日産おまえもか

日産、米で早期退職募集　3年で1200人想定、販売不振で

　日産自動車は30日、米国の四輪車組み立て拠点であるスマーナ工場（テネシー州）など2工場で早期退職者を募集すると発表した。2工場合計の従業員6600人を対象に、2010年までの3年間で2割弱に当たる1200人規模の応募を想定している。米国では大型車の販売不振が深刻で、米自動車大手に続き日本勢にもリストラの波が及び始めた。

　スマーナ工場の5500人と、エンジン生産のデカード工場（同）の1100人が対象。時間給従業員のほか、管理職など事務系従業員も含む。まず9月12日までに早期退職者を募集。10年に向け順次応募期間を設ける。早期退職者には最大12万5000ドル（約1350万円）を支払う。

　北米ではガソリン高の影響で大型車の販売が低迷。日産も6月の新車販売台数が前年同月比17.7％減と落ち込み、特にスマーナ工場の大型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）「パスファインダー」などは販売台数が前年比半減していた。 (01:21)

米国はまだまだ？

米経済さらに減速、物価上昇圧力全域に　地区連銀報告

　【ワシントン＝藤井一明】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は23日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表し、前回報告の6月よりも「経済活動のペースは幾分減速した」とする総括判断を示した。全域で物価の上昇圧力の高まりを認め、減税の効果が限定的だった点も強調した。インフレ抑制を狙った利上げが政策課題に浮上しているが、インフレ懸念の広がりと景気減速の同時進行が鮮明になっている。政策のかじ取りは一段と難しくなっている状況を示している。

　報告は金融政策を決める8月5日の次回米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での重要な討議資料となる。全米12の地区連銀が7月14日までに集めた経済情報でまとめたもので、緊急の景気対策として実施した個人向け戻し減税やガソリン価格急騰の影響に焦点を当てている。13日に発表した米住宅公社の支援策など金融安定化の対応は織り込んでいない。 (12:21)

ブラジルフィーバー

個人投資家がエマージング諸国のなかでもブラジルに熱い視線を注ぎ始めている。原油や商品価格が高騰するなかで、これまで人気の高かったインドや中国は株価が大きく下落した。

　代わって金利の高いブラジルに投資する個人向け金融商品が各社から相次いで投入され、７─８月だけで設定本数は９本にのぼる。設定から３日目に販売停止になるブラジル債券投信が出るなど、ブラジル関連ファンドから目が離せない状況が続きそうだ。

　ブラジルが注目される背景には、石油や鉄鉱石などの豊富な天然資源や、バイオ・エタノールで注目されるとうもろこし、世界の食糧倉庫として重要な役割を担う農作物などがある。加えて、国自体の信用力が向上していることも大きい。対外債務の削減や外貨準備高の拡大等を理由に今年４月に投資適格に格上げされたほか、政策金利は１３％と新興諸国平均金利（一ケタ台後半）と比較して高い水準にある。外資系リサーチによると、０７年にＧＤＰで１０位のブラジルは、２０４０年には日本を抜き、中国・アメリカ・インドに次いで４位の経済大国になるとの予想もある。

次世代液晶の戦い

中小型有機ＥＬ、東芝・松下連合が量産　韓国勢を追撃

　東芝と松下電器産業は共同で、携帯電話などに使う高画質な中小型有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの本格的な量産に踏み切る。2009年秋に石川県に新たな生産ラインを作り、月間100万枚（2.5型換算）生産する。同規模で量産するのは国内で初。すでに量産体制に入っている韓国のサムスンＳＤＩなどを追う。東芝・松下は中小型でコスト低減や品質安定化の技術を磨き、テレビ用の大型パネルの量産につなげる。

　東芝が6割、松下が4割を出資するパネルメーカー、東芝松下ディスプレイテクノロジー（ＴＭＤ、東京・港）の石川工場（石川県川北町）に、150億円を投じて量産ラインを作る。当初は２―３型前後の小型画面の製品を生産する。 (07:00)

RMB＞EUR＞JPY＞USD

ＮＹ円、対ユーロで最安値　170円に迫る

　【ニューヨーク＝米州総局】21日のニューヨーク外国為替市場で、円は対ユーロで早朝に1ユーロ＝169円91銭まで下落、最安値を更新した。早朝に発表された米銀大手バンク・オブ・アメリカの決算が予想を上回ったのを受け、米金融不安がやや和らいだとの見方から円売り・ドル買いが膨らみ、円は対ユーロでも売られた。

　その後は円が買い戻され、午後0時15分（日本時間22日午前1時15分）現在、前週末比5銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝169円40―50銭。同時刻現在の円の対ドル相場は前週末と同水準の1ドル＝106円90銭―107円ちょうど。 (01:24)

新しい経済変化

企業の海外収益5.5兆円、「新興国で稼ぐ」鮮明　07年度利回り9％

　日本企業が海外事業の収益力を高めている。海外現地法人からの配当や利子など対外直接投資であげた収益額は2007年度に初めて5兆円を突破。利回りにあたる収益率も9％強と5年で倍増し、債券などの対外証券投資利回りを大きく上回る。景気低迷の米国で伸び悩むが、自動車の増産や資源投資が膨らむアジアなどの新興国・資源国で収益率向上が目立つ。

　財務省・日銀の国際収支統計によると、07年度の対外直接投資収益の受取額は前年度比32.9％増の5兆5525億円と大幅に伸びた。5年前の02年度と比べると、3倍強に膨らんだ。財務省の法人企業統計でみた07年度の全産業の経常利益（四半期ベースの合算）、約57兆円の1割近い。直接投資収益は海外現法からの配当・利子と現法の内部留保額を合わせた額で、海外事業の投資リターンを示す。 (07:00)

物価上昇の結果

原料高、大半の業種で収益減　08年度、日本総研調べ

　原材料価格の上昇に伴い大半の業種で2008年度の収益が前年度を下回る見通しであることが、日本総研の調べでわかった。前年度比プラスになるのは情報通信機器と電子部品・デバイスの2業種にとどまる見込み。電力・ガスなどのエネルギーや運輸は原油高の影響を直接受けており、落ち込み幅が他業種よりも大きくなっている。

　調査は日銀の企業物価指数などから利益率を試算した。08年度の利益率の見通しを業種ごとに前年度と比べると、落ち込みが最も大きいのは電力・ガス・水道で12.0ポイント。金属（4.5ポイント）や運輸（3.6ポイント）のほか、穀物高の影響が出ている食料品（1.8ポイント）も低下幅が大きい。

　資源価格の上昇はなお続いており、日本総研は「経常利益の下方修正は避けられない。設備投資の計画も徐々に慎重になる公算だ」と分析している。電力・ガス・水道などでは利用料金の引き上げが見込まれ、日常生活への影響も一段と拡大するおそれがある。 (21日 22:23)

まだまだ終わっていない。

バンカメ41％減益　サブプライム関連で5490億円損失計上

　【ニューヨーク＝財満大介】米大手銀バンク・オブ・アメリカが21日発表した4―6月期決算は、純利益が前年同期比41％減の34億1000万ドル（約3600億円）に落ち込んだ。ただ市場予想を3割ほど上回った。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡み、有価証券の評価損や個人向けローンの貸し倒れ増加などで計52億ドル（約5490億円）を損失計上したが、1―3月期に比べて減少した。

　損失は、サブプライムローンを証券化した債務担保証券（ＣＤＯ）などの評価損が約12億ドル。このほか住宅ローンなど個人向け融資の貸倒損失が、サブプライム問題が表面化する前の前年同期に比べ約40億ドル増えた。 (21日 22:33)

不動産市況悪化

［東京　１８日　ロイター］　ゼファー(8882.T: 株価, ニュース, レポート)は１８日、民事再生手続き開始を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は９４９億円で、上場企業の民事再生手続き開始の規模としては、２００３年１０月の森本組（大阪、負債総額２１５３億円）以来となる。

　日本格付研究所（ＪＣＲ）はこれを受け、同社が発行する債券の格付けをＤ（デフォルト）に下げた。一方、ゼファーの筆頭株主であるＳＢＩホールディングス(8473.T: 株価, ニュース, レポート)は保有株について相当額の引き当て処理を行う可能性があると発表した。

　ゼファーによると、不動産取引が停滞するなか物件の売却が思うように進まなくなり、資金繰りがひっ迫した子会社（近藤産業）が破産。関係会社整理損１４２億６４００万円を計上したゼファーも自己資本が大きく毀（き）損し、担保価値の低下なども相まって資金繰りに行き詰まった。

正念場は中間決算発表時

＜正念場は中間決算発表時＞

　ただ、株価はロイター短観に大きな反応はみせなかった。「株価は、これまでの米金融セクターをめぐる混乱のなかでセンチメント先行で下落しており、ここで景況感の悪化も織り込んでしまった」（大手証券）という。このため、決算発表についても「個別ではともかく、全体としてはサプライズがなければこれを材料にあらためて売り直されることはないだろう」（同投信関係者）という。野村証券の松浦氏は「４─６月期は前年同期比で３割程度の減益を予想している。これは想定線だ」という。

　正念場は中間決算発表時にやってきそうだ。現在の会社側業績予想のシナリオは、上期に業績が落ち込んだ後、下期に回復基調に入るというもの。世界景気をかく乱する米国景気が年後半から回復に向かうことがこの前提になっている。しかし「米国景気の下期回復期待が後退、シナリオの前提が崩れている。中間決算発表時には本格的に下方修正の動きが広がりそうだ」（前出の準大手証券）という。　

サブプライム減少がいいニュース

米ＪＰモルガン・チェース、純利益53％減　４－６月期

　【ニューヨーク＝財満大介】米大手銀のＪＰモルガン・チェースが17日発表した2008年4―6月期決算は、純利益が前年同期比53％減の20億300万ドル（約2100億円）となった。ただ事前のアナリスト予想は上回った。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連し有価証券の評価損など32億ドルを計上したが、損失は1―3月期に比べて半減した。

　4―6月期には、証券大手ベアー・スターンズの吸収合併に伴う損失が約5億4000万ドル、企業買収ファンド向け高リスク融資の市場価値が低下したことによる評価損が約7億ドル発生した。住宅ローンを裏付けとする有価証券の値下がりで4億ドルの損失も計上した。このほか、住宅ローンやクレジットカードローンの焦げ付きに備えた引当金の積み増し費用が21億ドル発生した。

　評価損、引当金ともに1―3月期からは減少した。今年前半のサブプライム関連損失は合計92億ドル、昨年7月からの1年間の累計では140億ドル超になった。 (20:39)

とうとう公的資金投入→回復のきっかけになるか

米金融システム「基本的に堅固」　大統領が強調

　【ワシントン＝米山雄介】ブッシュ米大統領は15日、米金融・住宅市場について記者会見し「米国の金融システムは基本的に堅固だ」と強調した。経営不安が広がる米住宅公社2社については「必要なら一時的に支援する」と表明。米議会に対し、ポールソン米財務長官が先に発表した公的資金注入を含む緊急支援措置の早期承認を要請した。

　大統領は「米経済は厳しい情勢にあるが、なお成長を続けている」と説明。米住宅公社2社については「株式会社であり続けなければならない」と述べ、政府による国有化の可能性を否定。「政府は民間企業を救済すべきではない」と強調した。 (00:04)

誰かが死守したいレベル

DOW：11,000以上

WTI：140以下

NIKKEI：12,000以上

サミット合意かな？これも重要課題。

ものいうスティール

米スティールがノーリツに経営改善を要求

　ノーリツは14日、米投資ファンドのスティール・パートナーズから「主力事業への集中と不採算事業からの撤退」を求める書簡を受け取ったと発表した。スティールは12日に主力の給湯器事業への集中、不採算のシステムバス事業の売却や廃止を求める書簡を送ったとしていた。スティールはノーリツ株を950万株（発行済み株式数の約18.7％）保有する筆頭株主。

　ノーリツはスティール側の意見はきちんと聞くとしながらも「システムバス事業が赤字なのは確かだが、現時点で同事業を維持する考えは変わらない」としている。 (18:40)

 

イランが材料に↑

［テヘラン　１２日　ロイター］　イラン政府高官は１２日、仮にイランが核開発問題をめぐって攻撃された場合、イスラエルと中東の米軍基地３２カ所をミサイルで破壊すると警告した。イランのファルス通信がモジュタバ・ゾルノウル氏のスピーチでのコメントを引用し伝えた。

　ゾルノウル氏は、同国の最高指導者ハメネイ師の側近。

　イスラエルは先月、軍事飛行演習を実施し、イランの核施設への攻撃への憶測を呼んだ。一方、イランは今月に入り複数のミサイル発射実験を行い、同地域では緊張が高まっていた。

景気減速要因

中国アルミ大手20社、電力不足で協調減産

　【上海＝渡辺園子】12日付の「上海証券報」など中国各紙は、中国アルミなど国内のアルミ大手20社が最大10％の協調減産に踏み切ると報じた。電力不足などを受けた措置。10日に開いた会合で1カ月以内に5―10％の減産を実施することに合意し、他社にも減産を呼びかけるという。中国では既に陝西省などでアルミ減産が始まっている。

　20社合計のアルミ生産量は1―5月の中国の総生産量の7割を占める。10％の減産を実施した場合、2008年下半期の減産量は合計40万トンになるという。減産情報を受け、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）では10日、アルミニウム相場が急騰した。 (01:20)

燃料電池

燃料電池を低価格に　日清紡と東工大、カーボンで白金代替

　日清紡は東京工業大学と組み、燃料電池の触媒に高価な白金（プラチナ）ではなくカーボン（炭素）を使う技術を開発した。カーボン触媒の費用は白金の10分の1で、自動車用なら燃料電池コストを約40万円減らせる。2009年度までに技術を確立。家庭用や自動車用に供給する。他のメーカーも代替触媒を相次ぎ開発している。燃料電池の普及を後押しするコスト低減の動きが広がってきた。

　二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を少なくできる燃料電池は自動車や家庭用向けに需要拡大が見込まれる。実用化に向けて、燃料となる水素の供給体制を築くことに加え、価格が高騰する白金に代わる触媒の開発が課題になっている。(12日　07:00)

車用電池↑

ＧＳユアサ、車用電池の生産拡大　タイに新工場

　ジーエス・ユアサコーポレーションはアジアで自動車や輸送機などに搭載する車両用電池の生産を拡大する。中国の自動車用電池工場に20億―30億円を投じ、生産能力を最大2割増やすほか、タイではフォークリフト用電池の工場を新設する。アジア各国で自動車などの需要が増えていることに対応する。

　中国・広東省にある工場では2008年度中に自動車用電池の生産量を現在の約500万個から550万―600万個に増やす。中国・天津市の二輪車用電池工場やインドの自動車用電池工場でも生産能力を増やす方針だ。(07:00)

太陽電池↑

エヌピーシーの９―５月、純利益25％増に

　太陽電池製造装置メーカーのエヌ・ピー・シーが11日発表した2007年９月―08年５月期の連結業績は、純利益が前年同期比25％増の６億3800万円だった。環境意識の高まりで太陽電池の需要が世界的に伸びており、太陽電池の大量生産が可能な大型製造装置の出荷が好調だった。

　売上高は20％増の65億円となった。太陽電池製造装置の売り上げのうち、約９割は海外の太陽電池メーカー向けで、特に中国や韓国などアジアや、北米への出荷が伸びている。

原油高→景気縮小→エコ

ガソリン高で車利用手控え、渋滞緩む　首都高は２割減少

　ガソリン価格高騰の影響でクルマを利用する人が減っている。東京都心の首都高速道路の渋滞は１年前より２割減少し、所要時間が４割短くなった区間もある。ノロノロ運転が慢性的だった「首都の動脈」は一変した。ヒトやモノを運ぶクルマの利用が減っていることは、経済活動の鈍化や、長引く景気の停滞も映し出している。

　首都高速道路会社は、時速20キロ以下の走行を強いられる込み具合を渋滞と定義。全線の約7割を占める「東京線」について、最も混雑する平日午前11時の渋滞個所の総距離を調べたところ、1―3月は平均44キロと前年同期より12キロ（22％）短くなった。全路線に占める割合は約20％から約5ポイント下がった。(10:01)

投信ブーム終了

投信資金流入、６分の１に　１―６月、株安で個人投資冷え込む

　投資信託への資金流入が細っている。投資信託協会が11日発表した投信概況によると、だれでも購入できる公募投信の2008年1―6月の新規資金流入額（購入額から解約・償還額を差し引いた金額）は1兆8000億円で、前年同期（10兆4000億円）の6分の1近くに落ち込んだ。国内外の株式相場の低迷で運用環境が悪化、個人の投資意欲が冷え込んだ。

　公社債投信を除く公募投信を集計した。今年上期の資金流入額は昨年下期と比べても57％減った。振るわなかったのは株式投信。投信人気を昨年けん引した中国やインドなど新興国株式投信の解約も目立ち、外国株投信は流出超となった。日本株投信は昨年下期に続いて流出超。1―6月を通して資金が流入したのは、主に外国債券で運用する投信だった。(11日 21:40)

先物殺しの２つのニュース

米商品先物取引委、不正取り締まり責任者が辞任

　【ワシントン＝藤井一明】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）で取引の監視や不正行為の取り締まりにあたる執行部門のトップ、グレゴリー・モセック氏は9日、60日以内に辞任すると発表した。民間の法律事務所に転身するという。原油急騰の一因とされる投機資金のお目付け役として米議会などからＣＦＴＣの機能強化を促す声が強まる中、責任者の辞任は憶測を呼びそうだ。

　モセック氏は2002年に執行部のディレクターに就任。詐欺や不正な価格操作を巡る調査、訴追などの手続きを指揮してきた。後任にはＣＦＴＣのニューヨーク事務所のステファン・オビー氏を代行として充てる。 (02:30)

欧州中銀総裁、インフレ抑制に「強い決意ある」

　【ベルリン支局】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は9日、ストラスブールの欧州議会に出席し、賃金上昇によるインフレ加速を防ぐための「強い決意がある」と語った。ＥＣＢは3日の定例理事会で政策金利を0.25％引き上げ年4.25％にすることを決めた。利上げの理由を明確に説明し、景気減速の兆しが見えるなかでの金融引き締めに理解を求めた格好だ。

　トリシェ総裁は6月に年4％に達した消費者物価上昇率について「2009年に（ようやく）緩やかに低下する」との見方を示した。物価上昇率が高止まりすることで賃上げの動きが活発になり、インフレが一段と加速しかねないことを警戒している。 (09日 23:05)

わかりずらい！

政府の景気判断にズレ　一本化求める声も

　政府の景気判断に微妙なズレが出ている。政府の関係閣僚会議で決める月例経済報告は「景気回復は足踏み」としているが、内閣府が算出する景気動向指数（ＣＩ）を使った判断では景気後退の可能性を示唆した。判断の違いは経済政策にも影響するだけに「一本化すべきだ」との声も浮上している。

　ＣＩは景気の方向やテンポを表す統計で、足元の動きを示す一致指数は景気に敏感な11の指標から算出する。内閣府は4月分から、「改善」や「悪化」など6つの判断の基準をあらかじめ示し、毎月の判断を公表する方式を始めた。(10:02)

５月の機械受注

５月の機械受注、10.4％増　２カ月連続で増加

　内閣府が９日発表した５月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比10.4％増の１兆1146億円となり、２カ月連続で増加した。このうち製造業は12.2％増、非製造業は8.8％増だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額は5.1％増だった。

　５月の受注実績（民需）の内訳をみると、製造業では15業種中９業種が増加し、特に鉄鋼業（前月比130.8％増）や紙・パルプ工業（44.5％増）などで伸びが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では0.1％増。８業種中４業種が増加しており、運輸業（29.2％増）や金融・保険業（20.4％増）などが伸びた。

　機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから６カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔ＮＱＮ〕(09:02)

Peterコメント

Ramius Capital's Peter Cohen のコメントから見るにまだまだ景気は下振れが続く可能性大である。1年半で済むだろうか？

"I think the worst is yet to come. I think we've got a tough year, year and a half to get through. Things aren't getting any better in the financial system. They're getting worse," he said. He said a friend who is ceo of a major home builder tells him things are still deteriorating, and he doesn't yet see a bottoming in housing. "

閉塞感

東京だけでなく、ロンドン、ニューヨークとも株式相場は行き詰った状態。積極的に買いに行く理由もなく、金融・不動産の不振につられて相場がだらだらと下がっていく状況。株から流出するマネーは仕方なくコモディティへと向かい、物価を押し上げる。EUROは引き締めに出たが、日本も米国も景気低迷を避けるためには追従できない。しかし個人は物価上昇で購買を控え、しかもエコブームで消費は悪に近い。

明るさを見出すには中国、インド等のニューエコノミーも欧米は半信半疑。ニュージーランド、オーストラリア等の経済も低迷をはじめ、金利は下落、外貨預金や外貨先物投資もこれにより魅力がなくなってきた。

さあどうする？

回復のルートは

物価の安定か新興国の更なる成長しかない。

革新的な技術（特にエコ関連・医療・資源）でも来れば。。。

1954年以来

東証大引け・小幅に12日続落　薄商いで売り優勢・実体経済に不安

　４日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に12日続落。大引けは前日比27円51銭（0.21％）安の１万3237円89銭だった。４月16日（１万3146円13銭）以来の安値水準まで下げた。３日の米株式市場でナスダック総合株価指数が小幅に続落したことで日経平均に対する寄与度の高い東エレクやアドテストといった値がさハイテク株が売られた。原油高が及ぼす国内外の実体経済への悪影響に対する警戒感は払拭（ふっしょく）されておらず、相場の重しになったほか、マンションの販売不振の長期化懸念から野村不ＨＤなどマンション関連株が売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に８日続落だった。続落記録は2007年11月２―13日（８日続落）以来。

　日経平均は12日続落で1214円下げた。1954年４月28―５月18日（15日続落）以来、54年ぶりの続落記録だった。きょうの米市場が独立記念日で休場になる影響で、買い手が限られたことから軟調に推移したとの声も出ていた。朝方は外国為替市場で円相場が前日17時の水準よりも円安・ドル高で推移したことからトヨタなど輸出関連株の一角を中心に買いが先行したが、その後は下げに転じ、一時は下げ幅が100円を超す場面があった。ただ、取引時間中の安値を下回らなかったため、大引けにかけて下げ渋った。

　東証１部の売買代金は概算で１兆9646億円にとどまり、６月24日（１兆7292億円）以来、８営業日ぶりに２兆円を下回った。売買高は同18億2840万株にとどまり、心理的な節目の20億株を３日ぶりに下回った。値下がり銘柄数は748、値上がりは839、変わらずは138。〔ＮＱＮ〕(04日　15:37)

ベンチャー低迷

米ベンチャー新規上場、４―６月は30年ぶりゼロ　景気減速響く

　【シリコンバレー＝田中暁人】米国でベンチャー企業の新規株式公開（ＩＰＯ）に急ブレーキがかかっている。4―6月期に新規上場したベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資先企業数は四半期ベースで約30年ぶりにゼロとなった。日本でも新興企業向け市場に上場した会社が4―6月期は3社にとどまった。景気減速や株安による投資家心理の悪化が響いた。

　全米ＶＣ協会（ＮＶＣＡ）とトムソン・ロイターがまとめた調査によると米国の4―6月期は前年同期の25社から大幅に減少。上半期（1―6月期）でもＩＰＯ社数は前年同期比88％減の5社だった。ＮＶＣＡが実施した緊急アンケートでは回答したＶＣの6割以上が「投資家心理の悪化」「信用収縮」を低迷の理由に挙げた。 

143

ＮＹ原油が続伸、一時143ドル台前半に

　【ニューヨーク＝米州総局】2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸し、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は一時、1バレル143ドル台前半に上昇した。同日発表の週間原油在庫が事前の予想よりも落ち込み、買いが膨らんだ。外国為替市場でドルが軟調に推移していることも、ドルと反対の値動きをしやすい原油の上昇につながっている。正午（日本時間3日午前1時）現在、ＷＴＩ8月物は同2.08ドル高の1バレル143.05ドル。

デカップリングなるか？

６月の米新車販売18％減　トヨタ２割減、生産体制見直し

　【ニューヨーク＝武類雅典】1日まとまった6月の米新車販売台数は前年同月比18.3％減の118万9108台だった。8カ月連続で前年実績を下回り、15年ぶりの低水準となった。ガソリン高で大型車の販売が冷え込み、ビッグスリー（米自動車大手3社）はそろって二ケタ減。堅調だったトヨタ自動車も販売を約2割減らした。トヨタは生産体制を見直す方針を明らかにした。

　米調査会社オートデータによると、販売水準は年率換算で1993年以来の低水準。前年6月よりも営業日が3日少ない影響を考慮しても8.1％減だった。首位のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米国勢3社の販売シェアは4.4ポイント低下の45.8％と、4カ月連続で5割を下回った。日本勢8社合計のシェアは2.1ポイント上昇の39.6％。 (11:23)

人民元金利・信用市場拡大

中国、外銀に元建て債解禁

　【北京＝高橋哲史】中国政府が近く邦銀を含む外資系銀行の人民元建て債券の発行を認めることが2日、明らかになった。同国政府はインフレ抑制へ金融引き締めを強化しており、外銀は人民元の調達が以前より難しくなっている。元建て債の発行により資金調達が多様化でき、中国での事業拡大に弾みが付く。現地の日系企業なども設備投資資金などを外銀から調達しやすくなり、経営環境が整備されそうだ。

　米中両国は6月中旬に米メリーランド州アナポリスで経済閣僚が一堂に会する米中戦略経済対話を開いた。元建て債発行を解禁する方針は、同対話で中国銀行業監督管理委員会の劉明康主席がポールソン米財務長官ら米側の閣僚に伝えた。 (16:00)

43年ぶり！！

日経平均、43年ぶり10日続落　終値176円安

　２日の東京株式市場で日経平均株価は10日続落した。大引けは前日比176円83銭（1.31％）安の１万3286円37銭と４月16日以来の安値水準を付けた。日経平均の10日続落は1965年２月19日―３月２日（10日続落）以来43年ぶりで、10日間の下げ幅は1166円45銭（下落率8.1％）に達した。国内外の景気悪化懸念が強く、輸出関連株や銀行株など主力株を中心に売りが広がった。ニューヨーク市場の原油先物相場が日本時間２日の時間外取引で堅調に推移したことを受けて、株価指数先物へのまとまった売りが出ると日経平均の下げ幅を広げた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６日続落した。６日続落は2007年12月12日―19日（６日続落）以来約６カ月半ぶり。取引時間中には４月23日以来約２カ月半ぶりに1300を下回る場面もあった。東証１部の値下がり銘柄数は1476（85.5％）と６月19日以来の水準に達した。値上がりは186、横ばいは62だった。東証１部の売買代金は概算２兆3764億円、売買高は同20億1223万株だった。〔ＮＱＮ〕 (15:33)