米国債

米国債保有、中国の伸び鈍化　価格下落を懸念
　【北京＝高橋哲史】米財務省によると、1月末の中国の米国債保有残高は前月末に比べ122億ドル増の7396億ドル（約73兆円）だった。前月末比の増加額はピークだった昨年10月末の659億ドルより8割減った。中国では米国債の価格下落を警戒して「これ以上の購入をやめるべきだ」との世論が台頭。市場では「中国はすでに米国債の購入を絞り込み始めた」との観測も浮上している。
　中国は昨年9月末に日本を抜いて世界最大の米国債保有国になった。外貨準備の運用を安全資産である米国債に傾けたためだが、米国は景気対策で国債を大量発行しており、価格下落リスクが指摘されている。温家宝首相は13日の記者会見で、米国債の安全に関し「正直言って少し心配している」と発言し、波紋を広げた。 (08:38)

09年成長率は6.5％

中国、09年成長率は6.5％　世銀予測、「8％」目標下回る
　【北京＝高橋哲史】世界銀行の中国事務所は18日発表した四半期に一度の中国経済報告で、2009年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の予測を6.5％とし、昨年11月の前回予測を1.0ポイント下方修正した。13日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で中国政府が掲げた「8％前後」の目標を大きく下回る厳しい内容で、追加の景気刺激策を求める声が強まりそうだ。
　07年まで5年連続で2ケタ成長を続けていた中国経済は、世界的な金融・経済危機の影響を受け08年後半から急減速している。10―12月のＧＤＰ伸び率は実質で前年同期比6.8％に落ち込んだ。世銀の報告は「世界的な危機の継続で中国経済の成長は09年から10年にかけても抑えられる」と予測した。 (12:11)

中国不動産価格

中国不動産価格、２月は1.2％下落
　【北京＝高橋哲史】中国国家発展改革委員会は10日、2月の主要70都市の不動産販売価格が前年同月に比べ1.2％下落したと発表した。3カ月連続のマイナスで、下落幅は1月の0.9％より0.3ポイント拡大した。景気減速を背景に販売の不振が続いている。下落率を都市別にみると、深センの15.7％、広州の4.4％、アモイの4.4％などが大きかった。 (17:14)

金融緩和

中国人民銀総裁「金融緩和を継続」　一段の利下げ視野
　【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は6日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、金融政策について「金融危機の先行きを正確に予測しにくい中、政策を出すのが遅れれば（経済の先行きへの）自信が失われ、制御できなくなる」と述べた。一段の利下げも視野に、緩和的な金融政策を続ける考えを強調した。

　中国経済の現状では「いくつかの経済指標は回復の兆しを示しており、政策が効果を発揮し始めたことを表している」と指摘。人民元相場に関しては「合理的で均衡のとれた水準での安定を保持する」と語り、現在の1ドル＝6.83元前後を維持する考えを示した。

　1月の銀行融資の増加額が1兆6200億元（約23兆円）で前年同月比で倍増したことは「我々の予想を上回った」と分析。ただ、金融緩和が効きすぎてバブルの芽をはぐくみかねないとの懸念には「将来、政策を微調整する余地は残っている」と言明し、当面は金融危機対応を最優先する姿勢を明確にした。 (14:46)

税制優遇

中国政府、企業所得税優遇にＩＴなど８業種指定

　【北京＝多部田俊輔】中国政府は企業所得税（法人税）を優遇するハイテク企業の条件を定めた細則を公表した。ＩＴ（情報技術）など8業種を指定し、ハイテクを使った商品やサービスが総売上高の60％以上を占めることなどを求めた。政府の認可を経て、原則25％の企業所得税が15％になる。1月1日付にさかのぼって適用する。

　政府が公表した「ハイテク企業認定管理方法」によると、優遇8業種は以下の通り。(1)ＩＴ(2)バイオテクノロジーと新薬開発(3)航空宇宙(4)新素材(5)ＩＴなどを駆使した新サービス(6)新エネルギーと省エネルギー(7)環境技術(8)ハイブリッド車など伝統産業の高度化につながる新技術。(07:02)

下げ止まりだが

上海株、３日ぶり反発

　【ＮＱＮ香港＝太田孝治】２日の中国株式市場で上海株式相場は３営業日ぶりに反発。上海総合指数は前日比18.720ポイント（0.56％）高の3347.882だった。銀行株などに自律反発を期待した買いが入った。１―３月期の投資信託の販売状況が伝わり、投資信託の解約に伴う大型株売りへの警戒感が薄れたことも支援材料となった。もっとも、上海総合指数は一時1.4％下落して3300を割り込むなど、乱高下した。

　２日付の中国紙・上海証券報は「中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）が、１―３月期の投資信託は、300億元の買い越し（販売超）だった」と報道。３月31日付の中国紙・21世紀経済報道が「１―３月期の投資信託の解約額が1000億元を超えた」と報じたことを否定する内容だったことが好感された。

　朝方には時価総額上位の中国石油天然気（ペトロチャイナ）が昨年11月上場時の公開価格（16.70元）と同水準まで売られる場面があった。しかし、ペトロチャイナはその後上昇し、公開価格割れを回避したことも他の主力株に買い安心感を誘った。 (17:14)

政府コントロールの限界↓

中国、消費者物価7.1％上昇・１月

　【北京＝高橋哲史】中国国家統計局が19日発表した1月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は前年同月に比べ7.1％上昇した。食品価格の高騰がけん引する形で上昇幅は昨年12月の6.5％から大幅に拡大し、1996年9月（7.4％）以来、約11年ぶりの高水準となった。

　中国のＣＰＩは昨年夏から上昇基調を強めている。対象品目の約35％を占める豚肉や卵、食用油など食料品の価格が急騰したためだ。1月は中南部の大雪の影響で交通網が寸断され、食料品や生活必需品の供給が不足したこともＣＰＩ上昇を後押ししたとみられる。

　中国人民銀行（中央銀行）は昨年以降、6回の利上げと11回にわたる預金準備率の引き上げを実施したが、ＣＰＩの上昇は鈍化していない。物価上昇に対する市民の不満は高まっており、中国共産党・政府は昨年12月に開いた中央経済工作会議で、金融引き締めを一段と強化する方針を決めた。 (02:44)

人民元高

［上海　１９日　ロイター］　１９日の上海外為市場で人民元が対ドルで切り上げ後の最高値を更新した。この日発表された１月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が過去１１年余りで最も高い水準を記録したことを受け、中国当局は今年、人民元の急速な上昇を容認せざるを得なくなるとの見方が強まっている。

　１月の中国ＣＰＩは前年同月比７．１％上昇と、２００７年１２月の同６．５％上昇から加速。市場の予想と一致する数字となったが、アナリストは今後数カ月間でインフレがさらに加速すると予想している。

　１９日午前中盤のレートは１ドル＝７．１５３８元。一時は切り上げ後の最高値となる７．１５３６元をつけた。１８日の終値は７．１６２３元。

　中国人民銀行（中央銀行）は１９日の人民元基準値を７．１５７４元に設定した。

鞍鋼（0347）↑

証券コード	0347
漢字社名	鞍鋼股フェン有限公司
英文社名	Angang Steel Co. Ltd.
通用略称	鞍鋼 (アンガンスチール）
上場区分	メインボード	関連銘柄	A000898
指数構成銘柄区分	（HSCE）Ｈ株指数構成銘柄 Ｈ株
業種	製造（重工業）
代表者名	張暁剛  Zhang Xiaogang
登録地	PRC
取引通貨	HKD	上場年月	24/07/1997
額面	RMB 1	売買単位	2,000

■ 業務内容

06年12月期は、売上高が前期比106.1％増の545億9600万元、純利益は同229.2％増の68億4500万元。大幅増産によって3ケタ増収・増益を達成した。販売収入および販売利益は過去最高を記録した。鉄の生産量は1515万2000トン、鋼鉄は1516万6800トンで、合わせて前期比348.7％増。06年1月、親会社の鞍鋼集団の製鉄部門である鞍鋼新鋼鉄公司の権益100％を取得したことにより、鉄と鋼鉄の生産の一体化を実現。生産量が飛躍的に拡大した。鋼材の生産量は、主力製品である冷間圧延鋼板が238万5600トン、トタンとカラー鋼板が合わせて100万4300トン、重鋼板が109万7500トン、ワイヤが94万3800トンなど。06年には過去最多の213件に及ぶ研究開発プロジェクトを推進。新製品の生産量は前期より143万トン多い343万9000トンとなった。そのうち口径1900ミリのパイプライン鋼材は、国内最大口径。（20070530NG）

■ 企業沿革

遼寧省鞍山市に本社を置く総合鉄鋼メーカー。1997年7月に香港H株、同11月に深センA株上場を果たす。鉄、鋼鉄のほか、冷間圧延鋼板、熱延鋼板、トタン、カラー鋼板、重鋼板、ワイヤなど鋼材全般を生産。自動車、造船、家電、コンテナ建築、鉄道建設等の産業に供給している。鋼鉄の年産能力は06年6月末時点で1600万トン。鋼材生産量は前期比131.9％増の1402万3500トン。06年末時点の冷間圧延鋼板の国内シェアは10.3％、熱延鋼板は同9.1％。鉄道レールの国内シェアは33％。（20070530NG）

【読み方】
世界的再編が進む鉄鋼業界において中国の主流メーカーは台風の目。合併、合弁、吸収においても有利な条件で進むはず。世界的な動きとあわせてモニターしていきたい。

ペトロチャイナ

【会社名】	ペトロチャイナ PetroChina Co.,Ltd.(中国石油天然気股フン有限公司)
【本社所在地】	中国		【事業内容】	原油・天然ガスの探索･生産、精油
【発行済株式数】	179020.98 百万株		【決算期】	12月
【内H株発行済株式数】　　21098.90 百万株
【発行済株式数更新日】　　2006/12/31

	２.証券情報
		【株券の種類】	普通株
		【主たる上場取引所】	香港取引所

	【株価の推移】	（HK$）	2006年	年間高値　11.28	年間安値　7.10

【１株当たり情報】 （RMB） 2006年 2005年 　 １株当たり純利益（基本） 0.790 0.750 １株当たり純利益（希薄後） 0.790 0.750 １株当たり配当額 0.358 0.338

【業績推移】 （百万RMB） 2006年 2005年 売上高 688978.00 552229.00 当期純利益 142224.00 133362.00 株主資本額 586677.00 515389.00

【備考】

※1株あたり利益は1元単位、配当は1元単位。その他は百万元単位。国際会計基準に準拠。米国でADRを発行。