いでいる。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は26日、全米の商業銀行と貯蓄金融機関が4―6月期に計上した貸倒引当金が過去最大規模となる501億5100万ドルと前年同期の4.4倍に拡大したと発表した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化し、住宅ローンを中心に貸出債権の焦げ付きが膨らんだ。

　ＦＤＩＣに預金保険料を支払い、預金保険の適用対象となっている金融機関は全米で8451ある。そのうち、資本や流動性が不足し、経営の健全性の観点から「問題リスト」に入った金融機関は6月末時点で117行と前年同月比で倍増し、2003年半ば以来の高水準に達した。対象となっている銀行の資産は780億ドル（うち320億ドルは7月に破綻申請済み）と、同3倍に増加した。

　ＦＤＩＣのベアー総裁は「信用問題が悪化し問題銀行とその資産額が増える」とし、将来的な金融機関の破綻増に対して警戒感をにじませた。 (11:05)

国内も不動産融資の引き締め

創建ホームズ、民事再生法の適用申請　負債総額338億円

　戸建て住宅事業を手がける創建ホームズは26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は338億円。住宅需要の落ち込みで業績が低迷。全従業員の4割を削減するなどして経営の立て直しを目指したが、金融機関の融資姿勢が厳しくなったことが響き、資金繰りが行き詰まった。

　同社は首都圏を中心に建売住宅や分譲マンションを販売。地価高騰による住宅価格の上昇が消費者離れを招き、2008年2月期の連結最終損益は5億8200万円の赤字となった。このため、7月末には希望退職により全従業員の4割に当たる約100人を削減。さらに営業所を集約するなど事業の再構築を進めていた。

　ただ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした金融市場の混乱で金融機関が融資姿勢を厳しくしたことから「今期に入り新規借り入れや借り換えが困難になった」（創建ホームズ）といい、今月末の決済資金を調達するめどが立たなくなった。 (20:10)

不動産価格低下→消費の減退

６月の米住宅、過去最大の値下がり　主要10都市で17.0％

　【ニューヨーク＝財満大介】米住宅価格の下落が続いている。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが26日発表した6月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は主要10都市ベースで前年同月比17.0％下落し、記録のある1987年以来、過去最大の値下がりとなった。下落は17カ月連続。米住宅市場の低迷ぶりが改めて浮き彫りとなった。

　20都市ベースでも15.9％下落し、2000年の調査開始以来、最も落ち込んだ。全都市が前年を下回った。下落率が最大だったのはラスベガスで28.6％。次いでマイアミが28.3％、フェニックスが27.9％。住宅バブル期に開発が過熱した地域で価格下落が加速している。

　前月比でも10都市ベースで0.6％、20都市ベースで0.5％の下落。ただボストンやデンバーなど九都市では前月を上回った。3カ月以上連続で前月を上回った都市も四都市あり、地域によっては下げ止まりの兆しも出ている。 (22:40)

需給ギャップ→物価

４―６月の需給ギャップ、マイナス0.2％　７四半期ぶり需要不足

　内閣府は25日、日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が4―6月期にマイナス0.2％と、7四半期ぶりのマイナスになったと発表した。景気後退が濃厚になる中で、個人消費や輸出の不振で需要が供給を下回った。需要低迷による需給のゆるみは物価の下落要因になるが、足元では生活関連品の値上がりが続く。原材料価格の上昇が招く「悪い物価上昇」が景気に悪影響を及ぼしている実態を映し出している。

　需給ギャップは物価変動の背景を探る指標。プラスになると需要超過で物価が上がりやすくなり、マイナスになると供給過剰で物価が下がりやすくなる。内閣府は四半期ごとの国内総生産（ＧＤＰ）速報値や改定値を発表した後に、需給ギャップの試算値を公表。今回は13日に4―6月期の速報値を発表したのを受けて試算した。(23:24)

不動産の低迷は長引く

上場企業とＲＥＩＴ、不動産取引額が半減　融資の縮小響く

　上場企業や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の国内不動産取引が急減している。2008年4―7月の取引額は6300億円と前年同期に比べ51％減った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による信用収縮で、ここ数年急成長した不動産ファンドや新興不動産会社への資金供給が細っている。08年度は取引額が7年ぶりに減少に転じる公算が大きい。

　上場企業は一定規模以上、ＲＥＩＴはすべての不動産取引を情報開示している。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所がそれらの開示情報などを基に集計した。07年度の取引額は集計を始めた1996年度以来最高の約5兆6000億円だったが、今年度はこれを大きく下回りそうだ。 (16:00)

底を探る展開

［東京　２２日　ロイター］　来週は米金融不安をにらみながらの展開が続きそうだ。米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）への公的資金注入問題の進展具合や市場全体への影響が注目されている。

　国内の株式市場は金融不安のほかに景気・企業業績の先行き懸念が根強く二番底を探る動きが見込まれている。為替市場でもドル買いトレンドの失速を予想する声も出ている。

【読み方】
かなり悪材料が出尽くした感があったが、また金融での不安が払しょくされていないこと、米国の自動車業界の政府のテコ入れ、金融機関のさらなる資本増強がみられ、相場がもう一度大きく下げないと、買いに出ずらい状況が続く。

そこを探る

［東京　２２日　ロイター］　来週は米金融不安をにらみながらの展開が続きそうだ。米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）への公的資金注入問題の進展具合や市場全体への影響が注目されている。

　国内の株式市場は金融不安のほかに景気・企業業績の先行き懸念が根強く二番底を探る動きが見込まれている。為替市場でもドル買いトレンドの失速を予想する声も出ている。

国が破産状態

国の債務超過277兆円　06年度貸借対照表　揺らぐ「小さな政府」

　財務省は22日、2006年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を発表した。一般会計と特別会計を合わせて計算した場合、負債が資産を277兆円上回る「債務超過」。国債発行残高の増加などで資産と負債の差額は05年度と比べ3兆円悪化した。財政再建による借金の抑制と保有資産売却などの圧縮を進めなければ、小泉政権以来、政府が目標に掲げてきた「小さな政府」の改革路線が揺らぐ可能性がある。

　06年度の超過額が増えたのは、資産が目減りしたにもかかわらず、それ以上に国債発行残高が増えて負債が膨らんだのが主因。資産は704兆円で、05年度より2兆7000億円減少。財政投融資改革によって、財務省が資金運用のために政策金融機関や独立行政法人に貸し付ける額が29兆円減ったためだ。

　一方、負債は同3000億円増の981兆円だった。郵便貯金による預託金などが30兆円余り減ったものの、国債や政府短期証券の発行残高がそれを上回って増加したためだ。赤字国債だけで10兆2000億円増えた。(02:30)

大事な数字

7月の中国ガソリン輸入、過去最高の60.6万トン＝税関当局

　［北京　１５日　ロイター］　中国の税関データ（速報ベース）によると、７月のガソリン輸入は６０万６１２３トンとなり、単月としては過去最高となった。一方、ガソリン輸出は前年同月比４３％減の１９万トンとなり、中国は３カ月連続でガソリンの純輸入国となった。

　８日に開幕した北京五輪を控えガソリン在庫積み増しが加速したため、輸入が増加した。中国石油化工（シノペック）<SNP.N> <0386.HK>やペトロチャイナ<0857.HK>などの大手は、税制優遇措置を受けるため、昨年１２月以来在庫を積み増していた。

　アナリストのPaul Ting氏は「８月は輸入量の減少が見込まれる。月初からこれまでのタンカー到着の回数からも減少が見込まれる」と述べた。

　７月のディーゼルの輸入量は９７万トンに増加し、１０年来の高水準となった。一方、燃料油の輸入は３７％減の１９５万トンだった。これは燃料油を原料に使う小規模な精製業者が、マージン低下を受け生産量を減らしたため。

流通・小売の変革

通販売上高、９年連続最高　07年度　5.4%増

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）がまとめた2007年度の国内通信販売売上高（推計）は前年度比5.4％増の3兆8800億円となり、9年連続で過去最高を更新した。インターネット経由の受注が好調で、消費者の安全・安心志向の高まりを背景に産地直送の食品などが伸びた。

　ＪＡＤＭＡの会員企業（465社）の売上高に、有力な非会員企業100社の売上高を推計して加算した。手軽に買い物ができる通販の利用は拡大基調が続いているが、伸び率は06年度の9.5％から縮小。「食品などの相次ぐ値上げが響き07年度後半から成長が鈍化している」（ＪＡＤＭＡ）傾向もみられる。(16:00)

プラチナ、金も下振れ大

プラチナ現物が１９日のアジア時間の取引で５％以上急落し、昨年９月中旬以来となる安値をつけた。自動車メーカーからの需要減退が背景にある。金も１オンス＝８００ドルを再び割り込むなど、貴金属の価格は全般に下落している。

　金は前日のニューヨーク市場では１％以上、上昇していた。きょうは銀も下落、パラジウムは２００６年６月中旬以来の安値水準をつけた。

原油→100まで

ＮＹ原油、３日続落　９月物は112.87ドルで終了

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の9月物は前週末比0.90ドル安の1バレル112.87ドルで終えた。

　熱帯性低気圧の進路がメキシコ湾岸の石油関連施設から外れ、施設に被害が出る可能性が低下したとの見方から売り優勢になった。9月物は一時112ドルちょうどまで下落した。一方、この日の高値は115.35ドルだった。

　ガソリンも3営業日続落、ヒーティングオイルは反落。 (06:46)

Poor Rich

東京都心の高級ホテル、お盆休みの稼働率上昇

　東京都心の高級ホテルで、お盆休みの客室稼働率が軒並み前年を大幅に上回った。ホテルオークラ東京（東京・港）は10ポイント増えて6割台を確保、ロイヤルパークホテル（東京・中央）も7ポイントほど増加した。出張利用が少ないお盆休みは本来、都心ホテルの閑散期。ガソリン価格や燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の高騰を受け「東京の休日」を選択した人が増えたためとみられる。

　ホテルオークラ東京の13―16日の平均稼働率は62％。昨年の52％から二ケタ増となった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などの影響を受け、同ホテルも今年は稼働率を落としていたが、「お盆はプール利用券付きのプランが好調で、家族利用が目立った」という。 (08:34)

景気指数↓

景気一致指数、６月1.7ポイント低下　確報値

　内閣府が18日発表した6月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100）の改定値は景気の現状を示す一致指数が101.6と、前月に比べて1.7ポイント低下した。速報値を0.1ポイント下方修正した。指数を構成する指標のうち、新たに判明した製造業の稼働率指数が前月より下がった。内閣府は指数から判断する基調判断を、景気後退の可能性が高いとする「悪化を示している」としている。(18日 22:01)

金持ちよ金使え

百貨店販売不振続く　7月2.5％減、5ヵ月連続マイナス

　日本百貨店協会が18日発表した7月の全国百貨店売上高は前年同月比2.5％減（既存店ベース）の7062億円と、5カ月連続のマイナスだった。多くの店が夏のバーゲンセールの開始日を前年の6月末から7月1日に変更したことで7月の販売が増えるとの期待もあったが、衣料品や高額品中心に売り上げが減少した。

　商品別では婦人服・洋品は13カ月連続マイナスの0.9％減。紳士服・洋品も0.6％減だった。子供服は「バーゲン効果」（日本百貨店協会）で3.4％増と4カ月ぶりにプラスだったが、補えなかった。(18日　21:00)

米国不動産↓

米住宅不況続く　７月の差し押さえ、55％増

　【ニューヨーク＝財満大介】7月に米国で住宅ローン返済が滞って差し押さえを受けた件数が27万2171件と、前年同月比で55％の大幅増となったことが、米不動産調査会社リアルティトラックが14日発表した調査でわかった。6月に比べても8％増えており、住宅不況が直近で一段と進行していることを裏付けた。

　差し押さえ件数が最も多かったのはカリフォルニア州で、約7万2300件。次いでフロリダ州の4万5900件、オハイオ州の1万3500件の順だった。フロリダ州は前年同期の2.4倍に急増した。住宅バブル期に開発が進み、住宅価格が急騰した地域が上位を占めている。

　世帯数に占める差し押さえ件数が最も多いのはラスベガスを抱えるネバダ州で、106世帯に1件の割合。カリフォルニア州は182世帯、フロリダ州は186世帯に1件の割合で差し押さえが発生した。 (09:51)

外人市場

リーマン首位、106兆円　東証の07年度売買代金

　東京証券取引所の売買資格を持つ証券会社が2007年度に顧客から注文を受けた売買代金で、リーマン・ブラザーズ証券が106兆円でトップになったことが分かった。大量の取引を電子的に発注するヘッジファンドなどからの委託代金が前年度から7割も増えたため。日本株は外国人投資家が6割強の売買シェアを占めており、外国証券の存在感が高まっていることを示した。

　東証の売買シェア上位10社のうち、07年度は7社が外国証券だった。06年度に首位だったネット証券最大手のＳＢＩ証券は個人の売買が伸び悩み、2位になった。リーマンやゴールドマン・サックス証券など主な外国証券が委託代金を増やした半面、野村証券や大和証券ＳＭＢＣなど国内大手は減少した。(08:35)

不動産↓↓

首都圏マンション発売44.5％減　７月

　不動産経済研究所が14日発表した７月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比44.5％減の3554戸となり、11カ月連続で減少した。契約戸数は1902戸で、月間契約率は前月より11.2ポイント低下の53.5％になった。８月の発売戸数は2500戸前後の見込み。

　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.5％減の1786戸となった。契約戸数は1006戸で、月間契約率は前月より8.2ポイント低下の56.3％だった。８月の発売戸数は1100戸前後の見込み。〔ＮＱＮ〕 (13:12)

株はそれでも上がらない

首相、株投資促す税制改正を　金融相に検討指示

　福田康夫首相は13日、首相公邸で茂木敏充金融担当相と会い、「貯蓄から投資への流れをつくるにはどうしたらいいか、税制も含めて金融庁も早急に検討してほしい」と述べ、株式投資の活性化に向けた証券税制の見直し案を検討するよう指示した。

　首相は「まずは一般の国民に株式市場を信頼してもらう土壌づくりが何よりも重要だ」とも指摘した。

　茂木金融相は会談後、記者団に「金融庁としてできることはすべてやる」と話し、今夏の税制改正要望への明記を目指し、具体的な検討を進める考えを強調した。 (00:22)

車離れ

金融業でもクルマ離れが影　損保大手7社、4―6月業績不振

　ガソリン高などを背景にした自動車の販売低迷が、金融業界の業績にも影響を及ぼしている。損害保険大手7社が11日発表した2008年4―6月期決算は、自動車保険の落ち込みが響き、単体の保険料収入が6社で前年同期を下回った。消費者のクルマ離れや小型車志向が定着し、損保やリース、信販会社など“クルマ依存型”の金融業は事業構造の転換を迫られている。

　7社合計の自動車保険の保険料収入は、前年同期比1.3％減の8174億円。4月から自動車保険の保険料を値上げした損害保険ジャパン以外の6社が落ち込んだ。(07:00)

第3次オイルショック

7月の企業物価7.1％上昇、最終製品に波及も

　日銀が12日発表した7月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は112.0となり、前年同月に比べ7.1％上昇した。伸び率は第2次石油ショックが影を落とした1981年1月（8.1％）以来、27年6カ月ぶりの水準。石油・石炭製品や鉄鋼などが大幅に上昇したことを背景に、トラックなど最終製品にもじわりと価格転嫁が進んできている。消費者物価がさらに上昇する可能性もあり、企業や家計の負担感は一段と強まっている。

　国内企業物価指数の7月の伸び率は6月より1.4ポイント高まり、5％台後半とみていた市場の見通しを大きく上回った。前年同月比プラスは、53カ月連続。

　業種別では石油・石炭製品が同43.6％上昇。ナフサ高でエチレンなど化学製品も7.3％上がった。日本の原油価格の指標となるドバイ原油が1カ月で14％上がった6月の原油市況の高騰を反映した。電力・都市ガス・水道も、7月からの電気料金引き上げで8.1％伸び、幅広い企業に原料高の影響が広がっている。(11:12)

円安進むか

年度内の日銀の利上げ観測が後退

　金融市場で、年度内の日銀の利上げ観測が後退している。政府が景気後退を事実上認めたことに加え、欧米の中央銀行が慎重な景気認識を示し、欧米の利上げ観測が後退したことが背景にある。

　利上げ観測の後退は、日銀の金融政策を予想して取引する「翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）」で鮮明。今年度内の同取引金利は週末時点で0.5―0.52％程度で、現行の政策金利（0.5％）とほぼ同水準となった。「年度内の利上げを想定しない水準」（東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト）という。(11:03)

便乗値上げ？

日清オイリオの4-6月、純利益2.9倍　価格転嫁で採算改善

　日清オイリオグループが8日発表した2008年4―6月期連結決算は、純利益が前年同期比2.9倍の19億円だった。食用油の主原料となる大豆や菜種などの仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁し、採算が改善した。

　売上高は42％増の901億円。食用油の販売数量は前年同期で微減となったが、値上げが進み増収となった。大豆や菜種などの買い付け相場は高値で推移し、仕入れコストは膨らんだものの、価格転嫁が進展。営業利益は60％増の28億円だった。

　09年3月期通期の連結業績見通しは変更しなかった。売上高が前期比23％増の3670億円、営業利益が82％増の75億円、純利益は87％増の35億円を見込んでいる。 (20:37)

デジタル家電はまだ好調

半導体・液晶工場、お盆期間も稼働　電機主要メーカー

　国内電機主要メーカーは本社部門などが夏季休業に入るお盆の期間も半導体や液晶パネルなどの主力部材の工場を連日稼働させる。デジタル家電などの高水準の需要に応える。自動車メーカーなどは期初計画通り来週は工場をほぼ全面的に休みにするなど、業種間で繁閑のばらつきも出ている。

　半導体各社は需要が好調で、昨夏と同様に休み返上で工場を稼働する。東芝はデジタル家電向けシステムＬＳＩ（大規模集積回路）を生産する大分工場（大分市）などで連日稼働。ＮＥＣエレクトロニクスはゲームや自動車向けが好調で、最先端ラインがあるＮＥＣセミコンダクターズ山形（山形県鶴岡市）などを休まず稼働させる。(09日　10:01)

下がる時も上がる時も急激に

ＮＹ原油、一時116ドル台に下落　３カ月ぶり安値水準

　【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】８日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が下げ幅を拡大。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の９月物は一時１バレル116.10ドルまで下落し、期近物としては５月５日以来の安値水準を付けた。外国為替市場で対主要通貨でドル高が進み、ドル建てで取引される原油先物の割安感が後退していることが原油先物売りの一因になっているようだ。

　前日の原油先物相場は４日ぶりに反発し、１バレル120.02ドルで終えていた。 (23:24)

不良債権増加中

７月の倒産件数23％増　帝国データ調べ

　民間調査会社の帝国データバンクが8日発表した7月の全国企業倒産によると、倒産件数は前年同月比23.6％増の1131件だった。2カ月連続で前年実績を上回った。マンション分譲業者の倒産が特に目立った。今後の見通しについては「物価上昇と景気後退が同時進行しており、倒産の増加基調がさらに強まる可能性が高い」（帝国データ）としている。

　負債総額は同109％増の6402億円だった。不動産開発業者のゼファー（負債額949億円）や、クレジットカードのオークス（同486億円）などの大型倒産が相次いだ。7月中の上場企業の倒産は5件と、2002年4月以来の高水準となった。 (14:53)

ここまで値上げ

マクドナルド、値上げを発表　20日から平均2.5％

　日本マクドナルドは8日、全店で20日から平均約2.5％値上げすると発表した。値上げ幅は10―30円。単品で全体の約6割の商品が値上がりする。小麦や肉類など全般に原材料価格が高騰しているため。5月末に続く値上げで、原材料高が鮮明になった昨年以降で3回目となる。7日に、値上げすることを明らかにしていた。

　同社は昨年6月から地域別価格制度を導入しており、東京都や大阪府など最高価格地域では主力商品の「ビッグマック」は310円が320円になる。鳥取、福島両県など最低価格地域でも280円から290円に上がる。「100円マック」は8種類のうち「マックポーク」やコーヒーなど3種類を値上げする。 (19:06)

厳しい現実

７月景気ウオッチャー調査　基調判断「現状厳しい」に下方修正

　内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は29.3と前月に比べ0.2ポイント低下した。4カ月連続で前月を下回った。2、3カ月先の景況感を予測する先行き判断指数も1.3ポイント低下の30.8に落ち込んだ。

　タクシー運転手らウオッチャーの心理は冷え込んでいるとみて、内閣府は景気の基調判断を「現状は厳しい」に下方修正した。現状ＤＩを部門別にみると、企業と雇用が低下。猛暑による夏物商品の売れ行きが好調だったため、家計は上昇した。 (15:32)

金融不安解消はまだ先

ＮＹ株、反落　一時160ドル超下げ

　【ニューヨーク＝米州総局】７日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、取引開始直後に一時、前日比で160ドル超下げた。米保険最大手ＡＩＧが前日の取引終了後に発表した決算で多額の赤字を計上したことを受け、金融不安が長引くとの見方から売りが先行した。

　週間の新規失業保険申請件数の増加や原油先物相場の上昇も売り材料。午前10時45分（日本時間午後11時45分）現在、前日比108ドル86セント安の1万1547ドル21セントで取引されている。ＡＩＧ株は一時17％超下げた。 (00:02)

Citigroup reached a settlement with New York state and federal regulators to buy back up to $20 billion in auction-rate securities.

The settlement, announced Thursday, requires Citigroup to buy back securities from retail customers, charities and small to mid-sized businesses by Nov. 5.

Citigroup will also have to pay New York state a $50 million civil penalty, and a separate $50 million civil penalty to the North American Securities Administrators Association.

The move settles allegations that the banking giant wrongly told customers the debt securities were safe.

先行指標も弱まる

６月の機械受注、前月比2.6％減――基調判断は「弱含み」に据え置き

　内閣府が7日発表した6月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は前月比2.6％減の1兆851億円だった。3カ月ぶりの減少だが、当初予測より落ち込み幅は小さかった。内閣府は基調判断を4カ月連続で「このところ弱含んでいる」に据え置いた。6月下旬時点での7―9月の受注見通しは、前期比3.0％減と５四半期ぶりのマイナスを見込んでいる。

　6月の実績は日経グループのＱＵＩＣＫが調べた「コンセンサス・マクロ」による直前の予測平均値（9.5％減）を上回った。内訳は製造業が3.9％増、非製造業が3.3％減。押し下げ要因となったのは鉄鋼業や電気機械業で、いずれも大きく伸びた5月の反動で減ったとみられる。

景気悪化は早い

トヨタ専務「環境、急激に変化」　四半期初の減収減益で

　トヨタ自動車が７日発表した2008年４－６月期連結決算（米国会計基準）は売上高が前年同期比５％減、純利益が同28％減と四半期で初の減収減益だった。伊地知隆彦専務は名古屋市内で開いた記者会見で、「経営環境は急激に変化しており、減収減益の厳しい決算となった」と述べた。そのうえで「スピード感をもって課題に取り組む」と強調した。 (17:08

家電も飽和は近い

ケーズＨＤ、3年間で885億円投資　売り場面積３割増

　家電量販4位のケーズホールディングスは今後3年間で、出店など店舗投資に計885億円を投じる。過去3年間の2倍の水準で、積極出店に加えて店舗の大型化を加速する。薄型テレビ販売など家電需要は堅調に推移すると判断。家電量販業界では出店によるシェア拡大が成長の必須条件になっており、投資を積極化して最大手のヤマダ電機を追撃する。

　ケーズは今後3年間で計109店を出店。過去3年間に比べ7割弱出店数を増やす。08年3月末の店舗数は291。毎期40店弱を出店しながら不採算店は整理し、3年後の2011年3月期末には358にする。(07:00)

VIX

VIXはSP500のオプション価格を元に算出されるボラティリティ指数で、投資家の恐怖心理を最も良く表しているとのことから恐怖指数とかもよばれる。CBOTで上場している。

30を超えるとパニック売りとかされる。因果関係は下記のチャートを見てみよう。

インフレ＜景気悪化

米、政策金利据え置き　インフレ「重大な懸念」・景気にもリスク

　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は5日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年2.0％で据え置くことを賛成多数で決定した。声明は米景気の先行きに慎重な見方を示した上で、物価の上振れリスクを「重大な懸念」と指摘。インフレへの警戒感を強調した。

　採決の結果は10対1。ダラス連銀のフィッシャー総裁が利上げを主張し、反対票を投じた。

　ＦＯＭＣ終了後に発表した声明は、米経済について「雇用市場が一段と軟化し、金融市場は引き続きかなりの緊張下にある」と指摘。「信用収縮や住宅市場の調整、エネルギー価格の上昇が今後、数四半期にわたり経済成長の重しになる」と見通した。 (03:16)

原油価格の鎮静化

原油価格の急落が始まった。原油化価格にとどまらず、BHPビリトン、リオティント、ペトロチャイナ、中国海洋石油等の資源株も大幅に下落した。株式・債券市場に比べ規模の小さな資源市場は資金の引き揚げが起こるとその暴落の速度もかなり早い。問題はこの市場で損失を出しファンド等が株式市場や債券市場で益出し、損切りの売りを出さないことである。本日の米国のように好感し、相場を押し上げてくれるとそのような動きを抑制できるが、どこかで波長があうと両方ともスパイラル的に売りが続くことにもなりうる。

しばらくは株式と資源の両方を睨み、株式市場の底入れを待ちたい。

知らないうちに借金が。。

あなたはどれくらい借金がありますか？その答えに800万円足した金額があなたの借金です。なんと850兆円もの国の借金があります。金利が上がれば当然この額に対して利息がつくので5％、10％となれば軽く国家予算を超えてしまいます。

国債で685兆円。金利が払えなくなれば国もデフォルトです。こうなると金利はずっと低いままでおいとくしかありません。

今の国民は

給料はあがらない。

物価は上昇

借金は増加

消費税は早かれ遅かれアップする

預貯金は金利が上がらないので利子収入は低迷

実は危機的な状況なのです。

景気悪化を公認

政府、９月にも経済対策検討　原油高、中小企業など支援

　政府は2日、原油高騰に伴う物価の上昇や減速している景気の浮揚につなげるため、総合的な経済対策の検討に入った。原油高に直面している中小企業や農林水産業への経営支援策、エネルギー対策などが盛り込まれる見通し。補正予算の計上による財源確保も検討する。与謝野馨経済財政担当相を中心に週明けから本格的に調整し、早ければ9月にまとめる方向だ。

　与謝野経財相は同日の閣議後の記者会見で「ばらまき的な対策はありえないが、有効な手段を講じるという姿勢で各省庁と相談する。予算や税制の政策手段を動員しなければならない」と述べた。福田康夫首相の意向も踏まえて、具体案作りを急ぐ方針だ。

　これに関連して、伊吹文明財務相は必要な財源の確保については、補正予算の編成や予備費の活用で前向きに対応する構えを示した。二階俊博経済産業相や茂木敏充金融担当相も、経営難に陥っている中小企業などへの対策が必要との認識を示した。 (01:34)

米国失業率↓

７月の米失業率、5.7％に悪化　雇用は５万1000人減

　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が1日発表した7月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月比0.2ポイント上昇し、5.7％に悪化した。非農業部門の雇用者数も前月に比べ5万1000人減少し、7カ月連続でマイナスとなった。長引く景気低迷や企業のリストラ加速などから、特に若年層で雇用情勢の悪化が目立っている。

　米失業率が5.7％まで悪化したのは、2004年3月（5.8％）以来、4年4カ月ぶり。市場予測の5.6％を上回った。7月の失業率は16―19歳で20.3％、20―24歳で10.2％に達し、若年雇用の悪化が深刻になっている。 (01日 23:34)

米国金融問題長期化予測コメント

“I think we’re less than 50 percent of the way done,” Oppenheimer analyst Meredith Whitney said on CNBC. “The capital raised –- hundreds of billions of dollars -– has just plugged holes,” Whitney said. “They’re not growing capital.”

給与減少＋物価上昇＝個人消費↓

現金給与、６カ月ぶり減　ボーナス減少響く　毎月勤労統計

　厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は46万3013円で前年同月比0.6％減少した。6月は多くの企業が夏のボーナスを支給するが、ボーナスを示す「特別給与」が同1.5％減少したことが影響し、6カ月ぶりにマイナスに転じた。

　基本給を示す所定内給与は25万1177円で前年同月比横ばい。所定外労働時間は同1.8％減の10.5時間。景気の影響を受けやすいとされる製造業の所定外労働時間は同3.7％減だった。

　雇用者数は前年同月比1.5％増の4513万1000人。うち正社員などの一般労働者は1.6％増、パートは1.2％増で、2カ月ぶりに一般労働者の伸びがパートの伸びを上回った。(10:37)

金利引き締めなし

水野日銀審議委員「景気回復、後ずれも」　個人消費や生産懸念

　日銀の水野温氏審議委員は24日、青森市で記者会見し、米金融問題の深刻化や原油高の長期化などによって「（日本が）景気回復軌道に戻る時期は後ずれする可能性がある」との見通しを語った。金融政策については「景気の下振れを意識しながら運営することが適切」と述べ、目先は物価高より景気動向に判断の軸足を置く姿勢を鮮明にした。

　水野委員は国内経済について、エネルギーや原材料価格の上昇で「個人消費の下振れ懸念が高まっている状況だ」と指摘した。輸出主導の景気回復をもたらした東アジア経済についてもインフレの進行など「懸念がある」と強調。生産も弱含むと見通し、「浅い景気後退になる可能性はある」と語った。

　日銀は実質国内総生産（ＧＤＰ）の予想を2008年度は前年度比1.2％増、09年度は同1.5％増としている。ただ水野委員は「08年度と09年度の成長率が逆転することはあり得る」と述べ、09年度にかけて景気がさらに減速するシナリオも否定できないとの見方を示した。(07:04)

8月では終わらない値上げ合戦

日本製粉、秋にも小麦粉値上げ　07年以降４回目

　製粉2位の日本製粉は今秋にも小麦粉を値上げする。政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を10月に引き上げる見通しとなったため。小麦粉値上げは、24年ぶりとなった昨年5月以降4回目となり、最大手の日清製粉など他社も値上げに動くのは確実だ。小麦粉価格はすでに計3割近く上がっており、小麦粉を使うパン・めん類の一段の値上がりが避けられなくなった。

　日本製粉の青崎済社長が日本経済新聞記者と会い、「10月に（輸入小麦価格が）上がるのは間違いない」との認識を示したうえで、「（値上げを）やらざるを得ない」と述べた。上げ幅は未定だが、コスト上昇分のほとんどを転嫁するとみられる。(07:00)

お金はどこへ

株式

米国×

日本×

中国△

インド△

ロシア○

ブラジル○

商品も飽和状態→原油、穀物はしばらくは低迷し、また実需で上昇、したがって△

物価上昇にともない、金利上昇・引き締め→債券価格下落といきそうだが、BRICSの債券の魅力的なクーポンのせいで株以上に流れる可能性あり。

不景気は始まっている。

大手銀の業績悪化が鮮明　三井住友は純利益半減　４―６月

　大手銀行の業績悪化が鮮明になってきた。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が31日発表した2008年4―6月期決算によると、連結純利益は前年同期に比べて半減。みずほＦＧ、りそなホールディングスは特殊要因で増益となったが、本業のもうけを示す実質業務純益は減った。住友信託銀行も純利益が4割減。三菱ＵＦＪＦＧも悪化したもよう。世界的な金融市場の混乱がなお響いているうえ、景気停滞に伴う企業倒産急増が収益を圧迫してきた。

　三井住友の4―6月期の連結純利益は前年同期比51％減の580億円。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失を100億円計上。保有債券の値下がりで傘下の銀行が約300億円の損失を出した。取引先企業の業績悪化で不良債権が増加。貸し倒れに備えた引当金などを1139億円新たに計上した。この費用は前年同期の2倍に膨らんだ。

　みずほの4―6月期の実質業務純益は傘下の銀行の単体合算ベースで18％減の1147億円。サブプライム損失を270億円計上した。うち110億円を出したみずほ証券は78億円の連結最終赤字となった。 (31日 23:47)

ユーロも金利は下げられない。

７月のユーロ圏インフレ率、4.1％　最高水準に

　【ロンドン＝欧州総局】欧州連合（ＥＵ）統計局は31日、ユーロ圏15カ国の7月の消費者物価上昇率（速報値）が前年同月比で4.1％になったと発表した。6月の4.0％を上回り、単一通貨導入後の最高水準となった。

　一方、6月の失業率は、ユーロ圏では7.3％で、前月（改定値）と同水準だった。ＥＵ27カ国は6.8％と、前月と同水準だった。 (19:20)

自慢の個人消費も力不足

米、４―６月は実質1.9％成長　減税効果は限定的

　【ワシントン＝藤井一明】米商務省が31日発表した4―6月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は季節調整済みの年率換算で前期比1.9％増えた。住宅投資の不振が続いて個人消費は伸び悩み、実質成長率は市場予測の平均（2.3％）を下回った。米経済は昨年10―12月のマイナス0.2％、今年1―3月の0.9％からは持ち直しながらも低い成長軌道をたどっている。内需の弱さを輸出の伸びで補う構造も一段と鮮明になった。

　ＧＤＰの約7割を占める個人消費は1.5％増。前期の0.9％増に比べると伸び率はやや高まったが、米政府が緊急に実施した減税の効果は限定的で、けん引力を欠く。 (00:03)